太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2004/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 先生お話ございましたように、確かに和解につきましては、当事者で自主的に合意したわけでございますので、その合意に基づいて履行する義務があるわけでございまして、そういう観点から、やはり義務違反については問題が残るところでございます。 ただ、しかしながら、御案内のとおり、労働委員会の確定命令等に違反した場合は、これは行政処分に対する義務違反として罰則が科せられているわけでございますけれども、一方、和解につきましては、これは当…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今の和解についての考え方でございますけれども、今の改正法案でございますと、二十七条の十四でございますけれども、ここで、和解が成立して当事者間双方の申し立てがあった場合におきまして、その「和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。」というふうにされておりますので、今の法律の基本的な考え方は、和解が成立してこのような手続がとられた場合には審査の手続は終…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 労働組合がない中小零細企業で不利益な取り扱いを受けたときにはどういう対応があるのかということでございますけれども、私ども厚生労働省におきましては、平成十三年の十月より、個別労働関係の紛争解決に向けまして、各都道府県の労働局に窓口を設けまして、相談、情報提供のほか、助言指導、さらには、紛争調整委員会を設けまして、あっせん等を内容とする個別労働紛争解決制度の運用を行っているところでございます。 御指摘…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がございましたように、合同労組の場合には、企業の枠を超えまして、主に、中小企業の労働者を一定の地域単位で組織して、個人加入できるような組合でございます。 その平成十五年におきます不当労働行為の申し立て件数でございますけれども、まずは、地方労働委員会に対する初審の申し立て件数が百九十六件、それから、中央労働委員会に対する再審査の申し立て件数が二十四件、こんな状況になっているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今お話のございました合同労組の申し立ての状況でございますけれども、初審の場合には百九十六件と申し上げましたけれども、平成十五年で五三・九％でございますので、半数を超えるという状況でございます。それから、再審の方は平成十五年で二十四件で、これは三六・九％、三分の一を超えるという状況でございまして、大変多い状況でございます。 こういう形で大変事件数が、割合が多くなっているというのは、御案内のとおり、バブルの崩壊を境にリスト…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 現在、十五名公益委員がおりますけれども、全員非常勤ということでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 常勤委員につきましての経緯を若干申し上げますと、二人以内を常勤とすることができるという規定になっておりますけれども、この規定につきましては、もともとは、国営企業職員の労働関係の状況を調査させることができるように、国営企業労働委員会につきまして置かれていたものでございますけれども、昭和六十三年に中央労働委員会と統合されたわけでございます。統合の際に、統合後の中労委が国労委の機能を引き続き維持できるよ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今お話ございましたように、今般の改正におきまして、各都道府県におきまして、条例によって二人以内の常勤の公益委員を配置できること、こういうふうにしたところでございます。これは、各地域の実情によりまして、充実した審査体制の整備ができるようにしたところでございます。 御案内のとおり、各都道府県、不当労働行為の審査件数に随分ばらつきがございますので、実際に常勤の公益委員を配置するか否かにつきましては、各都道府県において現状の審…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 人事考課文書あるいは賃金台帳が物件提出命令の対象となるかということでございますけれども、これらの人事考課文書あるいは賃金台帳につきましては、これは労働者の格付でございますとか賃金等における格差の有無を認定するためには不可欠な場合があるということでございまして、物件提出命令が事実認定の的確化を目的として設けられたことにかんがみれば、一定の観点でプライバシーの配慮は必要でございますけれども、基本的には…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 法律で定められました個人の秘密または事業者の事業上の秘密でございますけれども、これは、一般的には、個人に関する情報または事業者が事業上保有する情報であって、社会通念上、外部に知られたくないものと認められるものでございます。 具体的に申し上げますと、個人的なメモでございますとか会社の稟議書は、一般的には個人の秘密または事業者の事業上の秘密に該当すると考えられるのではないかと考えております。ただし、既に公知の事実である場合…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今、先生から御指摘ございましたように、改正法の二十七条の二十一で証拠の申し出の制限がございまして、「物件を提出しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。」というふうな制限がございます。 この場合の正当な理由でございますけれども、これは、天災地変や提出を命じられた物件の所在不明などによりまして、所持者に故意過失なく提出が不可能な事情があったことをいうというふうに考えているところでございます…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今お尋ねの、物件提出命令時に提出すべき物件が見つからなかったときにどうなるかということでございますけれども、これはケース分けがされるんじゃないかと思っておりますけれども、例えば、物件の所在不明によりまして所持者の故意過失なく提出が不可能だったという場合には、正当な理由があって、当該物件を取り消し訴訟に提出することができるのではないかと考えております。 一方で、提出を命ぜられた物件を見つけることができなかったことにつきま…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 取り消し訴訟でございますので、裁判所に行ってからの判断でございますので、裁判所の判断としてそういう判断がなされるということでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今お尋ねがございました労働審判法の労働審判員でございますけれども、私どもで把握している限りでお答え申し上げたいと思います。 平成十五年の十二月十九日に開催された司法制度改革推進本部の第三十一回労働検討会におきまして、労働者としての知識経験を有する者、あるいは使用者としての知識経験を有する者、こういう形で了承されている、こういうふうに把握しているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 直接の担当ではございませんので、私どもの把握している限りでお答えを申し上げますけれども、社会保険労務士の方が、労働者としての知識を有する者、あるいは使用者としての知識経験を有する者、こういう方にそれぞれ当たれば該当してくると思いますけれども、社会保険労務士であるということそのもので直接これらのものに該当するということではないのではないかというふうに考えているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 これまでの検討の経緯についてのお尋ねでございますけれども、今お話ございましたように、不当労働行為の審査制度につきましては、近年、審査期間の長期化が著しく、また、労働委員会命令に対する司法審査における取り消し率が大変高い水準になってきております。 最近の経緯につきまして、かいつまんで申し上げますけれども、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書におきまして、労働関係事件への総合的な対応の強化の観点から、救済命令に対する…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のございました常勤委員でございますけれども、これは、今お話のございました、やはり審査の迅速化、的確化の観点から、一つは、みずから複雑困難な事件を担当して、集中的な審査期日の設定等によりましてその迅速な処理を図ること、それからもう一つは、同一企業複数係属事件につきまして、各公益委員が担当する審査案件を調整、統括すること、こういった役割が期待されるところでございます。 このような趣旨を踏まえまし…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 公益委員の人選でございますけれども、この中央労働委員会は、公労使三者構成で労使関係の紛争調整を行うという大変重要な機関でございますので、その公益委員につきましては、労働関係につきまして専門的な知識経験を有する者の中から、種々の要素を総合的に勘案しまして、内閣総理大臣が適任者を国会の同意を得て任命するということでございますので、私どもとしては適切な任命がなされているというふうに考えているところでござ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 公益委員は十五名いらっしゃいますが、その十五名のうち、判事あるいは弁護士等の経験者も含めまして、法律の専門家は十一人おるところでございます。やはり、こういう準司法手続機関でございますので、法律的な知識あるいは労働関係の知識、そういう方がおられるということが適当であるということで、このような人選がなされているのではないかと考えております。 ただ、現職の判事を入れるかどうか等につきましては、他の準司法…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 事務局職員につきましてのお尋ねでございますけれども、まず、採用につきましては、厚生労働省で一括して採用いたしまして、その中で適任の者を選びまして、ローテーションで出向させているということでございます。 それから、在籍年数でございますけれども、一般的なものにつきましては、おおむね二年ないし三年のローテーションでございますけれども、やはりここは準司法的な手続を行う機関でございますので、先生御指摘のとお…