太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2008/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法でございますけれども、今まで六回延長されておりますけれども、前回、平成十五年に延長されたところでございます。 平成十五年延長以来の制度を利用した人数でございますけれども、平成十五年度末におきまして七十九名おりましたが、十六年度末以降はゼロということで推移しているところでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 厚生労働省所管の平成二十年の予算額が十一万五千円ということでございます。 かなり少額となっておりますけれども、これは漁業離職者の多くは船員への再就職を希望することが多く、これは国土交通省の所管となっているということ、それから、今お話ございましたように、国際協定の締結等に伴う減船が近年発生していないために近年の実績が乏しい、こういうことを考慮してこの予算を計上したところでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 御指摘いただいたとおり、確かに、近年、減船が少ないということで離職者が少ないという状況はありますけれども、実際にこの対象労働者がまだ一万人を超えているところでございます。 今後とも、例えばマグロ類等の保存管理措置の強化が見込まれるということ、あるいは日韓漁業協定、日中漁業協定の枠組みに基づく規制の強化、さらにはロシア連邦政府による規制の強化等、最近の我が国の漁業をめぐる国際環境は依然として厳しい状況にあるわけでございま…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、駐留軍関係の離職者等臨時措置法でございますけれども、お話ございましたように、昭和三十二年六月の日米共同声明に端を発した駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来、駐留軍関係離職者が相当数発生したために、昭和三十三年に議員立法で制定され、その後、延長がされて現在に至っているものでございます。 それから、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、これは沿岸国による二百海里経済水域の設定あるい…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 まず、法改正の必要性でございますけれども、お話ございましたとおり、国際情勢の変動による米国の安全保障政策の変更、部隊の撤退、縮小等によりまして引き続き離職者の発生が予想されることから、今後も同法に基づく駐留軍関係の離職者対策を講じる必要があるということで、今回の改正をお願いしているものでございます。 それから、再就職への貢献状況でございますけれども、法制定時の昭和三十三年からの累計で、就職指導を行った者のうち六万六千六…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、平成十四年以降はこの求職手帳は発給されておりませんけれども、これは、平成十四年以降、国際協定の締結等に伴う減船が発生しない状況の中で、幸いにも対象離職者が発生していないということでございます。 再就職の実績でございますけれども、法制定後、昭和五十三年からの累計でございますけれども、就職指導を行った者のうち七千五百二十人が支援期間内に再就職をしているところでございます。 ま…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 職業転換給付金の受給に当たりましては、国際協定の締結等に対処するための減船に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業している状況等にあるとして、漁業離職者求職手帳の発給を受けることが必要でございます。 この手帳でございますけれども、これはハローワーク等で発給することになるわけでございますけれども、発給に当たりましては、まず一つは、離職者本人と使用者が押印した漁業離職者証明書が必要でございます。…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 偽装請負の定義でございますけれども、今お話しございましたように、請負、業務委託と称して労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行うことでありまして、労働者派遣法に違反するということでございます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） このスキームで、客室乗務員の業務委託を行う場合におきましては、委託元から労働者に指揮命令を行う必要があればこれは労働者派遣の形態で業務委託を行う必要があると思います。 今お話がございましたように、派遣以外の形態で委託元から労働者に対して指揮命令を行うものであれば偽装請負に該当する可能性が高いものと考えます。
第169回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 我が国で就労する外国人、これ累計で見ますと、まず就労目的で我が国に在留して就労している方がおられます。平成十八年、約十八万人でございます。この就労目的外国人の具体的な受入れ範囲は、我が国の産業や国民生活に与える影響を総合的に勘案して決定するものとなっておりまして、高度な専門的職業のほか、ホワイトカラー、技術者や語学教師、外国調理人等のいわゆる専門的、技術的分野での外国人が就労を認められて…
第169回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○太田政府参考人 委員今お話のございました、雇用改善の動きが弱い青森県あるいは北海道、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄、この七道県に対しまして、厚生労働省といたしまして重点的な雇用対策を実施しているところでございます。 具体的には、大きく二つございまして、一つは、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等を支援する地域雇用創造推進事業の配分比につきまして、青森県など七道県に全国の半分、五〇％を配分するということでございまして、青森県でも、例…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、港湾運送業務と建設業務につきましては、職業安定法第三十二条の十一において、有料職業紹介事業者が求職者に紹介をしてはならないとされているところでございます。 この理由でございますけれども、港湾運送業務等の現場作業につきましては、紹介事業者と労働者との間の支配従属関係に基づきまして労働者供給に該当するような形で職業紹介が行われ、このことが中間搾取、強制労働等につながるおそれが強い…
第169回 衆議院 予算委員会 第5号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 偽装請負等の労働者派遣法違反によりまして派遣先が勧告及び公表の対象となった事案はこれまでのところございませんが、これは、前段階の措置であります是正指導によって違法状態の改善が行われているということでございます。
第169回 衆議院 予算委員会 第5号
○太田政府参考人 今御指摘の調査でございますけれども、十八年十二月に是正指導の対象になった事案の十九年三月末の状況について確認したものでございます。 このうち、偽装請負を理由に是正指導を行った事案二百十九件において、請負で働いていた労働者で確認の対象になった者は八千四百四人でございます。このうち、発注者におきまして直接雇用された者が四百六十七名、期間の定めのない直接雇用となった労働者が十八名ということでございます。
第169回 衆議院 予算委員会 第5号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 十八年十二月に是正指導の対象となった事案につきまして、十九年三月末の状況について確認したものでございます。 このうち、労働者派遣のうち、派遣可能期間の制限に抵触したことを理由に是正指導を行った事案八件において、制限を超えて派遣されていた労働者として確認の対象となった者が七十四名でございます。このうち、派遣先において直接雇用された者が四十二人、そのうち雇用期間の定めのない直接雇用というのはございませ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、労働者の派遣制度につきましては、経済産業構造の変化、価値観の多様化などによって企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきたことから、労働者の保護に欠けることのないように留意しつつ、こうしたニーズに対応するための改正を行ってきたところでございます。 そういう中で、最近においては派遣元事業主、派遣先企業や派遣労働者数のそれぞれが増加傾向にあるところでございます…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（太田俊明君） 日雇派遣につきましては、今お話ございましたとおり、契約が細切れであるとか、あるいは就業条件の明示が徹底していないとか、あるいは安全衛生措置に問題があるというようなことも指摘されておりますので、私ども、今後、雇用契約の長期化でございますとか、あるいは就業条件の明示の徹底、さらには安全衛生措置の徹底など、派遣会社、派遣先企業が守るべき事項を具体的に記載したガイドラインの創設を早急に行ってまいりたいと考えております…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（太田俊明君） 違法な労働者派遣でございますとか偽装請負に対しましては、これまでも厳正に指導を行ってきたところでございますけれども、更にいろんな問題がまだ残されておりますので、指導監督の徹底を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、今御指摘のございましたとおり、派遣会社からの日雇派遣の報告でございますとか、派遣先責任者の選任を義務付けることによりまして、今後、日雇派遣を確実に把握いたしまして、派遣会社、派遣先…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（太田俊明君） 偽装請負につきましては、様々な新聞報道されるとおり、いろいろな問題があったところから、昨年の九月以降、その防止、解消を図るための取組を強化してきたところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば一つは、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施などの周知啓発の強化、また二つ目は、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底をいたしまして、共同監督の計画的実施を始めとするような監督指導の強化、更に…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（太田俊明君） 派遣労働者の雇用の安定あるいは福祉の増進ということを考えますと、今御指摘のございましたとおり、派遣料金などの必要な事業情報について積極的に公開するための措置を講じまして、派遣労働者が優良な派遣会社を選択できるようにすることが重要だと考えております。 これも今、先ほど来申し上げておりますガイドラインの中でこういう措置ができるように、早急に措置ができるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでござ…