太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2004/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今、先生から御指摘のございましたいわゆる労裁会議でございますけれども、これは昭和二十四年に制定されました現行労組法の施行に当たりまして、最高裁と中労委の話合いの結果、昭和二十六年度に発足したものでございます。 そのときの目的としましては三点ございまして、一つは、労働委員会による不当労働行為事件の審査と裁判所による不当労働行為に関する事件の民事訴訟との競合の問題が一つでございます。それから、二つ目は労働委員会の…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 証人等出頭命令につきましては、これはやはり国民に行政上の義務を課すという行政処分でございますので、当該命令の名あて人の裁判を受ける権利を保障するために、やはり当該命令に対する行政事件訴訟法による訴えの提起を認める必要があるのではないかと考えております。したがって、ごく特別の例外を除いてはなかなかこの行政訴訟の適用除外とするということは困難ではないかというふうに考えておるところでございます…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今お尋ねいただきました和解の債務名義を金銭支払等に限定している理由でございますけれども、労働委員会によります和解調書の作成手続には、裁判所における実態関係の審理を経ているものではないという、こういう状況がございますので、仮に不当な執行が行われたとしても、その損害についての原状回復が容易な請求権に限定する必要があるということでございます。したがいまして、金銭給付以外の請求権につきましては債務名義を認めることは適…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今議員から御指摘ございましたように、やはり不当労働行為は労働組合法七条で禁止されているものでございますので、大臣からもお話ございましたように、やはり不当労働行為をなくしていくこと、これが大変重要な課題ではないかと考えているところでございます。 私どもとしましては、これまで例えば各労働委員会のホームページ等におきましても、不当労働行為の救済を行う労働委員会制度の周知を行うとともに、禁止される不当労働行為の内容を…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 改正に時間が掛かった点でございますけれども、今お話ございましたように、不当労働行為審査の迅速化、的確化に関しましては、昭和五十年代から課題となっておりまして、今お話のございました昭和五十七年にまとめられました労使関係法研究会報告では、詳細な現状分析に基づきまして、事件処理計画の策定など、審査手続の運用面を中心としまして具体的な改善策が提言されたところでございます。この時点におきましては、…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話のございました地方ごとのばらつきでございますけれども、まず不当労働行為事件の審査期間でございますけれども、この長期化につきましては、実は東京、大阪のような必ずしも申立て件数の多い地方労働委員会で審査期間が著しく長期化しているというだけでもなくて、申立て件数の多寡にもかかわらず、おおむね同様に長くなってきていると。ですから、申立ての多いところも長くなっている、少ないところも長くなっていると、こんな状況がご…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 地方ごとのばらつきの問題でございまして、今先生からお話ございましたように、平成十五年の地労委での不当労働行為事件の新規申立て件数、御指摘のように、九地労委でゼロ件、それから一件のところが十五県、こんな状況がございます。一方、東京、大阪には集中していると、こんな状況もございます。 こういう、少ない地労委、ちょっと時系列で調べてみたところ、不当労働行為の申立て件数がピークでございました昭和四十年代とか五十年代にお…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 先ほど来御議論ございますように、労働委員会は長期的に安定した労使関係を維持確保することを目的とする機関でございます。そうした観点からいたしますと、御指摘にございましたように、和解におきましては、安易に金銭的な解決を図るのではなくて、職場復帰をさせる等、当事者ができる限り納得できる形で解決を図る方が望ましいと考えているところでございます。 したがいまして、このような和解の趣旨が関係者に的確…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） ただいま御指摘いただきましたとおり、個別の労働関係紛争につきましては、民間レベルにおきましてもその解決に向けた様々な取組がなされているところでございます。 そのすべてを把握しているわけではございませんけれども、把握しております主なものを見てみますと、例えば一つは、弁護士会では全国で十九か所のあっせん・仲裁センターを設置しまして民事上の紛争の解決に当たっておりまして、平成十五年度では八十二件の職場の紛争事件を受…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 まず、労働委員会でございますけれども、先ほど来御議論ございますように、労働組合法に基づきまして、まずは集団的な労使紛争の迅速かつ的確な解決を図ることがその基本的な役割でございますので、今般の改正は不当労働行為の審査の迅速化、的確化を図ることによりまして、そのような労働委員会本来の役割が十分に発揮されるように行うものでございます。 他方、今御指摘のございました個別労働関係紛争には様々な性質…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今のお話にございました合同労組に絡む事件でございますけれども、合同労組に絡んでいわゆる駆け込み訴え事件というのがございますけれども、平成十五年に初審で六十二件ということでございますので、新規申立て件数の一七％に上っておりまして、かなりの数に上っておりますし、また増加傾向にもあるところでございます。 このような場合でありましても、労働条件等につきましての団体交渉を求められた場合には、当然使…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 公益委員の常勤化につきましてのお尋ねでございますけれども、まず、常勤の公益委員に関しましては、一つは、常勤委員は小委員会の長となってその運営を統括することというのがございます。それから二つ目には、同一企業複数係属事件につきまして、各公益委員が担当しております審査案件を調整、統括することというのがございます。それから三つ目には、自ら複雑困難な事件を担当していただきまして、集中的な審査基準の設定等によりましてその…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） この労働組合法の改正案の施行日でございますけれども、法律に定めがございますように、十七年の一月一日ということでございます。率直に申し上げまして若干時間がタイトになってまいりまして、そういう意味で早期審議、早期成立をお願い申し上げているところでございます。 仮に一月一日、仮にこの法案が成立して一月一日施行とするとどんな作業が必要になるかということを申し上げますと、一つ、やっぱり私ども厚生労働省でやること、あるい…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 労働委員会が行います不当労働行為事件の審査期間でございますけれども、まず初審の地労委でございますけれども、最近五年間の平均で七百九十一日ということでございまして、二年を超えるような状況でございます。一方、中労委の再審査の方でございますけれども、これは平均、同じく五年平均でございますけれども、千四百五十七日ということで、四年を超えるというような状況でございまして、御指摘ございましたように、…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 ここ五年間での事件の申立ての事件の類型でございますが、まず初審の地方労働委員会におきましては、やはり団交拒否関係の事件が一番多くなっておりまして、六二％でございます。このかなり複数重複しておりますので、六二％という状況でございます。次いで、不利益取扱い関係の事件が六〇％と二番目に多いと、こんな状況でございます。 それから、典型的な事例でございますけれども、まず団交拒否につきましては、例え…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今御指摘のございました点でございますけれども、具体的に審査の長期化の理由として指摘されております多数の証人尋問が行われている事例としましては、例えば会社が申立人十数名を労働組合員であることを理由に主任へ昇任させなかったと、こういう事案で労働委員会へ不当労働行為の申立てを行った事件がございます。この事例では、十四人という多数の方に対しまして証人尋問を延べ二十一回行いまして、事件終結までに約二千六百日を要している…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話のございました命令の取消し率が高い理由でございますけれども、お話ございましたように、一つは、やはり争点の整理や必要な証拠の確保が十分でないことから的確な事実認定が行われているとは言い難いということがございます。それからもう一つは、やはり労働委員会段階で提出されなかった証拠が取消し訴訟で初めて提出されて事実認定に影響が与える場合があると、こういったことが挙げられているわけでございます。 実際にお尋ねの命令…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今もお話ございましたように、やはり不当労働行為審査の迅速化、的確化に関しましては昭和五十年代から課題になっていたわけでございまして、そういう課題を受けて昭和五十七年にまとめられました労使関係法の研究会報告では、詳細な現状分析に基づきまして、事件処理計画の策定など審査手続の運用面を中心として具体的な改善策が提言されたわけでございます。 しかしながら、こういう審査手続の運用面、実際にどういう状況になったかというこ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今先生から御指摘のございました国立大学の件でございますけれども、本年四月に国立大学法人化されたことによりまして、これは新たに民間企業と同様に団体協約、労働協約を締結することや争議を行うことも可能になったところでございまして、この国立大学法人において労使紛争が発生した場合には中央労働委員会が対応することになったところでございます。 私どもとしましては、やはりこういう大学も含めて全体、長期的に安定した労使関係を維…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今先生から御指摘いただきましたように、やはり事件の審査の迅速化、的確化を実現するためには、何といっても労働委員会事務局職員の事件処理能力の向上を図ることも大変重要な課題でございます。 このため、今般、新たに事務局職員等に対する審査実務に対する研修を実施いたします。そのほか、不当労働行為事件の審査実務に係るマニュアルの作成、提供、それから不当労働行為事件に関する命令・裁判例の整理、提供等の援助を実施することが予…