太田俊明

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人基本的に、法律に定められたとおりの運用でございますので、ほかには一切運用は行っておりません。

○太田政府参考人納付金の使途につきましては、障害者雇用促進法におきまして、法律上定められております。大きく二つに分けられまして、一つは、雇用義務数を超えて身体障害者または知的障害者を雇用する事業主に対しまして調整金を支給するということで、その経済的負担の平等化を図るということが一点でございます。それから二つ目は、障害者を雇用するために作業施設とか設備の整備を行う事業主に対しまして助成金を支給しております。このように、納付金の使途につ…

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人この納付金の使途につきましては、御指摘のとおり、全額、就業対策に使うべきでございますし、実際、そのように使われているものでございます。最近ちょっと剰余金が、積み立てがふえておりますけれども、これは、過去には積立金が著しく減少して助成金の支給等にも非常に苦労したという時期もあるものでございますので、その性質上、大体一年から二年分程度の積立金は必要ではないかと考えております。ただ、大分積立金も出てまいりましたので、今年…

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人この納付金制度は、先ほど御説明申し上げましたように、事業主間で経済的負担の調整を図るというものでございますので、いわば、雇用義務を果たしていない事業主から納付金を徴収いたしまして、障害者雇用で相当の努力をしている事業主に調整金あるいは助成金として還元するというのが制度の趣旨でございます。したがいまして、事業主間でいただき、それを還元するという仕組みでございますので、なかなか障害者本人に対する支給というのは制度上難しいの…

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。先ほど来御説明申し上げておりますが、この納付金制度は事業主間での経済的負担の調整という仕組みでございまして、雇用義務を果たしていない事業主からいただいて雇用について頑張っている事業主の方にお戻しする、還元するという仕組みで、事業主間での調整ということでございますので、なかなかこの制度の趣旨からいたしますと、就業できない障害者本人に対する生活保障に用いるのは困難ではないかというふうに考えているところ…

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。現在の就業機会の確保としましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業がございまして、地方公共団体におきまして、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出として実施しているものがございます。ただ、恒久的ないわば公的就労事業につきましては、これまでの経験から、事業の非効率性とか就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあるということで、国の雇用対策としては現在はとっていないところでございます。したがいまして、ホーム…

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。大阪府が始めました総合評価入札制度でございますけれども、官公需におきまして障害者雇用企業へ配慮することは、障害者の雇用就業を促進するために大変重要な役割を果たすと考えておりまして、この大阪府の新しい制度につきましても、このような障害者の雇用就業に資する制度ではないかというふうに考えているところでございます。

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長2003/06/12

第159回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人障害者の雇用就業につきましては、政府の障害者基本計画におきましても、障害者の自立、社会参加のための大変重要な柱として位置づけられているところでございまして、その中で、官公需において配慮することもその一つの有効な手段ではないかというふうに考えているところでございます。厚生労働省としましても、これまでも、官公需の発注につきまして、障害者雇用への配慮を都道府県労働局に通知するなどの取り組みを行ってきたところでございますけれ…

第156回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（太田俊明君）身体及び知的障害者就業実態調査の調査結果の概要でございますけれども、この調査は平成十三年六月一日現在の十五歳以上六十四歳以下の身体障害者の方々と知的障害者の方々につきまして抽出の調査を行ったものでございまして、障害者の方々のその障害の種類、程度及び就業形態、職種等の就業の状況につきまして把握したものでございます。主な調査結果をポイントだけ申し上げますと、身体障害者の方々の数が百二十四万六千人、うち就業してい…

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長2003/06/12

第156回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。盲学校あるいは聾学校、さらには養護学校の卒業生の就職支援につきましては、従来からハローワーク等と盲・聾・養護学校が連携協力しまして職業相談の実施あるいは就職後の定着支援等を行ってきたところでございます。今回の政策評価の結果におきましても、ハローワークと養護学校の連携が図られている場合には就職率や職場への定着等が高くなっているとの評価をいただいているところでございます。ただ、御指摘いただ…

第156回参議院行政監視委員会第6号

○政府参考人（太田俊明君）ジョブコーチ事業でございますけれども、これは障害者の方々にきめ細かな支援を実施することによりまして障害者の職場適応を図るものでございます。平成十四年度の支援の実績でございますが、二千百二十人となっておりまして、支援終了後の六か月の定着率が八五％になっておりまして、障害者の就職あるいは職場定着等に高い効果があるものと考えているところでございます。

第156回参議院行政監視委員会第6号

○政府参考人（太田俊明君）養護学校等の卒業生に対する就業支援でございますけれども、私どもにおきましては、例えば進路相談への参加でございますとか職業相談、あるいは就職面接会の開催、さらには就職後の職場適応指導のほか、職場実習受入れ企業の開拓等、各段階等におきまして養護学校と連携を図りながら就業支援を行っているところでございます。それからもう一つは、日本障害者雇用促進協会の地域障害者職業センターにおきましても、職場適性検査等の職業評価を…

第156回参議院行政監視委員会第6号

○政府参考人（太田俊明君）特に卒業後につきましては、個々のケース、よく相談いたしまして、例えばトライアル雇用の形で、試しの雇用で事業主の方に助成金をお払いしまして、使っていただくことによって本雇用に結び付けるとか、あるいは職場定着は、ジョブコーチ事業ということで、職場定着の指導をやったり、そういう形での就職に結び付ける努力を行っているところでございます。

第156回参議院行政監視委員会第6号

○政府参考人（太田俊明君）今お尋ねになりましたトライアル雇用事業の活用状況等から、取りあえず本雇用への移行状況でございますけれども、平成十四年度におきましては二千六百六十一人に対しましてトライアル雇用を実施しておりまして、約八割が常用雇用へ移行しているところでございます。今年度でございますけれども、直近の四月におけるトライアル雇用の開始者は四百十四人でございます。ですから、全体の枠より上回ってトライアル雇用をやっているところでござい…

第156回参議院行政監視委員会第6号

○政府参考人（太田俊明君）御指摘のように、盲学校、聾学校あるいは養護学校の生徒については、就職支援の内容もそれぞれ異なる場合があるわけでありますけれども、今回、総務省の方で調査した項目は、生徒の職業適性の把握とか職業相談への参加、あるいは現場実習先の開拓、それから卒業後の職場適応・定着支援といった、どの学校との連携においても実施する共通事項でありまして、調査結果は、他の盲学校でございますとか聾学校との連携においても生かすことができるの…

第156回参議院行政監視委員会第6号

○政府参考人（太田俊明君）全国のハローワーク、日雇い専門を除きますと四百七十五か所ございますけれども、そのうち障害者専門のあるいは障害者を含めた就職困難者のための専門の相談窓口を設置しているハローワークが二百四か所でございます。専門の窓口を設けないところは、障害者担当の職員でございますとか相談員が配置されまして、やはり同じようにケースワーク方式で障害者に対するきめ細かな職業相談を行うと、こういう体制になっているところでございます。

第156回衆議院厚生労働委員会第1号

○太田政府参考人今先生から御指摘いただきましたように、公的機関の場合の法定雇用率は二・一％でございます。全体、全国平均いたしますと、国の機関が二・一四％、それから都道府県の機関が二・四六％、それから市町村の機関が二・四四％ということでございます。全体、そういう形でクリアをしておりますけれども、一部にはやはり未達成のところがございますので、そういうところには、法律に基づきまして、身体障害者あるいは知的障害者の採用計画をつくっていただき…

第156回衆議院厚生労働委員会第1号

○太田政府参考人今の納付金制度は、例えば民間企業の場合には、雇っているところと雇っていないところと経済的な負担の差が出るということで、経済的な負担の調整の仕組みということでやっておりますので、役所の場合には必ずしも経済的負担の調整というのがそのまま適用にならないという面がありますので、現在適用がないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法定雇用率未達成のところには厳正な指導をやってまいりたいと考えております。

第156回衆議院厚生労働委員会第1号

○太田政府参考人今先生からお話のございました知的障害者の方々、加齢に伴って身体機能が低下するのではないかとか、あるいは作業能力が低下するのではないかということにつきましては、これは調査報告によりますと、個人差がかなりあるということで、一概にみんながみんな下がるというわけではございませんけれども、一方で、例えば一部の事業所からはかなり深刻な問題が出てきているということで、配置転換でございますとか、仕事の内容の変更等によって対応していると…