太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1994/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○太田説明員 高齢者の雇用対策の施策の効果でございますけれども、今、私どもの一番の柱は、定年を六十歳までお願いしたいということで、今回の改正法でも、平成十年からは六十歳定年化を義務化するということで、さらに強めたわけでございます。その引き上げ指導の効果について見てみますと、平成六年一月現在六十歳定年制をとる企業は八四・一％でございます。予定している企業まで含めますと約九五％に達しているわけでございまして、ここ数年見てみますと、六十歳定年…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○太田説明員 御質問の高齢者雇用の見通してございますけれども、マクロ的な労働力人口の見通してございますけれども、五十五歳以上の高齢者が占める割合でございますけれども、二〇〇〇年には労働力人口の二三・〇％でございます。また、団塊の世代が高齢期に差しかかります二十一世紀初頭、二〇一〇年には労働力人口の二七・○％でございまして、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者となる超高齢化社会が到来することが見込まれているわけでございます。 …
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○太田説明員 まず、六十歳の定年制の状況でございますけれども、最新の平成六年の数字で申し上げますと、六十歳以上定年制企業の割合が約八四％、予定、決定を含めますと約九五％でございます。こういう状況でございますので、私どもとしましては、ほぼ六十歳定年制は定着しつつあるのではないかと考えておるところでございます。 こういう状況も踏まえまして、さきの通常国会で高年齢者雇用安定法を改正していただきまして、定年制を定める場合には六十歳までという定年…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○太田説明員 先生御指摘のように、大変高齢化が急速に進展しておりますし、その中で働きたいという方も大変ふえているわけでございまして、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会、これを実現していくことが今一番の課題でございます。このため、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、労働省としましては、改正甘同年齢者雇用安定法に基づきまして施策を講じております。 まず第一には、一つは、六十歳定年制を基盤とする企業における六…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○太田説明員 支給開始年齢と高齢者雇用対策との関係ということであると思いますけれども、まず、私どもの高齢者雇用対策の考え方を申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、一つは、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者となる超高齢社会が到来するということ、それからもう一方では、我が国においては、六割近くの者が少なくとも六十五歳まで働くことを希望するなど極めて就業意欲が高い、こういう特徴もあるわけでございまして、こういった状況に対…
第131回 衆議院 厚生委員会 第5号
○太田説明員 先生御指摘のように、急速な高齢化の進展に対応しまして、これからの我が国経済社会の活力を維持していくために、また高齢者の方々のニーズというものも踏まえまして、私どもとしましては、二十一世紀初頭までに、希望すれば現役として働けるような社会、こういう社会をつくっていくことが極めて重要ではないかと考えております。 このために、労働省としましては、改正されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制を基盤とする企業における六…
第131回 衆議院 厚生委員会 第4号
○太田説明員 まず初めに、高齢者雇用の現状でございますけれども、企業における定年制等の状況を見てみますと、平成六年の一月現在で六十歳定年制をとる企業が八四・一％でございまして、予定している企業まで含めますと約九五％に達しております。平成元年一月の時点で比べますと、六十歳定年制をとる企業は当時は六一・九％でございまして、これと比べまして二二・二ポイントの増加となっておりまして、六十歳定年制は平成元年以降着実に定着しつつある状況にございます…
第131回 衆議院 厚生委員会 第4号
○太田説明員 本格的な高齢化社会の中で高齢者が安心して生活が送れるようにするためには、雇用政策と年金政策との連携を図りながら高齢者の雇用の促進を図ることが大変重要であると考えているところでございます。 このため、今お話もございましたけれども、さきの通常国会で高年齢者雇用安定法を改正いたしまして、六十歳定年制の義務化をするとともに、労働大臣が事業主に対して、六十五歳までの継続雇用制度の導入のための計画作成指示や勧告を新たに行うこととしたと…
第129回 衆議院 建設委員会 第8号
○太田説明員 御質問の趣旨は、障害者の職業生活を送る上に当たりまして職場環境をどのように整備していったらいいのか、ＩＬＯの百五十九号条約を受けてどのような形で対策を講じているかということだと思いますが、その観点からお答えさせていただきます。 労働省としましては、雇用の場における建築物など、その作業施設につきまして、障害者が働きやすい職場環境をつくっていきますように、その設置、整備に当たりまして必要な経費の一部を助成することとしております…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○太田説明員 先生御指摘のように、いわゆる小規模作業所につきましては、重度の障害者を一般雇用に結びつけるに当たりまして一定の役割を果たしているものと私どもも考えているわけでございます。このことを踏まえまして、今年度から職業リハビリテーションの一環としまして、小規模作業所に入所いたしまして一般就職を希望する障害者を対象に、その生活指導のための支援を小規模作業所と連携して行うような新しい事業を実施することといたしております。
第129回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（太田俊明君） 障害者の除外率の問題でございますけれども、身体障害者の雇用の義務はすべての事業主が平等に負うべきものでございます。しかしながら、職業の中には身体障害者が就業することが困難な職種もあるわけでございまして、こういった観点から、社会連帯による平等負担の原則とそれからもう一つは実際の雇用における難易度との調和を図るための調整的な措置としまして除外率制度が設けられているわけでございます。 今御指摘のとおり、近年、社会全体の…
第128回 参議院 厚生委員会 第3号
○説明員（太田俊明君） お答えいたします。 最初の御質問でございますが、色覚異常者の中には、仕事の内容から見まして実際にその仕事についてもさほど問題がないと思われるにもかかわらず就職を拒否されるという例も聞いておりまして、このようなことは私どもも大変残念なことであると考えております。 私ども労働省としましては、色覚異常者の就業に関しましては、仕事の内容から見て色覚が正常であることが真に必要であるかどうか、こういう観点から厳密に就業条件が…
第126回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（太田俊明君） お答え申し上げます。 今春闘における賃上げの水準につきましては、今後まだ多くの交渉が残されていることから、現段階では確定的なことは申し上げられない状況にございますが、ただ、これまでの回答、妥結状況を見ますと、鉄鋼、電機、自動車、造船、電力、私鉄、ＮＴＴといった民間の主要企業で額、率とも昨年を下回る状況となっております。 今春闘の賃上げ水準が実質賃金を向上させるものかどうかというお尋ねでございますが、春闘の賃上げ率…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○太田説明員 お答えいたします。 分配率についてでございますけれども、日本の場合には、九一年で七〇・八％になっております。