太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（太田俊明君） 先ほど申し上げましたとおり、最高裁判決、学説におきましても、その親会社が株式所有あるいは役員派遣等によって実際に子会社の経営を支配下に置いていると、で、その従業員の労働条件につきまして現実かつ具体的な支配力を有している場合には当然親会社の方も使用者たる地位にあるというのが通説あるいは判例ということでございますので、実際、最高裁でもそういう形で認められた例もございますし、また労働委員会でも認められておりますので…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 委員から御指摘のありました法人の予算につきましては、他の予算と同様、国の厳しい財政事情の下、効率的かつ適正な執行が図られるべきであることは当然であると考えているところでございます。したがいまして、今後同様の御指摘をいただくことのないように、従来にも増して適正かつ計画的な執行が図られるように対処してまいりたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 完全失業率につきましては、今お話もございましたように、平成十四年度平均五・四％から平成十六年度平均が四・六％と〇・八ポイント改善しているところでございますし、また、直近の数字で申し上げますと、平成十七年三月時点で四・五％まで改善しているところでございます。 この完全失業率につきまして、平成十五年から十六年への改善の要因につきまして分析いたしますと、一番大きな要因というのは、やはり失業者か…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、最近の失業率の低下状況、これを要因分解いたしますと、今お話しのございました失業している者が非労働力化する、労働市場からリタイアする、この要因というのが大体二割程度でございます。一番大きな要因というのは、失業者から就業者になる者の増加、これが三六・五％、それから就業者から失業者になる者の確率の低下、これが二六・九％ということでございます。 したがいまして、十五年…
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今御指摘の東急観光の事案でございますけれども、東急観光労働組合が、昨年六月、東急観光株式会社が不当労働行為を行ったとして救済申立てを行って、現在、東京都労働委員会に係属中であるというふうに承知しているところでございます。 本件につきましては、現在、独立行政委員会でございます東京都労働委員会が不当労働行為事件として処理しているところでございまして、その具体的なコメントは差し控えさせていただ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 本件につきましては、今先生からお話ございましたように、東京都労働委員会が不当労働行為事件として処理しているところでございまして、厚生労働省としましても重大な関心を持って見守っているところでございます。 係属中の案件でございますので個別具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、まず一般論として、今先生お尋ねの労働組合法上の使用者性でございますけれども、一般論としましては、労働組合法上…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 まず、個別具体的なことにつきましては、東京都労委が、今係属中の案件でございますので、そういうことも含めて判断するところでございます。 ですから、一般論で申し上げますれば、親会社が今申し上げた現実かつ具体的な支配力を有しているというふうな判断になれば、子会社と並んで親会社の方も使用者となるということでございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 私ども厚生労働省といたしまして、個別具体的な事件についてコメントすべき立場にはございませんけれども、あくまでも一般論としまして、一般的に使用者が労働組合の組合員に対しまして労働組合からの脱退を促すことは労働組合法の第七条で禁止している不当労働行為に該当するものと考えられます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の不当労働行為でございますけれども、お話がございましたように、労働組合法の第七条で定められているところでございまして、具体的には、例えば一号で、今お話がございました、使用者は、労働者が労働組合の組合員であること等を理由に労働者に対して不利益な取り扱いをすること、それからもう一つ、三号にも、労働組合の運営に支配介入すること、こういうことは不当労働行為であって、行ってはならないというふうに…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 東急観光の労使紛争でございますけれども、今お話がございましたように、東急観光労働組合が東京都地方労働委員会に対しまして不当労働行為の救済を申し立てたことは承知しているところでございます。 本件につきましては、既にマスコミ等でも報道をされるところでございまして、私どもとしましては重大な関心を持って見守っているという状況でございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○太田政府参考人 今お尋ねの有期契約労働者の労働組合の加入率でございますけれども、私どもで実施している労働組合基礎調査では把握していないところでございますけれども、民間に委託で調査に出したことがありまして、平成十三年の調査でございますけれども、当時の三和総研が調査いたしまして、有期契約労働者の組合加入率は六・六％となっているところでございます。
第161回 衆議院 内閣委員会 第7号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今まで厚生労働省におきましては、例えば、犯罪被害を受けられた方の心のケアが必要な場合には、保健所でございますとか精神保健福祉センターにおける相談支援を行ってきたところでございます。 また、生活困窮など、生活を営む上で困難な問題を抱えるに至った児童や家庭につきましては、児童福祉施設や婦人保護施設におきまして福祉サービスの提供を行ってきたところでございます。 さらには、例えば虐待被害を受けている児童や…
第161回 衆議院 内閣委員会 第7号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございましたメンタル面のケアでございますけれども、特に、犯罪被害者の方がいわゆるＰＴＳＤ障害を受けられるということで、この点につきましては、やはり長期間の療養期間を要するものとして非常に注目されておりまして、専門家による専門的なケアが非常に重要な課題になっているというふうに考えているところでございます。 私ども、ＰＴＳＤの専門家の養成研修を行いまして、この成果を生かして、保健所でございま…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） ＪＲの不採用問題の現状についてのお尋ねでございますけれども、本件に関しましては長年の経緯がございまして、政府としましては、昭和六十年に内閣総理大臣を本部長とする雇用対策本部を設けまして、その後、再就職促進法等に基づきまして万般の雇用対策を講じてきたところでございます。その後も、平成十二年になりまして、いわゆる四党合意の枠組みの中で、与党の要請によりましてＪＲ各社や関係労働組合等関係者との調整を図るなど、政府と…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 ニートの実態把握でございますけれども、詳細な把握は困難な部分もありますけれども、今、先生からお話ございましたように、平成十六年版の労働経済白書で私ども推計をしておりまして、現に働いておらず、働くための準備もしていない若年層の無業者が二〇〇三年におきまして五十二万人程度が存在すると、こういう推計をしているところでございます。 ニートの動向でございますけれども、近年増加傾向であることは事実で…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 不当労働行為の実態でございますけれども、まず地方労働委員会に対する不当労働行為事件の申立て件数でございますけれども、平成十一年から十五年平均で、年平均三百七十七件となっておるところでございます。 これを不当労働行為の類型別に見ますと、これ、複数の類型が含まれるものにつきましてはそれぞれ重複掲示をしておりますけれども、今お話のございましたやっぱり団体交渉拒否事件が二百三十五件と最も多くなっ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お話のございました地方労働委員会は、当然ながら、労働組合法の規定に基づきまして一定数の委員で組織するものでございます。したがいまして、地方労働委員会の委員に欠員が生じた場合には、その任命権者でございます都道府県知事はできる限り速やかに後任を補充することが原則でございまして、後任者を任命しないことは労働組合法の十九条の十二第二項の規定の趣旨に反するものと考えているところでございます。 た…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今先生からお話ございましたように、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、労働委員会の救済命令に対する司法審査の在り方につきまして、労働委員会の在り方を含め早急に検討を開始すべきであるというような御指摘を受けたところでございます。 私どもとしましては、この意見書も踏まえまして、平成十三年の十月から、学識経験者により構成されます研究会におきまして、不当労働行為審査制度の在り方につきまして検討が行わ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 不当労働行為審査事件の審査期間でございますけれども、平成十一年から十五年の平均で、まず初審の地労委は七百九十一日、二年強ということでございます。それから、再審査の中労委が千四百五十七日ということで約四年ということで、御指摘のとおり、審査期間の長期化が著しいという状況にございます。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） まず、緊急命令の件数でございますけれども、平成六年から十五年の十年間で二十九件となっておりまして、また直近の三年間では十一件となっているところでございます。 次に、緊急命令の出された時期でございますけれども、本案判決と同日に決定された件数でございますけれども、平成六年から十五年の十年間では二十九件のうち十五件、約半数強でございます。それから、直近の三年間では十一件のうち十件が取消し訴訟の本案判決と同日に出され…