太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2004/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 地方労働委員会についてのお尋ねでございます。 地方労働委員会におきましては、不当労働行為事件のほかに、その約二倍に上ります労働争議の調整事案を処理しているところでございます。例えば、今お話のございました島根の地労委でございますけれども、この労働争議の調整事案、平成十五年では四件、ここ六年間では二十件程度の調整事案を処理しているところでございまして、調整事案につきましては一定の活用が図られているところでございます。 ただ…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今般、新たに、中央労働委員会が都道府県労働委員会に対しまして助言、研修その他の援助を行うことを規定したところでございます。 その具体的な内容でございますけれども、まず一つは、不当労働行為事件の審査実務に係る具体的なマニュアルの作成あるいは提供を考えております。それからもう一つは、事務局職員に対する審査実務に係ります研修の実施。先ほど来お話ございましたように、やはり実務の研修が大事でございますので、…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正におきます罰金あるいは過料の引き上げについてでございますけれども、お話ございましたように、労働組合法におきましては、救済命令違反等に対する罰金あるいは過料の上限額の引き上げが行われてこなかったということでございまして、救済命令等の実効性を確保する観点から十分でなかったということがございます。 こういう観点から、お話もございました、貨幣価値の変動に対応いたしまして、あるいは他の類似の罰則の…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 取り消し訴訟の係属中に判決確定まで救済命令の一部とかあるいは全部を履行させるという、いわゆる緊急命令、この決定件数でございますけれども、今手元にある数字で、平成六年から十五年の十年間で二十九件、それから平成十三年から十五年の三年間で十一件、こんな状況でございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に緊急命令がいつ出されているかということでございますけれども、特に、御指摘のとおり、判決と近いのではないかという点についてお答え申し上げますと、緊急命令のうち、本案判決と同日に決定された件数が、平成六年から十五年の十年間で二十九件のうち十五件、五二％、約半数ということでございます。それより前に出たものが十四件ということでございます。それから、平成十三年から十五年の三年間では、同日というのが十…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 緊急命令が発せられる場合の期間の限定ということでございますけれども、まず、裁判所が緊急命令を発する場合には、やはり救済命令の適法性につきまして一定の心証を得ることが必要であるということがございます。こうした観点から、緊急命令の発出期間につきましては限定がついていないということでございます。 もしこれを限定するとどうなるかということでございまして、当該期間の限定がついていますと、期間までに救済命令の…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 労働委員会におきます審査に要する日数が長期化している理由でございますけれども、まず、地労委でございますけれども、一つは、やはり当事者の求めに従って、事件の争点と関係の薄いものも含めまして多数の証人尋問が行われるなど、審問が必ずしも計画的に行われていないということがございます。それからもう一つは、必要な証拠の確保が十分できないために多数の証人尋問とか間接証拠の積み上げによらざるを得なくなるという結果…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今具体的な御指摘をいただきましたとおり、初審、地労委におきましては、審問期間が大変長くなっておりまして、約六割ということで特に長期化が目立ってきているところでございます。 その要因でございますけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、審問開始前の争点整理が不十分で、証人尋問が当事者主導で、当事者が出してくれば証人を受けるというような形で、非常に当事者主導の形で行われているということが一つ挙げられると思います。それからも…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 事務局体制の強化でございますけれども、不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会報告、平成十五年七月に出ておりますけれども、ここでは、労働委員会における不当労働行為審査に要する日数が長期化していることの理由の一つとしまして、今お話のございました、公益委員が非常勤であるため、みずから行い得る業務量に限界があることに加えまして、事務局職員の多くはローテーション人事で三年程度で異動すること等から、迅速な…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 専門性を高めて審査の迅速化、的確化を図るというのは大変重要な観点でございますので、職員の研修につきましても充実いたしまして、その専門性の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 先生から先ほど御指摘ございましたように、特に初審におきまして、第一回の審問から結審までの期間というのが非常に長くなっている、大体五六％の期間というようなことがございます。なぜこんなに時間がかかっているかということの理由の一つは、やはり地労委におきましては、当事者の求めに従って、事件の争点と関係の薄いものも含めて多数の証人尋問が行われるなど、審問が必ずしも計画的に行われていないということがあるのでは…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省で行っております平成十五年の労働組合基礎調査での数字でございますけれども、平成十五年六月末時点で、連合の組合員数が約六百八十一万人でございます。それから、手元にありますのは全労連と全労協の合計の数字でございますけれども、約百十六万人でございます。（山口（富）委員「その比率は」と呼ぶ）その比率は、五・九対一でございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生からもお話ございましたとおり、平成十五年の三月に、ＩＬＯの結社の自由委員会の報告におきまして、政府が第二十八期の委員任命の機会か、その欠員が生じた場合にはそれよりも早い段階で不均衡を是正する措置をとることを希望する、こういう旨の記述があることは承知しているところでございます。こういうことを受けまして、私どもとしましては、中央労働委員会の労働者委員につきましては、内閣総理大臣が、労働組合の…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 プロ野球選手会でございますけれども、これにつきましては、昭和六十年に東京都の労働委員会から労働組合法の規定に適合する旨の証明を受けた労働組合であるというふうに承知しているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 労働組合法の一条でございますけれども、今先生からお話ございましたとおり、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、」これを基本目的としているわけでございます。伝えられる発言が仮に事実とするならば、このような労働組合法一条の趣旨にかんがみますと必ずしも適当なものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今お尋ねの点につきましては、労働組合法八条に規定がございまして、労働組合が労働条件に関する事項につきまして団体交渉を行い、その要求を貫徹する手段として行う正当なストライキについては、民事上の責任が免責されることになっているところでございます。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 今の御指摘のお話でございますけれども、和解によって救済命令が効力を失った場合でも、その効力を失った救済命令で示された判断自体は事例の一つとして蓄積されるものでございます。したがいまして、その後の同様の事案に関しまして、労使等が解決を図る上での参考にするなど、円滑な労使関係を構築する上で十分活用され得るものであると考えております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（太田俊明君） お尋ねの雇用障害者におけるフルタイムとパートタイムの比率でございますけれども、身体障害者につきまして平成十三年の調査がございまして、臨時雇用のような形態で雇用されている身体障害者の割合が一九・一％、約二割という状況でございます。それから常用雇用が、ですから八割というふうな状況でございます。 それから、近年の動向でございますけれども、ハローワークによる障害者の就職件数でございます。これは身体だけではなくて知的あ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（太田俊明君） 今お尋ねの障害者雇用対策でございますけれども、これは障害者の方々の能力、特性に応じまして、フルタイムで働く方はできる限りフルタイムで、また状況によって短時間でしか働けない方もおりますので、その方には短時間雇用ということで、それぞれのニーズ、あるいは障害の程度に応じた雇用の場の確保によりまして就職者数の増加を図ることが必要であると考えております。 具体的に、例えば雇用率未達成企業に対する法定雇用率の達成指導とい…
第159回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（太田俊明君） 都道府県等の教育委員会における実質雇用率でございますけれども、今委員御指摘のように、平成十五年六月一日現在で一・二四％でございまして、法定雇用率の二・〇％に比べますとかなり低い水準にございます。 これは要因二つございまして、一つは、教育委員会における職員の大部分が教員でございまして、八割ぐらいの方が教員でございますけれども、当然、教育免許資格者である必要があるわけでございますけれども、現状では教員免許を有する…