太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○太田政府参考人 今お話のございました精神障害者の雇用率の適用の問題でございますけれども、昨年御審議いただきました障害者雇用促進法の改正法案の中でも随分御議論いただきまして、その附帯決議の中で、「雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を早期に解決し、実施されるよう努めること。」という形で御指摘をいただいているところでございます。 今、こういう御指摘を踏まえまして、精神障害者…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○太田政府参考人 今先生から御指摘ございましたように、近年のＩＴの進展によりまして、多様な働き方の可能性が広がってきておりまして、例えば、従来でしたら通勤に支障があって働けなかったという重度障害者の方も、雇用あるいは在宅での就業が可能となってきているような状況が出てきております。 こういう状況を踏まえまして、私ども今年度から、在宅での就業を希望する障害者等に対する相談、情報提供等の支援を行う事業、これは支援機関などを活用しながらこういう…
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（太田俊明君） 障害者の種類別の雇用でございますけれども、大きく分けますとやっぱり身体障害者、それから知的障害者、それから精神障害者と三つに分かれると思うんです。その中でも重度の方とそうでない方と分かれますけれども、順番からいいますと、やはり一番最初に雇用が進んだのは身体障害者の方でありまして、その次に知的障害者の方、一番遅れているのが精神障害者ということになっております。 制度的にも、身体障害者はかなり早い時期から雇用率と…
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（太田俊明君） ちょっと、今、済みません、今、実数ちょっと調べます。ちょっと一、二分時間をいただきたいと思います。
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（太田俊明君） 障害者の就労状況の実際の数でございますけれども、五年置きに調査をやっておりますので、平成五年度と平成十年度の比較でございますけれども、これは五人以上の民間企業の雇用者数でございますけれども、平成五年度が身体障害者が三十四万四千人、平成十年度が三十九万一千人でございますので、四万七千人ほど増えております。それから、知的障害者が、平成五年度が六万人、それから平成十年度が六万九千人でございますので、九千人ほど増えて…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 障害者の法定雇用率につきましてのお尋ねでございますが、今、先生お話ございましたように、障害者雇用促進法におきまして、我が国の労働者に占める身体障害者と知的障害者の割合を基準として設定して、政令で定めているものでございます。 お尋ねの現在の法定雇用率は平成九年に定められたものでございますけれども、その当時の計算では計算式で計算しますと一・八九であったために、法定雇用率を一・八と定めているものでございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 今のお話の一・八％の法定雇用率でございますけれども、これは平成九年度に設定されたものでございますけれども、このときの状況をちょっとお話し申し上げますと、このときは知的障害者が新たに雇用率算定の対象となったときでございまして、一・六％から〇・二％引き上げまして一・八％に引き上げられたときでございます。 この見直しは知的障害者につきまして新たに事業主に対しまして雇入れ義務を課すものであったところから、当時の障害者…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） お尋ねの納付金制度の仕組みでございますけれども、これは、この制度は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担に着目いたしまして、そのアンバランスを調整すると、雇っているところと雇っていないところでは経済的負担が違うということでそのアンバランスを調整するということで、経済的側面から事業主の障害者の雇用に関する社会連帯責任の履行を求めようと、こういう制度でございます。 具体的な仕組みとしましては、障害者雇用…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 納付金一人当たりの月五万円でございますけれども、まず納付金の額につきましては、雇用率が一・八％に達するまで障害者を雇用するとした場合に、一人につき通常必要とされる一か月当たりの特別に必要とされる費用、この額の平均額を基準として定められることとしております。一・八％に達するまで雇用すると、例えば設備が要るとかそのための特別の費用が掛かるということでございまして、それが五万円掛かるということでございます。 これに…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 納付金制度の見通しということでございますけれども、先生今お話があったように、納付金につきましては、障害者の雇用が進みまして、例えば法定雇用率未達成企業が減少していく、実際の雇用率が上がっていくということになりますと、これは制度的に収入が少なくなる、こういう仕組みが組み込まれているわけでございます。 これは、実雇用率が上昇することによりまして納付金の財源は減少するということで、この協会なりあるいはこの新独法の財…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 法定雇用率が達成されまして障害者の雇用が十分進んだという限りにおきましては、経済的負担を調整する仕組みの納付金制度そのものは必要なくなってまいりますので、その限りでは協会の事業というのは必要なくなってくる、そうしますとその部分の組織は必要なくなる、要らなくなるということだと思います。 ただ、その時点においても、やはり障害者のための、職業に就くための職業リハビリテーションが必要であるというような場合には、それは…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 協会の予算でございますけれども、納付金とそれから国の一般会計と特別会計と分けて申し上げたいと思いますけれども、まず納付金を原資とした予算が二百二十七億円でございまして、これは今申し上げました障害者の雇用の調整金でございますとか、障害者雇用のための設備等の助成金の支給等の業務に使われております。 それから、国からの一般会計の予算が十四億円でございまして、これは障害者の職業能力開発校の運営でございますとか、国から…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（太田俊明君） 今、先生からお話のございました法律に基づく企業名の公表でございますけれども、これは平成三年度に四社公表しているところでございます。これらの四社の障害者雇用状況ですが、公表後は改善いたしまして、五年以内に四社とも法定雇用率を達成したという状況がございます。 平成四年度以降につきましても、法に基づいた手続によりまして、企業名公表を前提とした雇用率達成指導を引き続き行っているところでございますが、こうした達成指導の…
第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 私どももチャレンジドの活動をお聞きして、実際に障害を持つ方々がＩＴ技術を活用することによって本当に仕事に就くことができるようになったということを事例もお聞きしまして、感銘も受けているところでございます。 ただ、やはり問題は通勤が困難であると。在宅だったら仕事ができるという方がおられますので、今のＳＯＨＯも含めて、そういう方をどうやって仕事に就いていただくかということが一番問題だと思っております。 今年の八月か…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○太田政府参考人 障害者の雇用につきましては、今先生お話ございましたように、近年の厳しい雇用情勢を反映しまして改善のテンポが鈍化しておりまして、雇用率につきましても、平成十三年度、一・四九％ということで、横ばいというような状況にございます。 私どもとしましては、こういう状況を踏まえまして、ハローワークによる雇用率達成指導を強化するとか、あるいは、求人開拓、職業相談、職業紹介を実施するとともに、企業に対しましては、各種の助成金制度でござい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○太田政府参考人 今先生からお話がございましたように、障害を持つアメリカ人法、ＡＤＡ法におきましては、幅広い分野で障害者を差別することを禁じておりまして、特に雇用に関しても、雇用主が障害者を差別してはならない、そういうような規定になっております。 我が国におきましても、こういうアメリカのＡＤＡ法制定の動きを踏まえまして障害者基本法が制定されているところでございまして、御案内のとおり、社会連帯の理念に基づきまして、障害者の雇用に関しまして…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○説明員（太田俊明君） ただいまお話のありました完全失業率でございますが、現在三・六％ということで過去最高の水準でございます。この数字でございますとか、有効求人倍率が〇・六一倍ということでございまして、雇用失業情勢は大変厳しい状況にあると認識しております。 中長期的に見ますと、雇用の安定を図るためにはやはり経済構造改革等を推進しまして安定的、持続的な経済成長を実現して新たな雇用創出を行っていくことが極めて重要と考えております。一方、短期…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の、公共投資の削減に伴いまして一時的には雇用面に影響が及ぶ可能性もあるわけでございますけれども、一方で、財政構造改革等を通じた経済の活性化によりまして雇用面にプラスの影響が生じることも考えられるわけでございまして、全体としてその影響度を定量的に試算することは困難な状況でございます。 私ども労働省としましては、建設業を初めとした雇用動向を十分注視いたしまして、関係省庁とも連携しまして、新たな雇…
第141回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（太田俊明君） お答え申し上げます。 金融機関等に経営問題が生じた場合には、それぞれの企業が従業員の雇用問題につきまして最大限の努力をすることが必要であると考えておりますけれども、政府としても雇用問題の発生を最小限にとどめるために適切に対応してまいりたいと考えております。 このため、ヒアリングなどを通じまして当該金融機関の状況を十分把握するとともに、関係省庁とも連携しながら、離職を余儀なくされる場合にあってはできる限り失業を経る…
第141回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○太田説明員 お答え申し上げます。 北海道拓殖銀行の従業員数、先生御指摘のとおり五千五百四十九名でございますけれども、現在、受け皿銀行に引き継ぐ北海道拓殖銀行の営業内容の具体的内容、あるいは承継の方法、時期等につきまして、関係者間で詰めがなされているところでございまして、従業員の今後の動向につきましては、現時点ではまだ明確になっていないという状況がございます。 今後、労働省としましては、その受け皿銀行への業務の引き継ぎの状況などを十分見…