太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（太田俊明君） 今委員御指摘ございましたように、近年、情報公開制度に基づきまして情報公開の動きが出てきているところでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、障害者雇用はやはり障害者の方を採用していただくということでございますので、企業の理解と職場改善等の受入れ体制の整備が不可欠であると考えておりますので、やはり一定の行政指導を行う機関を設けることが必要ではないかと考えております。 したがいまして、雇用率未達成企業に対…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 今後の労働力人口の見通しでございますけれども、今御指摘のとおり急速に少子高齢化が進行しておりますので、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますけれども、これにつきましては、二〇〇二年から二〇一五年までの間に約八百四十万人減少すると見込んでいるところでございます。 お尋ねの労働力人口でございますけれども、これにつきましては、高齢者の方、女性の方の労働力率が相当程度上昇すると見込んでおりますが、一方で若年層と…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 中高年齢者の雇用失業情勢でございますけれども、平成十五年の数字でございますけれども、まず失業率でございますけれども、六十歳代前半層の失業率が七・五％でございまして、これ年齢平均では五・三％でございますので、平均よりもかなり高い数字になっております。また、有効求人倍率でございますけれども、四十五から五十四歳の有効求人倍率が〇・三四倍でございます。それから五十五歳から五十九歳では〇・二〇倍でございます。若い方は一…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 今般の改正案におきましては、基本的にすべての事業主の方が六十五歳までの定年の引上げ、あるいは希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入等を行うことを原則としているわけでございますが、その上で、労使協定でございますとか、一定の場合に就業規則によりまして基準を定めまして継続雇用制度の対象者を限定することもできるというふうにしているわけでございます。 まず、労使協定で基準を定めることができるとしましたのは、これは各企…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 今、先生お尋ねの企業がなぜ求人に年齢を設けるかということでございますけれども、平成十二年の調査がございまして、一番多いのが、年配者は体力的に対応できないからというのが三三・八％ございます。次いで、年配者は賃金が高くて人件費が掛かるからというのが二六・九％でございます。それからその次は、年配者が職業能力的に対応できないから等の回答率が高くなっているわけでございます。 したがいまして、やはりこうした調査を踏まえま…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話のございました募集・採用時の年齢制限の禁止につきましては、大臣からもお話ございましたように、やはり将来の課題としてそういうことをすべきではないかというような議論もありまして、審議会の場でもいろんな検討が行われまして、いろいろ議論はありましたけれども、最終的には、現時点では直ちにこれを行うことは適当ではないという結論に達したところでございます。 その理由でございますけれども、まず第一は、先ほど先生からお話…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 事業主は、やむを得ない理由によりまして年齢制限を行うという場合には、その理由を示してくださいということになっているわけでもございますけれども、その理由の提示に当たりましては、書面など一定の方法によりまして、それぞれの個別具体的な事情を踏まえた真にやむを得ない理由を示す必要があるわけでございます。 この理由の提示につきまして、不適切な方法で提示された場合でございますとか、示された理由がやむを得ない理由ではないと…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 今お尋ねの中高年トライアル雇用事業でございますけれども、平成十五年の四月から開始された制度でございまして、四十五歳以上六十五歳未満の者で再就職の実現が困難な者であって、速やかな再就職を促進することが特に必要である者につきましてトライアルで雇っていただきまして、その期間の賃金を一部助成するというような仕組みになっております。 私ども、この制度は、職種転換が難しい中高年齢者にとりまして、未経験の職種でありましても…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○太田政府参考人 ホームレスの雇用対策でございますけれども、御案内のように、現在でも求人情報の収集とか求人開拓とか、あるいはきめ細かな職業相談、さらには試行雇用事業あるいは技能講習等々やっているわけでございます。また、今年度からも、新たにホームレスの方々のニーズに合わせて求人が確保できるようにホームレスの就業開拓推進員を配置したところでございます。 こういう形で総合的な就業機会の確保に取り組んでいるところでございますけれども、今お尋ねの…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○太田政府参考人 先ほど来お話ございますように、交付金事業につきましては、まさに期間限定の特別事業、それからまた、ホームレスということではなくて一般的な雇用対策事業で、それを大阪においてホームレスにも活用していただいているところでございますので、これを延長することは、正直言ってなかなか困難と考えております。 その後どうするかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、大阪府、大阪市からもいろいろな御要望をいただいておりま…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○太田政府参考人 交付金事業そのものは確かにかなりの額に上っておりますけれども、これはまさに臨時、緊急として、補正予算を講じまして基金から講じているということで、特別な枠でもってやったものでございます。 ただ、今回、新たにホームレス対策を考えますと、そういう特別の事業枠というのはなかなか探すのは困難でございますので、やっぱり一般的なホームレスの対策の中で、予算の枠はございますけれども、考えざるを得ないということであると考えておるところで…
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（太田俊明君） 今御指摘をいただきましたＩＴを活用した在宅就業は、通勤が困難な重度障害者につきまして、能力に応じた就業機会を拡大し、自立の促進を図る上で大変重要な方策の一つとなり得るものと考えているところでございまして、私ども、障害者の在宅就業に関する研究会を設置いたしまして、先般その報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書におきましては、通勤等に制約のある重度障害者の働き方の選択肢としまして在宅就業の支援策を講…
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（太田俊明君） 精神障害者に対する雇用率制度の適用についてのお尋ねでございますけれども、政府の障害者基本計画におきましても雇用率制度を適用するために必要な検討、準備を着実に進めることとされておりまして、御指摘いただきましたように、障害者雇用対策におきましてこの問題は残された大きな課題の一つであると認識しているところでございます。 このため、現在、精神医療関係者、あるいは労使関係者、あるいは障害者の団体の方々、専門家を構成員と…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 継続雇用に関しまして、労使間で個別紛争が起こった場合のケースでございますけれども、労働者からの相談などによりまして、継続雇用制度が導入されていない等の高年齢者雇用安定法改正案に違反する事業主を把握した場合には、ハローワークにおきまして、速やかに実態を調査して、その是正を図ってまいりたいと考えております。例えば、事業主に対する助言、指導、勧告などを行ってまいります。 それから、さらには、定年後、継続…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案と労働基準法との関係でございますけれども、まず、労働基準法第八十九条におきまして、就業規則に記載すべき事項が列挙されておりまして、その三号で「退職に関する事項」と規定されております。これは絶対的必要記載事項でございます。この「退職に関する事項」の中には、定年や継続雇用制度も含まれるというふうに解釈されております。 こういった「退職に関する事項」に含まれる定年や継続雇用制度につきましては、これ…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に個別紛争が起きたときどうなるかということでございますけれども、先ほどお答え申し上げたとおり、個別労使関係紛争処理法に基づきますスキームがございますので、例えば、主要の労働基準監督署には総合労働コーナーがございますし、ここへ相談に来れば、その法律に基づいて適切な対応をするということでございますし、当然、都道府県労働局でもそういう対応をするということでございます。 それから、具体的に基準につい…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○太田政府参考人 障害者の雇用率達成状況についてのお尋ねでございますけれども、平成になってからのこの十数年のトレンドを見てまいりますと、まず、平成の初めのころ、平成二年度、三年度、いわゆるバブルのころの実雇用率が一・三二％でございましたが、その後、少しずつ上昇を続けまして、平成十一年度から十三年度までは、一・四九％まで上がってまいりました。ただ、平成十四年度におきましては、厳しい経済情勢、雇用情勢を反映いたしまして、〇・〇二％低下しまし…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○太田政府参考人 障害者の雇用納付金制度についてのお尋ねでございますけれども、この納付金は、障害者の雇用に伴います経済的負担に着目しまして、そのバランスを調整いたしまして、経済的側面から事業主の障害者の雇用に関する社会連帯責任の履行を求めるために徴収しているものでございます。 このように、この納付金というのは、事業主間での経済的負担の調整を行うものでございまして、一方、一般的には、罰金というものは反社会性の強い行為に対する制裁として賦課…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○太田政府参考人 平成十四年度におきます障害者雇用納付金の収支実績でございますけれども、収入が約二百四十六億円でございます。支出が百八十九億円でございます。最近、ちょっと剰余金が、積み立てがふえておりまして、剰余金の累計額が三百八十九億円でございます。 この剰余金につきましては、積み立てた上で、将来の雇用対策に用いることにしているものでございます。
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○太田政府参考人 剰余金の運用につきましては、障害者の雇用促進法で運用方法が決められておりまして、基本的には、国債、地方債等の有価証券の取得あるいは銀行等への預金ということで管理を行っているところでございます。