行政監視委員会 第2号

○委員長（加藤修一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、那谷屋正義君、梅村聡君、千葉景子君及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、岩本司君、牧山ひろえ君及び川上義博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長木下信行君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とします。 　本日は、前回、説明を聴取しております政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。 　従前ですと、私、小会派に属しておりましたので、いつも質問の一番最後でちょっとの時間だけやらしていただいておったわけでございますが、御存じのとおりに今回、民主党と統一会派を組ましていただきまして、冒頭に発言を許していただくということになりました。大変感激をいたしております。 　政界の方は、先週の自民党、民主党の党首会談から大揺れに揺れておるという状況でございますけれども、よく言われますように国政の停滞は許されないわけでございまして、各委員会はそれぞれやるべきことを粛々とやらなければいけないというふうに思っておりますので、その覚悟で今日もしっかりと質問をさせていただきたい、このように思っているところでございます。 　私は、今日は郵政行政に関して質問をさせていただきます。と申しますのも、先日、十月の二十五日の朝刊でございますけれども、各紙に郵政の、今度十月一日から民営化に伴って組織も随分変わっているわけでございますが、郵便を配達をいたします郵便事業株式会社、それから従来の郵便局の窓口だけを担当することになりました郵便局株式会社、その二社が、内容証明郵便でございますとか特別送達と言われる郵便物があります、非常に重要なものでございますけれども、これらに関連をして多数の手続ミスがあったというようなことで、書類が無効になりかねないと、こういう指摘が新聞でなされておりまして、総務省がこのことについて原因究明と是正を命令したと、三十一日までに中身をきちんと精査をして報告するようにこの郵政関係の二社に命じたという記事が出されているわけでございます。一般の方は余り内容証明郵便ですとか特別送達、関係がないわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、裁判にもかかわる大変重要な郵便物でございます。早速、総務省がそうした対応をなさったというのは非常に機敏な行動でございまして高く評価したいというふうに思っております。 　中身の点についていろいろ今日はお伺いをしたいわけでありますけれども、それは取りあえずちょっと横に置きまして、まずはこの郵政事業を監督しておられます総務省として、こうした、特に今日は郵政行政に関してお伺いをしているわけでありますけれども、こういった問題が次々に起こった場合にどういうような監督を実際に行っておられるのか。今年の分だけで結構でございますので、例えばこういう事案について報告を求めたとかこういう事案について指導したとかいうようなことがございましたら、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、日本郵政公社の中期経営目標の認可、業績評価、財務諸表の承認等を行ってきたほか、法令遵守体制等の整備について報告徴求、行政指導を行うなど、公社、会社を監督してきたところでございます。 　具体的には、報告徴求等につきましては、本年一月以降、郵政事業に関する部内者犯罪の防止、年賀特別郵便の取扱い状況などに係る十件の報告徴求、それから郵便貯金業務における顧客情報紛失事案などに係る三件の行政指導、また今回の内容証明及び特別送達の不適正な認証事務に係る一件の監督上の命令を行ってきたところでございます。

○長谷川憲正君　改めてお聞きをしますと、随分たくさんの事例について的確に対応しておられるということで、頼もしく思う次第でございます。 　特に私、そういった今御紹介のあったものの中でも印象に残っておりますのは、お正月に配達をされます年賀郵便物、今年のお正月とそれから昨年のお正月と二回にわたりまして従前に比べると随分配達が遅れたという事案がございまして、これに関して当時の郵政公社の生田総裁は、これは利用してくださる国民の皆さんがだんだんだんだん年賀郵便物を出すのが遅くなる傾向にあるんで、郵政公社の責任ではないかのごとき記者会見などもなさいましたけれども、これに対して総務省が的確に対応していただいて、結果的には郵政の中で十分な処理体制ができていなかったことが原因だということが分かったというような事案もございました。 　それから、郵便貯金の顧客情報の紛失事案というのがございましたけれども、これに対しましても総務省が指導の中で事細かに原因を分析をされまして、結局、会社そのものが、公社ですね、公社そのものが郵便局の実態を踏まえた十分な検証をしてこなかったということが原因だろうという大変厳しい指摘を行っているわけでございます。 　私、この十月一日から郵政公社という大きな組織がたくさんの会社に分割をされたわけでございまして、前よりも仕組みが一層複雑になっておりますものですから、総務省としても、なお一層こうした監督に御努力をいただきまして、適切な調査報告、そして御指摘、指導をお願いをしたいというふうに思っているわけであります。 　そういうことで、この十月一日以降の新しい体制ですね、日本郵政という持ち株会社がまずできまして、その持ち株会社の下に郵便事業だけをやる郵便事業株式会社、それから郵便貯金の業務を引き継いで、まあ郵便貯金とは名ばかりでありまして、実際はがらっと中身が変わるわけでありますが、ゆうちょ銀行、そして簡保を引き継ぎましたかんぽ生命保険会社、そしてこれらの会社から委託を受けて郵便局の窓口業務だけを行うという郵便局株式会社、こういう世界に例のない複雑な仕組みになったわけでございまして、かつこの郵便貯金銀行、それからかんぽ生命保険会社というのは十年間の移行期間のうちに全株を処分しなければならないということになっておりまして、この移行期間中と移行期間後の扱いもまた大幅に変わってくる。さらには、郵便局に委託をする会社、それからその委託を受ける郵便局会社、手数料等をめぐって利益が相反するわけでございます。さらには、金融事業については金融庁が関係をしてくるということで非常に複雑なわけでありますけれども、総務省としてこの新しい体制にどのように臨んで監督をなさるのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。 　日本郵政公社の民営化後におきましても、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社に対しましては、各会社法等の法令に基づきまして事業計画、財務諸表及び新規業務の認可等を行うとともに、必要な報告徴求や監督命令を行うこととしております。 　また、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に対しましては、移行期間中におきまして郵政民営化法に基づきまして新規業務の認可等を行うとともに、必要な報告徴求、監督命令を行うこととしているところでございます。 　総務省といたしましては、今後、これまでの国会においての御審議や参議院の附帯決議にも十分踏まえ、将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、また、郵便局において郵便、貯金、保険のサービスが確実に提供され、国民の利便に支障を生ずることのないよう引き続き適切に各社を監督していきたいと考えているところでございます。（発言する者あり）

○長谷川憲正君　確かに、法律にはそれぞれ根拠条文が掲げられまして、総務大臣がこういうことをするんだ、こういうことができるんだということがいろいろ書いてあります。 　今ほかの委員からも御発言がありましたように、現実にはそれをどう運用していくのかというのが大変難しいわけですね。しかも、先ほど申し上げたように、その一つ一つの会社を監督していくというだけではなくて、全体を一つとして見ないと十全の効果が発揮できないわけでありますので、そういう意味では、役割は今までに増して、総務省、重要になってきているというふうに考えているわけでございまして、是非ここは十分に全体を見回すことをしていただきたい、その上で必要な手を打っていただきたいと思うわけであります。 　そこで、冒頭の新聞記事にありました内容証明と特別送達の郵便物についての中身についてお伺いをいたしたいと思います。 　郵便局株式会社と郵便事業株式会社は十月三十一日に総務省に報告書を提出したというふうに聞いているところでございまして、どのような報告がなされたのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。 　御指摘の件に関しまして、十月三十一日に、郵便事業会社及び郵便局会社からの報告によりますと、まず、内容証明につきましては、郵便事業株式会社の名称を用いて証明文を記載すべきところを旧来の郵便局長と記載したケース、郵便認証司の印章を押印すべきところを押印が漏れていたケース、郵便局で保管する謄本への郵便認証司の署名又は記名押印が漏れていたケース等でございます。 　また、特別送達につきましては、郵便送達報告書への証拠文等の記載が漏れていたケース、郵便認証司の所属事務所を郵便事業株式会社の○○支店と記載すべきところを○○郵便局と記載したケースなどでございまして、いずれも郵便認証司による適切な認証事務が行われたとは認められないものでございます。 　その件数でございますけれども、内容証明が二万四千七百七十一件、特別送達が一万二千三百八十一件、両者合計で三万七千百五十二件となっております。

○長谷川憲正君　ここは委員会の場でございまして、時間がありませんから詳細な説明ができないのはやむを得ないと思うんですけど、恐らく委員の皆様方も、今お聞きになって何がどうなっていたのかというのは全然分からないだろうというふうに思うので、もうちょっと丁寧に御説明いただきたいんですけれども。 　まず、今郵便認証司ということを言われましたけれども、従前、そういうものはなかったと思うんですよね。ですから、民営化に伴ってできた制度だということでありますけれども、民営化前と民営化後でこの内容証明郵便やあるいは特別送達について取扱いがどう変わったのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。 　まず、内容証明について申し上げます。 　民営化前は、内容証明につきましては日本郵政公社において当該郵便物の内容たる文書の内容を証明するということとされておりまして、郵便局長の名称により証明文を記載し、日付印を押印していたものでございます。民営化以降におきましては、郵便事業株式会社におきまして当該郵便物の内容たる文書の内容を証明し、これについて郵便認証司による認証を受けることとされたわけでございます。 　具体的には、郵便認証司が内容文書を証明するために必要な手続が適正に行われたことを確認し、その差し出し年月日を記載することとなっておりまして、郵便事業株式会社の名称による証明文と郵便認証司の押印等が必要となったわけでございます。 　次に、特別送達について申し上げます。 　特別送達につきましては、日本郵政公社において民事訴訟法に掲げる方法によって送達を行い、その送達の事実を証明することとされており、送達報告書に郵便局名を記載し、配達担当者の記名押印を行うこととされていたところでございます。 　民営化以降は、郵便事業会社において民事訴訟法に掲げる方法によって送達を行い、その送達の事実を証明し、これについて郵便認証司による認証を受けることとされたところでございまして、郵便認証司が適正に送達されたことを確認し、送達報告書に適正に記載されていることを確認した上で、年月日、郵便認証司の文言とともに署名又は記名押印するというふうに変更になったということでございます。

○長谷川憲正君　要するに、今までは郵便物の内容、いつだれだれに対してどういう内容の督促をしますというようなことは裁判でとっても重要なものですから、そういう内容証明郵便というものがありまして、一通は差出人の手元に返して、一通は郵便局が保管をして、一通はその相手先のところに届けると、そういうことをやっていたわけですね。これ、国の仕事でございましたから公務員がやっておりましたので、国としての公の証明力というものが与えられていた。特別送達も同じようなことで、裁判上の必要な書類でございますので、それを公務員である郵便局が公に証明をしておったというわけでございますけれども、今回、いわゆる民営化ということに伴って公務員の身分が外れてしまいました。今まで一銭も税金を使わないで、公務員という肩書だけで非常に便利な仕組みが動いていたわけでありますけれども、公務員の肩書というものを剥奪をしてしまいましたために、こういう公の証明力を持つものを何か仕組みとして新しくつくらなきゃならなくなった。 　そこで発明したのがこの郵便認証司という、公務員まがいの仕事をつくりまして、この人によってその公の証明力を持たせると、そういう仕組みに変えたわけですよね、簡単に申し上げますと。それ、今説明があったわけでございます。 　本当はこれに関連をして郵政会社の方にいろいろとお聞きをしたかったんでございますけれども、私ちょっと質問通告が遅くなりまして、会社の方から参考人出ていただく余裕がございませんでした。機会がありましたらまたお呼びをさせていただきたいと思いますので、そのときまたよろしくお願い申し上げたいと思いますが。 　そこで、本来は会社に聞くことなんでしょうけれども、局長に恐縮ですけれどもお聞きしますが、この内容証明、特別送達の郵便物というのは一年間でどのぐらい扱われているものでしょうか。

○政府参考人（橋口典央君）　年間の利用量でございますけれども、郵便事業会社におきましては把握していないということでございますけれども、平成十五年度におきまして旧日本郵政公社が推計してございます。それによりますと、内容証明が約四百二十九万通、特別送達が約三百六十三万通ということでございます。

○長谷川憲正君　ありがとうございます。 　ざっと割り算をすると、三百六十五日、土曜も日曜も全部扱うとしても、それぞれ一日一万通以上の扱いがあるという、非常に大きな利用があるわけであります。ですから、しかも裁判にも直接関係をすることだということで、総務省はもちろんだと思いますが、郵政会社にしてみても郵便局にしてみても、これが重要なものであるという認識がないはずはないんですね。昨日今日始めたわけではなくて、仕組みは変わったけれども、内容証明郵便物も特別送達もずっと昔からあるわけです。 　だから、みんな大事だというものが分かっていたにもかかわらず、三万七千通もの郵便物が適切に処理をされずに公の証明力が与えられないというようなことになるというのは大問題なわけでありまして、なぜこんなことが起きたのかというのが私の問題意識であります。 　そこに入ります前に、余り時間がないんですけれども、今日は内閣官房から郵政民営化推進室長においでをいただいておりますので、簡単にお答えをいただきたいんですが、この郵便認証司の仕組みというのはどこかの国を具体的にモデルにしたものでしょうか。あるいはそうでないんでしょうか。そうでないとしたときには、これは一体どういうところから考え出したアイデアなのか、当時のことでございますので、御承知の範囲で教えていただきたいと思います。

○政府参考人（木下信行君）　お答え申し上げます。 　この郵便認証司の制度でございますが、これにつきましては、特定の外国の制度を念頭に設計されたものではございませんで、我が国におきまして、法律行為その他の私権に関する事実について公正証書を作成し、また株式会社の定款等に認証を与える、こうした仕事をしております公証人、この制度を参考にして設計されたものと承知いたしております。

○長谷川憲正君　私もそのように記憶をしているわけでございまして、当時ばたばたの議論の中でできた仕組みでございます。当時自民党におられました村井仁先生、今長野の県知事になっておられますけれども、大変このことを心配されて、大きな混乱が起きるんじゃないかということでいろいろ質問をなさったわけでありますけれども、最終的にはそういった議論は全部飛ばされてしまいまして、何らの修正も行われずに郵政関係の民営化というのは行われたわけでありまして、これもいろいろ問題点があるわけですけれども、大きな仕組みとしての欠陥の一つではないかというふうに私は思っているわけでありまして、これもう日本独自の仕組みでございます。したがって、こういった問題も起きやすい土壌があったんだろうというふうに思うんです。 　今日、お手元に資料を配付をさせていただいております。これは、一ページ目が郵便認証司に関する規定でございまして、細かいことがたくさん書いてございますが、要するに、従前に代わって今度は郵便事業会社というところがこの事実を証明するということが書いてございます。 　例えば、上の方にあります第四十九条でございますが、特別送達の取扱いにおいては、会社において、これは郵便事業会社でございますが、会社においてその送達の事実を証明するということになっているわけですね。しかし、この特別送達の内容証明も、郵便局株式会社と言われるところでももちろん扱いますけれども、郵便局株式会社と呼ばれている郵便局の窓口でかなりのものが扱われるわけでございますが、郵便局会社というところに配属をされた郵便局の職員にしてみると、証明をするのは当然自分の郵便局が証明するんだろうと、こういうふうに理解をするのは当たり前でございまして、実際は郵便局株式会社が証明をするということでございまして、二枚目の紙を見ていただきますと、真ん中から左の方に、これは内容証明郵便物の例でございますが、内容証明郵便物として差し出したことを証明しますということで、郵便事業株式会社と書いてあります。 　そのように判こを押して証明をするのが本来の手続でございますけれども、ここを従前の何々郵便局長と書いた判こを押した、そういう間違いが多かった、そのためにその証拠能力をなくしてしまったという事案でございます。これは郵便局でゴム印を押すんだそうですけれども、そのゴム印の交換も会社の方がきちんとやっていなかったと、自分たちで措置しなさいみたいなことを言っているところが大分あったようでございまして、私は、やっぱり経営の体制そのものがなっていなかったというふうに思うんですね。 　次の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、これは特別送達の報告書と言われるものでございます。右側の方に、非常に小さいんですけれども、様式がございます。分かりにくいので、拡大をしたものを次のページに私、入れてまいりました。 　左側が新しい仕組みでございまして、ちょっと黒い枠で囲んだところに郵便認証司、しかもそれが事業会社に属する認証司なのか郵便局株式会社に属する認証司なのかというところで、支店とか郵便局というところに丸を付けることになっておりまして、そしてサインをするということになっております。 　ところが、右の方をごらんをいただきますと、旧というものがあります。これは、上記のとおり送達しましたといって配達担当者が証明をして、それで終わりなんですね。従前はこれでよかったわけでありますが、今度はそれに加えて、これ、配達した人は公務員でありませんので、公務員に準ずる郵便認証司が新たに左側のような証明をしなければならなくなった。 　ところが、この用紙というのは裁判所で自分で印刷をして作っているそうでございまして、十月一日以前に印刷をしてしまった様式がたくさんある、紙がですね。したがって、それを使ってもいいよということになっていたということで、この新の方にがらっと切り替わったのではなくて、かなりの部分が旧のまま使われておったということで、郵便認証司の認証をする欄がないものですから、現場では取り違ったということで、私、起こるべくして起きた間違いだというふうに思っているわけです。 　十月一日には、御承知のとおりに、いろんな混乱が起きました。例えば、郵便貯金の本人確認システムと言われるコンピューターシステムが不具合になりまして、初日の朝から動かなくなりました。そうしますと、郵便貯金というのは一人が上限一千万円までしか預けられないという仕組みになっておりますので、お客さんから預かるといっても正式に預かることができないということで、今日は申し訳ないけれども帰ってくださいと言って帰っていただいた郵便局もたくさんあるというふうにお聞きをしております。 　そうすると、当然窓口では苦情が出るわけでありまして、てんやわんやする。そういう中で内容証明の扱いですとかいうようなのが出てきても、正直言って郵便局で対応ができなかったんだろうと私は思うわけでございます。 　そういったたくさんの混乱の中でこういう間違いが起きてしまったということでございますので、私は職員に重要性の認識が欠けていたとは思わないんですけれども、むしろ会社が現場で対応し切れないほどの無理な業務をたくさん押し付けたということではないかと思うんです。 　本当は、今日は会社に来ていただいておりましたならば、どういう指導の仕方をしたのかというようなことをいろいろお聞きをしたかったのでありますけれども、今日は会社が見えておりませんので、総務省として御存じの限りで教えていただきたいんですけれども、これ現場指導というのは十全に行われたんでしょうか。

○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。 　会社におきましては、十月一日前後の郵便局現場の作業につきまして、通常の業務に加えましていろんな準備作業等々があったようでございます。例えば、事前準備作業として、各システムの移行作業のほか、式紙、帳票類の入替え、郵便局の外装や窓口などの表示などの切替え、あるいは民営化直後の作業といたしまして、万が一のシステムトラブルや窓口での大規模な混乱に備えた報告、指示ルートの確認あるいはその事態収拾体制の整備など、膨大であったというふうに承知しております。これらの作業に対応するため、対策本部を立ち上げまして、全社、職員が一丸となって取り組まれたということでございますけれども、郵便局の職員の方々も休日返上で作業に当たられたと聞いております。 　その中で、今回の郵便認証司の業務につきましてもいろんな研修等々が行われたというふうに聞いておりますけれども、会社からの御報告によりますと、今回の不適正な事務の発生、原因といたしましては、訓練、研修による職員への徹底が十分でなかったこと、マニュアルの浸透度合いについて管理者による確認が不足し、あるいは職員の理解が不足していたこと等とされているところでございます。 　全体として見ますと、民営化スタート時点におきましてお客様に大きな御迷惑をお掛けするような事態は発生しなかったということでございますけれども、一方で、こういう現場の職員の方々の御苦労は大変大きなものであったというふうに認識しているところでございます。 　各会社におきまして、今後、現場の職員の方々の負担にも十分配慮していただき、事務処理内容の指導、研修にも努めていただくようお願いしたいと考えているところでございます。

○長谷川憲正君　総務省としてもどういう実態であったのかというのをいろいろ調査をしておられるようでございますので、そこに期待をしたいと思いますけれども。 　私の知っている限りのことで申し上げさせていただきますと、十月一日以降、新しい仕組みに変わるということで業務の取扱方式がどんどんいろんなものが変わったんですね。郵便も貯金も保険もみんな変わったわけであります。そのためのこういうふうにしなさいという業務指導文書、マニュアルと俗に言われているものがありますが、どのぐらいあったかといいますと、六万ページ、六万ページですよ。これはもう、郵便局で職員が一人、局長が一人というような局にも六万ページ。これ、できるわけないんですよね。 　それで、土曜も日曜も返上という話がありましたけれども、全くそのとおりでございまして、夜も九時、十時、十一時になってもみんな勉強しておったけれども、追い付かなかったということだそうでございます。実際、その指導については本社が直接指導するということで、疑問点があっても、電話を掛けようと思っても、電話が通じない、あっちもこっちもみんな電話掛けているというようなこともあったようでございまして、私はやっぱりこれは組織的な混乱というのが最大の原因だったと思うわけでございます。 　時間がなくなりましたので、これでやめさせていただきますけれども、最後に大臣、いろいろお聞きをいただいたと思いますが、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。 　法律の規定によりますと、これ非常に、この内容証明なり特別送達の郵便物に係る認証司の人たちの責任というのは重いものになっているようでございまして、罰則を科すことができるというふうに書いてございます。私は、今回の混乱、更に事務当局でいろいろお調べになると思いますけれども、個々の人間の責任というのを問うのは余りにも、まあひどいケースはもちろん結構なんですけれども、全体として、この三万七千件に及ぶ多くの郵便局でのミスが発生したというのは、私は正にその全体としての混乱に責任がある、責任を問うならば経営幹部の責任を問うべきであるというふうに考えておるわけでございますけれども、大臣の御見解を承りまして、終わりにしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　やはり今回の事故、いろいろと今報告を求めて我々も分析しているところでありますが、これをただ単に現場の問題としてとらえる、そういう解決方策であってはいけないと、私も先生と同じような考え方を持っております。 　したがって、これだけ多くの件数が発生をしているわけでありますので、各会社が組織全体の問題としてこれをしっかりととらえていただく、そして、そういう観点に立って再発防止策もつくっていただくと、こういうことが必要であろうというふうに思います。私もそうした考え方、会社の方に伝えていきたいというふうに思っておりますが、そうした現場の問題としてではなくて、組織全体の問題としてとらえて、今後しっかりとした対応を取る、国民、利用者の信頼にこたえるような、そういう事業経営を行っていただきたいと、このように考えております。

○長谷川憲正君　終わります。

○平山幸司君　民主党・新緑風会・日本の平山幸司と申します。 　先般の参議院選挙におきまして、青森県民の皆様の大きな期待と重い責任を背負っての質問となります。直近の民意、さらには国民に一番近い立場の議員として質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、我々が訴えてまいりました三つの柱と七つの提言、特に三つの柱であります年金、農林漁業、子育てに関しまして、これまでの政府、政治、行政の対応がどうであったか。先般の参議院選挙の結果を見ますと、国民の皆様は我々の三つの政策を支持いたしました。逆を言えば、これまでの政府が行ってきた政策に対して国民の不満が大きく出た結果であったと言っても過言ではないと思います。 　そこでまず、冒頭お聞きしたいことは、今国民の政治、行政に対する不信が非常に高まっているということを舛添大臣はどのように御認識されておりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　例えば、私が今取り組んでおります年金問題について見れば分かりますように、これは政府や政治、そして国家に対する基本的な信頼を損なうものでありますんで、これに対して懸命に取り組んでいるところでございます。それから、医療体制の不備の問題も日々問題が起こっていることですし、そういう問題は、これは政府・与党だけではなくて、行政全体が、そしてまた立法府全体が国民の信頼をかち得るために日々努力していかないといけないと、そういうふうに考えております。

○平山幸司君　御認識のとおり、年金問題に対しての社会保険庁の不祥事、防衛省内の不祥事など、国民の政治、行政に対する不信が募る一方であります。よって、政治家を始め行政に携わる皆さんが国民の声を素直に真摯な気持ちで受け止め、しかも国民に分かりやすい言葉で見える政治、行政を心掛けていただきたいと思いますが、大臣のお考えをもう一度お願いいたします。

○国務大臣（舛添要一君）　できるだけ透明性を高めるということは必要ですし、やはりすべて説明責任ということは必要であろうと思います。そういう意味で、国民の目線で仕事をする。だから、例えば私は、こういうところで答弁するときも、何々と承知しています、何々と認識しております、そういう言葉は一切使いません。私はこう考えていますという言葉を使う。そういうことを、答弁の言葉からして、と言うと後で政府委員の答弁しにくくなると思いますけれども、やっぱり国民の普通の言葉で語ることが必要だろうと、そういうふうに、ここはそういうふうに認識しておりますと普通言うんです、そういうふうに考えております。

○平山幸司君　今の大臣の発言からして、強いて言えば、政治にとってごく当たり前の基本的な部分に対してのお誓いをいただきました。よって、その決意の下、国民に分かりやすい言葉でしっかりと見える政治、行政を心掛けていただきながら、次の具体的な質問に入らせていただきます。 　具体的な質問として、国民の生活が第一とし、我々が訴えてまいりました年金、農林漁業、子育てという三つの政策のうち、まず初めに農林漁業、特に日本にとって極めて重要な役割である農業につきましてお尋ねしたいと思います。 　お手元の資料をごらんください。これは、先進各国の自給率の推移と日本の推移を表した表でありますが、昭和四十年ごろから自給率がひたすら下がっているという現象が見受けられますが、農水省はこれに対してどのような御見解をお持ちですか。

○政府参考人（岡島正明君）　平山委員、配付されたこの資料にありますとおり、一九七〇年六〇％だったものが二〇〇三年には四〇％になっておるということでございまして、これでももう一目瞭然ですけれども、主要先進国の中で最低の水準となっております。 　このように、食料自給率が低下したというのは、大きく分けますと、一つは消費面、それからもう一つは生産面、それぞれ要因があったと思っております。 　まず、消費面につきましては、いわゆる食生活が大きく変化した。具体的には、米の消費量が減少して、一方で輸入の飼料に依存する畜産物でありますとか、あるいは油脂、油ですね、油分の消費が増加するという、やっぱり食生活の変化というのがその背景にあるだろう。 　もう一方で、生産面では、国内生産が消費者ニーズ、特に最近は、食の外部化と言われていますけれども、外食、中食というようなもの、そういったものが増えております。そういったときに、特にそういう業務用と申しますか、実需者に向かっての、そういう方々のニーズに十分に対応できていなかった、そういうことが考えられます。 　こうした中で、平成二十七年度カロリーベースの食料自給率目標四五％の達成に向けて、今申し上げました消費、生産の両面での取組を一層強化していく必要があるというふうに考えております。

○平山幸司君　四〇％を割るということは基本的に国民は全く賛成していないと思いますので、まずは食料安保に対する日本の長期戦略、言わば政治、行政戦略が結果的には機能していなかったということになると思います。特に、最近行っている品目横断的経営対策は、経営という面だけにスポットを当てて、小規模農家や兼業農家が農業を営むことが極めて厳しい状況にあるということ、また多くの農業者から集団営農に対しまして集落の行き詰まりの声も聞いております。 　よって、このままですと、農業は続くかもしれませんが、日本の地域と文化、治水や環境を守ってきた農家は消えてなくなってしまいます。政治、行政は今、日本を支える農を営む皆さんが将来に展望を持てる抜本的な政策の見直しを早急に行い、自給率を向上させる必要があるということを指摘いたします。 　次に、舛添大臣いらっしゃっていただいておりますので、最近本当に問題になっている年金についてであります。 　今後、大臣は、年金制度を具体的にどのようにするおつもりですか。

○国務大臣（舛添要一君）　長期的、短期的な話があると思いますけれども、平成十六年の年金制度改正で保険料を引き上げる、それからマクロ経済スライドを入れる、それから二年後には国庫負担率、今の三分の一から二分の一に引き上げる、これをワンパッケージとして継続維持可能なような年金制度をやっていく。 　しかし、将来的に少子化ということが進んでいくならば、どういう形で財源を負担するのかと。ですから、民主党さんの案のようにやることも一つでしょうし、つまり一つは税か保険料かと、こういうことがあります。世代間の不公平をどうするかという問題がある。 　それから、その他、不公平というときに、負担の不公平もありますけれども、急激にシステムを変えたときに、今までせっせと三十年払い続けたと、急にこれ税に変えられて、消費税また払えと言うのかと、お年召された方はそういう不安があると思いますので、私は、基本はやっぱり社会保険料で、自立しながら、しかしともに助け合うということをやる。 　しかし、今だってその一階建ての部分は三分の一、今度は二分の一になりますから、そういう面で税金も入っているんで、その上手な組合せを議論しながらやっていく必要があると思いますので、基本はやっぱり社会保険料を中心にと、そういうふうに考えております。

○平山幸司君　大臣は先週、該当者不明の年金記録約五千万件の特定が困難とされた三八・五％について、名寄せ作業を行っても、最大で二百五十万件は政府が約束する来年三月の期限に間に合わない可能性があるというふうに認めましたが、国民に約束したことに対する責任はだれにあり、どうするつもりですか。

○国務大臣（舛添要一君）　二百五十万件という数字は私は言ってないと思います。 　今、政府・与党が七月に決めて、工程表でやっていることをちょっと説明させていただきますと、現実に、私、プログラムの組んでいる現場を見てきていますから、例えば平山幸司というこの姓名、生年月日、男か女か、性別、この三つの要素、全部正しいということを前提にしてですよ、コンピューターに入れます。ボタンを押します。例えば、平山委員のある期間の年金が基礎年金番号に登録されてなかった。平山幸司さんというのはだれだろうって分かんない。用意ドンで今コンピューターもう既に動かしています。その生年月日と名前と性別が正しければ、ぱっと、ああ、この方は番号何番の平山さんと同じですねと出てくる。しかも、ちょうど、例えばある会社へ勤められていて、その期間だけ抜けている。で、こっちの抜けている期間とぴったり合う。これはもうほぼ完璧にできますね、三つ、三要素そろっていれば。これを実はもうやり始めていますから、それで平山幸司さんという形でねんきん特別便というのを十二月ぐらいからお送りすることができる。こういうのを名寄せ作業といいます。 　さあ、そこで問題は、例えば結婚して田中さんが山田さんになったと、こういうケースもあるわけですから、これは第二次名寄せということで、三要素のうち二つ正しいということでできます。一個しかないときも相当やっていくことができます。 　ただ、わざとに、自分を若く見せたいがために、例えばある女性が年齢のサバを読んだりして、違う、正確に申告していない。それから、わざとに偽名でやっている。これは出しようがないんですね。この方たちは、自分で言ってくれればいい、実は私は若くサバ読んだんだけど、本当はこの年齢ですよと、そうすると分かる。だから、国民の皆さん方は、そういう方がおられる、その方が少し協力していただいて、そのことは名寄せ作業とは別に並行してやります。是非国民の皆さんの御協力を願いたい。亡くなった方もそうです。そういうふうにして詰めていって、やらないということを言っているんじゃないんです。 　それで、いよいよ何にもなくて紙台帳とまで突き合わせをしないといけない。これもマンパワーがあればできることであって、ですから、三八・五％の内訳が今言ったようなことを細かく見れば分かりますし、全部私が調べないと分からない、生年月日まで偽って言っている女性のことをどうして私が知ることができるんですかと、こういう面もあるわけです。 　だから、ちゃんとした要素がそろっていて、名寄せができるコンピューターで動くものについてはきちんとやりますよということを言っているんで、是非皆さん御協力をくださいと。何件か残って何万件かできない、それざまあ見ろ、できないじゃないか、おまえの責任だという態度では、国民みんながそれ協力していかないといけないんで、七月にやった名寄せの工程はびっしりやっていますよ。これは民主党の方が私と同じ立場でおやりになっても同じ問題は起こります。 　だから、そこはきちんと並行してやっていますという、そのことを申し上げているんで、私は実を言うとそんなに悲観的でも何でもないんです。きちんとやりますということです。だから、中身を具体的に今申し上げました。ちょっと時間取らせましたけれども、そういうことでございます。

○平山幸司君　いずれにしましても、これまでの年金制度の在り方をしっかりともう一度検証、評価して、国民の声をしっかりと聞きながら一日も早くこの年金問題を解決し、国民が安心して信頼できる年金制度、抜本的に見直す必要があるということを指摘いたします。 　三つ目に、子育て問題、特に先ほどもありました少子化による深刻な人口減少について質問をいたします。 　少子化、特に地方においての人口減少は、年金制度を始め地方経済及び多方面において深刻な問題を生じさせ、地方の行き先が全く見えない状況を引き起こしております。その点に関し、少子化の原因について大臣はどのように分析されておりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　私も社会学者としてずっとこの問題に取り組んで、いろんな要因があると思います。例えば、ある一時期女性の晩婚化というような話もあった、それからやっぱり住宅が良くないんじゃないか、しかしこれ田舎に行けば大きな家はたくさんあります、そういう問題。それから、やっぱり私も外国の生活若いころ長かったですけれども、比べてみると、女性が外に出て、子育てもしながら、そして仕事もやるという状況はまだまだ十分整ってないと思います。保育所にしても十分ではない。 　そういうことを一つ一つ政策としてワンパッケージでやっていきますけれども、ただ一つ私は、この教育費、特に私立なんかにやったときに物すごく掛かるんですね。それから、塾の費用も教育費ですから、そうしますと、ある計算によると一人の子供の教育費だけで、ずっと私立にやった場合に二千万です、教育費だけで。そうすると、三人育てると六千万なんですね。だから、もうとてもじゃないとやっていけない。 　この一番ひどい例は韓国で、韓国は、もっと日本より、出生率一・〇ぐらいですよ。韓国はもっとお金掛ける。物すごい教育に掛ける。そうすると、近くに歩いて通って、塾にも行かないで公立の小学校、中学校、高等学校で、ばっといい大学に入れるというシステムが壊れちゃってるんですよ。そうすると、そういう公立でも六百万というんですね、塾の費用みんな出していますから。だから、そういうことを考えると、これは教育問題に正面から取り組まないと、私は実を言うとこの少子化問題の最終解決ができない。 　それから、例えば医師不足の問題にしても、なぜお医者さんが地方に行かないか、教育機関がないから。単身のときはへき地にも行くけれども、結婚して子供育てるときにはやっぱり東京帰ってきちゃうんです。 　いろんな問題があるんで、これは地域格差の問題、道州制の問題、そして教育システム、これをやっぱり総合的に考えて、やはり日本の国づくりを根本から変えないといけないと思います。もちろん厚生労働省としても、いろんな子育て支援対策は予算も付けてもらってやっていますけれども、やっぱり原点に返って、戦後の何が間違っていたからこうなったかと。フランスは、私が若いころいたフランスは、ぐっと出生率上がっていますから、そういういい政策もまねてやるべきなんで、みんなで知恵を出して少子化対策の現状を分析し、そしていい政策を一緒につくりたいと思います。

○平山幸司君　いずれにしましても、いろいろな具体的な政策もお考えとは思いますけれども、いずれにしても、一日も早く少子化、特に地方における人口減少という問題を解消して、若い人たちが自信を持って子供を産み育てられる社会を実現するために抜本的な制度、先ほどお話ありました、例えばフランスでも行っている月々およそ三万円ですか、この子供手当に似たような積極的な政治、行政を行っていく必要があるということを指摘いたします。 　もう一つ、福田総理大臣の所信表明演説の中で「政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めております。国民の皆様の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することは不可能です。政治や行政に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題です。」ということで、十月一日、参議院の本会議で話されております。 　決してこの掛け声だけではなく、本当に心の底から国民の声を素直に真摯な気持ちで受け止めて、その声を基に政治、行政を行っていくという心構え、これに対してのお約束とその決意を大臣の方にもう一度お願いいたします。

○国務大臣（舛添要一君）　やはり、政治に対する、そして国家に対する、政府に対するこの信頼がなくしては政治はやっていけないと思いますので、私は、今の状況は日本の民主主義の根幹を揺るがすような非常な国民の不信感というのがあると思いますので、身を引き締めて、襟を正して、しっかりと行政の方はこの状況を打開すべく邁進、努力してまいる覚悟でございます。

○平山幸司君　最後になりますが、我々が訴えてまいりました三つの柱である年金、農林漁業、子育てにつきまして、これまでの各々の政策、特に政治、行政に対する不信感が大きいということが明らかであると先般の選挙の結果で考えます。 　ですから、これまでの各々の政策を、先ほども大臣もお話ししました、国民の目線にしっかり立って早急かつ具体的に検証、評価する必要があると思います。また、その結果を踏まえて、反省するところは反省し、これまでの政治、行政を抜本的に見直すという前向きな姿勢を貫いていただきたいと思います。 　特に、農業に対しては農業者戸別所得補償法案、年金に対しては年金保険料流用禁止法案を始めとした安心して信頼できる年金制度の確立、子育てについても思い切って大胆な政策などで、我々が提唱する政策の実現は国民の切なる願いであります。 　したがって、国民に分かりやすい言葉でしっかりと見える政治、行政を心掛け、一日でも早く成熟した真の民主主義の確立を実現し、国民の生活が第一という政治、行政を実現するという決意を最後にお伝え申し上げまして、平山幸司の質問を終わります。

○足立信也君　民主党の足立信也でございます。 　早速質問に入りたいんですが、合計特殊出生率の話が少子化対策で出ておりましたが、一つ忘れてはならないのは、欧米諸国と比べて日本だけが海外からの移住、移民が極めて少ないと。欧米諸国は人口増加の三分の一は海外からだということも、特殊出生率だけではなくて、しっかり検討をお願いしたいと思います。 　そこで、昨今ちょっと忘れられた気配があるなと思っている新型インフルエンザのことなんですが、これは御存じのように、ＷＨＯの事務総長が、もはや新型インフルエンザの出現は避けられない、もしもではなくて時間の問題であると、この発言から、世界的に対策を取らなきゃいけないとなったわけです。前柳澤大臣は、就任後説明を聞いた中で最も恐ろしい話だったと、そういうふうに委員会でおっしゃっておりました。そのことです。 　今、当然のことながらワクチンが開発できれば一番いいんですが、現状では、昨年かなり問題になりましたタミフル、これに頼るしかない。一般的には、発症後四十八時間以内に朝晩二カプセル、五日間、十錠、十カプセルですね、一人に対して必要なわけです。 　そこで、この備蓄計画、大体人口の四分の一が感染、罹患すると言われておりますので、日本だと三千二百万人ですが、病院に訪れる人は二千五百万人だろうということで、その備蓄計画が今、ほとんど今年度完成すると思います。 　そこで、政府備蓄としては千三百五十万人分、三百四億円。しかしながら問題は、薬ですから使用期限がある。使用期限が五年来た場合には、現時点では廃棄するしかない。三百四億円廃棄するしかない。これは、当然のことながら、政府だけではなくて都道府県備蓄としても一千五十万人分もう確保されているわけですね。 　そこで、政府の場合は三百四億円ですが、これ、都道府県備蓄として千五十万人分は一体幾らになるのか。そして、最も近く使用期限が切れる備蓄用のタミフルはいつその使用期限を迎えるのか、この二点についてお聞かせください。

○政府参考人（西山正徳君）　まず、都道府県におけますタミフルの備蓄に要する経費については、地方交付税措置が講じられております。その中で、十八年度及び十九年度の二年間で、金額ですけれども、二百四十億円が措置されていまして、千五十万人分の備蓄が行われております。 　また、十七年度からタミフルの国家備蓄を開始していますので、五年間ということでございますので、最も早く期限が到来しますのは平成二十二年四月でございます。

○足立信也君　この問題を今日取り上げるのは、昨年の十一月一日に衆議院の厚生労働委員会で鴨下現大臣がこの問題を取り上げているわけですね。三百四億円、地方だと二百四十億円、現時点では廃棄するしかないと。この事態を、そんなことでもったいないというのが今、日本の取るべき方向性だと言われておりますけど、これでいいのかということを、一年たちましたので、どういう検討がこれまでなされてきたかということをお聞きしたい。そのために質問をしております。 　そこで、どういうふうにする方法が考えられるのか、そして今、どういう方法を取ろうとしているのかという点と、昨年、タミフルの副作用の問題で、十歳代の子供たちには原則として使用を控えるというふうになりました。これ、新型インフルエンザがパンデミックになったときに、十歳代の子供には処方をどうするつもりなのか、この二点、お伺いします、大臣。

○政府参考人（西山正徳君）　一年間ということでございますけれども、そのときも前任の局長が話していましたように、メーカーですね、企業と私ども政府とは契約を交わしていまして、それで、その契約にはこの目的のため以外に使わないということです。しかも、そのために通常の薬価よりも三割以上安くしていただいているというようなこともありますので、直ちにその契約を破棄して、廃棄が近づいたということで一般流通用にするというのはなかなかまだ難しくて、ちょっと誠に申し訳ないんですけれども、業界なり企業と話がまだ進んでおりません。 　それから、新型インフルエンザの致死率が高くて、タミフルの副作用というようなものがございますので、必要な投与を十歳代の子供さんたちにもするというようなことで考えております。

○足立信也君　最も早くて二十二年の四月ということをおっしゃいました。これ、市場への流通というふうに考えるんであれば、やはり最低限二年ぐらいの使用期限がないと、これやっぱり出していけないと思うんですね。となると、もう一年切っているという話なんですよ。 　そこで、当然契約のことは私も存じ上げておりますが、やはり地方とそれから国を合わせて五百四十億円を超える無駄金と。それは、幸いにして、パンデミックインフルエンザにならなかったために幸いにしてですが、五百四十億円を超えるお金を無駄にするということは、契約の問題もあるでしょうが、私は、優先購入権といいますか、パンデミックになったときに優先的に回していただけるというような契約の見直しみたいなことが是非とも必要なんではないかなというふうに考えておりますので今日指摘させていただきました。もう一年以内に決めなければ大きな無駄が生じてくると私は思います。（発言する者あり）もったいないということですね。 　次に、これはアスベストのことをちょっとお伺いします。 　先日御報告いただきましたリサイクル対策に関する政策評価書、これにありますように、焼却や直接埋立て等により廃棄されている品目がある、これらについてはリサイクルの一層の促進が必要であるという報告があります。 　特に、アスベストは、これは一昨年暮れに我が党はアスベスト総合対策法というものを出しました。これは、アスベストによる被害者、中皮腫を中心とした被害者の救済だけではなくて、最終処理が非常に大事だという趣旨の法案を提出いたしました。昨年成立したアスベスト救済法ですね、被害者救済法では救済だけがメーンになっておるわけですが、現時点でアスベスト含有の建材を始めとするものは年間百万トン以上埋立てされているわけですね、現時点では。 　そこで、これはリデュースとリサイクルの観点から、まずはごみを減量させるということも必要ですし、それからリサイクルということも、先ほど報告書にありますように、必要な考え方だろうと思っております。 　そこで、環境大臣としては、アスベスト、現在、特別管理産業廃棄物というふうに指定されておりますが、どういうふうに取り組もうとされているのか、そこをお聞かせください。

○国務大臣（鴨下一郎君）　アスベストにつきましては、これは安全な無害化、こういうようなことがある意味で最重要課題でありますから、今後大量に発生するいわゆるアスベスト廃棄物を円滑に処理していく、こういうようなことの処理体制を確保していくことが第一義的ではあります。 　そのため、従来からの埋立て処分に加えまして新たな処分ルートを確保するため、これは昨年の二月に廃棄物処理法を改正していただきましたけれども、それによりまして溶融等の高度な無害化処理事業を開始するに当たりまして、国が認定する制度を創設して昨年の八月から施行をしたところでございます。まずは、この大臣認定制度による無害化処理の促進を図りまして、安全で適正なアスベスト廃棄物の処理が図られるように努めてまいりたいというふうに考えています。 　ただ、今先生おっしゃったように、無害化処理を行ったいわゆるアスベストの廃棄物ですね、これの再利用につきましては、これは今技術開発が進みつつあると、こういうようなことでありますので、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、人の健康や生活環境に影響を及ぼす、こういうようなおそれがないような言わば新たな利用方法があるかないか、こういうようなことを技術的にもこれから模索してまいりたいと、こういうようなことでございます。

○足立信也君　先般、私、テレビとそれから新聞報道などで、アスベストの処理について加熱せずに無害化する装置を世界で初めて開発したとか、これ東北大、それからテレビでは、珪素が主体ですからガラスに変えるとか、そういうものが報道がされておりましたので、先ほど無害化処理認定制度のお話されました。現時点でその進捗状況といいますか、どれほどの策が検討段階に上がっているか、あるいは認定されているものがあるのかどうか、その状況だけちょっとお聞かせください。

○政府参考人（由田秀人君）　アスベスト廃棄物の無害化認定制度につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、昨年八月に施行されまして、これまで七十三件、事業者の方から相談を受けております。これらにつきましては、プラントメーカーなどの技術としての相談六十二件を含むものであります。 　廃棄物処理法におきましては、この認定の申請に先立ちまして、無害化の実証試験と、それから、環境ミニアセスメントと呼んでおりますが、生活環境影響調査の実施を義務付けておりまして、この手続に相応の期間が要することとなっておりまして、現時点で認定の申請というのはなされておりません。ただ、実証試験としまして、現在終了又は現在実施中の事業者が三十件程度いるものと承知をいたしております。 　この無害化処理方法の相談の多くはいわゆる高温によります溶融処理というものでありまして、大体相談件数の三分の二が溶融処理ということになっておりますが、今お話のございました、いわゆる弗酸だとか硫酸あるいは珪素あるいはカルシウム添加剤などを用いまして低温、もう少し低い温度で溶融する等の、いわゆる薬剤を用いました化学処理なども提案されているところでございます。 　環境省としましては、申請がなされた際には、廃棄物処理法に基づきまして厳正な審査を行わせていただきまして、安全で確実なアスベスト廃棄物の無害化処理について認定をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　分かりました。 　この問題は、日本が世界をリードする分野になり得るんじゃないかと私は思っております。日本では今後三十年、いや四十年ぐらい中皮腫患者がずっと続きますね。今現在、アスベストの使用量から見て、今後、爆発的な患者さんが出ると思われるのは中国です。是非ともそこで、日本が先駆的な研究を基に開発をして、しっかりした環境対策を含め、それから人命対策といいますか、疾病対策も含めてやるべきだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そこで、最後は厚生年金病院の整理合理化に関してお伺いいたします。 　御存じのように、グリーンピア事業については一昨年にもうすべて売却されました。これは、三千七百三十億円費用が掛かりながら売却は四十八億二千万円と、三千六百八十二億円の損失であった。それとは別に、年金福祉施設については現時点では、平成十七年の三月時点で、年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画が三月三十一日に出されました。厚生年金病院に係る整理合理化計画は別途平成十七年度に定めると、そのようにされたわけです。 　そこで、この整理機構法案審議に際して基本的な考え方というのがあったわけです。四つ挙げておりますが、まず、年金資金等への損失の最小化を図ること、そして公共の福祉を優先させる観点から地方公共団体等への譲渡を優先すること、地域医療や地域保健への配慮をすること、老人ホーム等への入居者や雇用への配慮を行うこと、これが基本的な考え方としてあったわけです。 　そこで、先ほど申し上げましたように、まだ整理合理化計画そのものがもう一年半以上たちましたができていないという状況の中で、やはり物事を先に進めるためにはまず大臣による計画の策定が必要であると、そのように思います。 　ところが、最近、私のところに厚生年金病院存続を求める全国連絡センターからいろいろな情報が入ってまいります。これはもうもちろん去年からずっとあったわけですが、今までの情報と違って、今までは、私はいろいろ聞いておりましたが、議員個人の水面下の活動といいますか、個人的な活動で、いいんではないかと思いました。 　しかし、今年の九月一日に厚生年金事業振興団が主催した厚生年金医療フォーラム、これは大阪で行われましたが、参加人員は約三百名と聞いております。鴨下一郎環境大臣の代理として出席した武見敬三前厚生労働副大臣から、厚生年金病院はある特定の企業グループが設立する法人に譲渡される予定であり、既にその法人の設立準備のための事務所も開設され、作業が進められているというような発言。これ私、多くの、多くのといいますか、私、地元が湯布院厚生年金病院のある大分でございますので、いろんな方からこれは聞きました。ということが、これは三百名を前に発言されたので、まあ公言されたと。今までは水面下での議員の活動だというふうに私もとらえておりましたが、これは、この事実を公言されたということが大きいんだと。 　そこで私が、これが事実であるならば二点のことについて問題があると思って質問主意書を出しました。その二点というのは、一つは、大臣による計画策定がないままに現職閣僚が基本的考え方とは異なる、先ほど言いました基本的考え方とは異なる方向で積極的に動いているという点が問題ではないかと。もう一点。さらに、厚生年金病院を管理することが国から委託されている厚生年金事業振興団、略して厚生団ですが、が、新たな財団法人設立に奔走しているという話でございました。これは国との委託契約に反することではないかと。この二点から私は質問主意書を出したわけでございます。 　そこに対する答弁は、先ほど申し上げました発言のような事実は承知していない、政治家個人としての行為であるので関知しない、厚生団の関与は知らない、大臣が今度発表しないと一歩も先に進まない整理合理化計画は今検討を行っている、この四点でした。 　そこで、やはりまずお聞きしたいのは、どうしてもその三百名の方を前に、これは鴨下大臣の名代であるということで武見前厚生労働副大臣が発言されたわけです。そして、今、中心的に動かれているのは厚生団の松田常務理事、そして事務局として株式会社アイテックという情報がいろいろなところから私のところに入っております。先ほど申し上げましたように、この厚生団というのは厚生労働大臣の許可の下に経営委託されている財団法人です。その寄附行為、まあ会社で言えば定款ですけれども、運営、事業計画の提出の報告義務があるわけですね。 　ということを踏まえながら、まず事実確認が大事だと私、思いますので、リサイクルの件でお越しいただいた鴨下大臣に、この発言の内容を前もって御承知しておられたかどうか、そしてその発言の内容は鴨下大臣の認識と異なるのか異ならないのか、その点をちょっとお聞かせください。

○国務大臣（鴨下一郎君）　私が答える立場であるかどうかは分かりませんが、今御質問でありますので。 　私が講演を頼まれていたというのは事実でございますけれども、その後に人事等がありましてこういう立場になりましたので、私は立場上御遠慮した方がいいだろうと、こういうようなことでどなたか探してもらいたいと、こういうような話でありましたから、これはもう私とその後に講師をなさった先生とは全く連絡は取っておりません。そして、そこで何をお話しになられたか、どういうテーマで話したか、こういうようなことについても私は承知しておりません。 　ですから、今お話しになったように、名代で出てきたというような認識は私には全くありませんし、加えて、代わりにといいますか、お話しになった先生が鴨下の代わりに鴨下を代弁したというようなことではないんだろうというふうに思っておりますので、是非、それは誤解でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○足立信也君　連絡等は取っていないということは今お答えになられたとおりだと思いますが、もう一つ私がお聞きしたいのは、この内容について鴨下大臣がもう既に承知されていることであるのか、あるいは全く初めて聞いた内容であるのかという点に関してはどうでしょうか。

○国務大臣（鴨下一郎君）　私は、この今の職の前は党の社会保障制度調査会の医療委員長というのをやっていました。ですから、公的病院の在り方あるいは私的病院と公的病院のイコールフッティングがどうあるべきか、こういうようなことについては党内で大変いろいろな議論がありました。特に今もお話しになったように、厚生年金あるいは社保、こういうようなことに付随する病院等についてはこれは本来的に民間病院とイコールフッティングであるべきと、こういうような議論も党内ではたくさんございましたので、私としてはそういうような議論のまとめ役でありましたから、先生がおっしゃった一端は私の主張であったことは間違いございません。 　ただ、それをある意味で、それぞれのところでいろんな方々が厚生年金病院をどうにかしたいと、こういうような話はあったわけでありますけれども、すべてのそういうような話を私が承知しているわけではありませんので、できれば民間になった方がいいねと、こういうような主張はしていたことは間違いございません。

○足立信也君　そういう考えを以前は持ったこともあるということと、いろんな民間とのイコールフッティング等を含め、いろんな考え方があったんだという説明だったと思います。 　先ほど言いましたように、整理合理化計画はまだできておりませんので、この機構への出資の大原則、基本的考え方というのは、これは今のところ決まっているのはそれしかないと思うんですね。先ほど私が四点申し上げました。この基本的考え方というのは守らなければいけない、踏襲しなきゃいけないところだろうと、それしか今のところはすがるというか、ところがないわけですね。 　この点を踏まえながらお聞きしたいと思うんですけれども、その基本的原則であるということに対して、先ほど、もう一回言葉で言いますが、厚生年金病院は企業グループが出資して設立する法人に売却、譲渡して運営される、そのための事務所も開設され作業が進んでいるというふうに発言されたわけで、これは地元に病院を抱えるところはかなり混乱を呼んでおります。 　そこで、先ほど申し上げましたように、実際にじゃだれが動いているんだろうという話の中で、いろんな情報が、私のところに一杯情報が来ておりますが、先ほど申し上げました厚生団、その設立の趣旨は経営委託であると、国の国有財産を経営委託していると。社保庁長官と契約を結んでいるんですかね、大臣が許可しているはずのところでございます。 　じゃ、そういう活動、そしてもう既に株式会社アイテックというところが動いているという話なんですが、大臣として、厚生労働大臣、これは厚生団の元々の設立の趣旨も踏まえて、これは答弁書では承知していないという答弁だったのですが、これは許可をし、そして社保庁長官が契約を結んだ先ですから、事実は確認しなければいけないんではないでしょうか、まず。 　まず、その点だけお伺いします。

○国務大臣（舛添要一君）　どういう御発言を武見前大臣がなさったか、これは確認できる限り確認をしてみたいと思います。 　この問題、委員のところは大分、私は北九州で、九州厚生年金病院は私は非常にこの病院にお世話になっているし、何とかこういう地域医療の中核の病院はしっかりしたいなと。これは附帯決議でも衆議院でありますから、それを踏まえて今党内でも、自民党の中でもいろいろ議論をしていますけれども、いろんな意見がございまして、実を言うとまだ確定しているところには至っていない。 　私はやっぱり、議院内閣制ですから政府・与党がしっかりと議論を尽くしてその上で決定をするべきであって、だれかがスタンドプレーでやるとかいうことであってはならないと思いますけれども、恐らく武見副大臣は、あのときはもう選挙終わった後ですから、国会議員でもない、もちろん副大臣でもないという、そういうお立場で自由に述べられたのかなという気はしますけれども、発言内容を精査して、今委員がおっしゃったような観点から、何か問題があるとすればそれはまた少し検討してみたいというふうに思います。

○足立信也君　そうですね。 　北九州の地域医療体制あり方フォローアップ委員会というのがあって、これは基本的考え方にのっとって、もし出資されるんであれば市が買い取りたいというふうになっている。これは基本的考え方にのっとっているんだと思います。 　そこで、先ほど事実関係は調べるとおっしゃいました。仮に、仮に厚生団の関与が、あるいはその活動が実際にあったとした場合に、大臣として、この厚生年金事業振興団の動きについてはしかるべき注意なり処置なり必要性があるとお考えですか。

○国務大臣（舛添要一君）　取りあえずは調べさしていただいて、その上で、そういう問題があればまたそこで決断をしたいと思います。取りあえずしっかりと検討さしてください。

○足立信也君　分かりました。 　この動きは、実はもう一年以上、はるか前から動きがあることでございまして、先ほどの厚生団は事業計画の提出と報告義務があるんです、大臣に対して。この報告は受けていますか。

○国務大臣（舛添要一君）　私自身は、着任して間もないということもあるのかもしれませんけれども、直接それは受けておりません。

○足立信也君　ということで、今のところ、これはとてもまとめるわけにはいかないんですが、約束いただいたのは事実関係をしっかり調べるということですね。それから、報告に関しても是非調べていただきたいし、私が見たところでは、この件に関する報告は一切ございません。それから、今年度の事業計画についても、この点に関しては全くございません。ということを踏まえて、大臣としての立場をしっかり示していただきたいなと思います。 　この問題、私はこれもうずっと、二年以上前から申し上げているわけですが、我が国の高齢社会ですね、その中で、医療費を抑制したいという強い希望があると思いますが、私は予防医療とリハビリテーションの充実が一番大事だろうと思っているわけです。罹患率を下げることと寝たきりを増やさないことです。減らすことですね。その意味においてリハビリテーションが非常に大事だと思っておりますし、湯布院厚生年金病院と保養ホームというのは県外からの方の方が多いんですね。福岡が一番多いんです。次が大阪で、兵庫ですよ。というふうに、地域医療だけではないんですね。 　私は、リハビリテーションのことについては特に政策医療として取り組むべきだと、日本の高齢社会を迎えて、世界へこういう医療をやっていくんだということを示すべきだと、そのことをずっと訴えておりますので、そこへ何かこういうつまずきのようなことが生じたら非常に問題だと思って質問させていただきました。 　以上で終わります。

○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。 　本日は、まず最初に政策評価報告、また評価システムそのものについて幾つか基本的な点、御質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。 　このたび、平成十八年の政策評価報告が出されました。これは政策評価法に基づく五回目の報告ということなんでありますけれども、この行政監視委員会におきましても、過去、平成十五年には政策評価に関する決議を行いました。また、十七年、今から二年前ですけれども、このときには政策評価制度の見直しに関する決議をそれぞれ行ったわけであります。大変関心を持ちながらこの政策評価の在り方について議論を進めてきたわけでございますけれども、今回の報告は、この十七年の見直しを受けて、その後初めての取りまとめになったわけであります。今回のその報告というものがこれまでとどういうふうにこの見直しを受けて変わってきたのかという点について簡潔に御説明をいただきたいわけですけれども、特に今回約四千件の評価を行ったということでございます。これは前年に比べますと、前年が一万件ぐらいあったと、こういうことからすると、大幅に件数だけで見ますと減少をしているわけです。 　いろいろ先日も御説明をいただいて、大くくりにしたとか、あと農林水産省関係、公共事業の評価件数を大幅に減らしたと、こういう御説明をいただいたわけなんですけれども、いま一つクリアでなかった部分もあります。といいますのは、評価のこの件数だけで見ますと、大幅に減ったということがこの評価に対する取組の後退というようなイメージになってもいけないんだというふうにも思っています。この辺りの意味するところについても併せて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（増田寛也君）　ただいまの御質問についてお答えを申し上げますが、まず今回の年次報告における各省の取組の特徴を二点申し上げたいと思います。 　一つは、内閣の重要政策を積極的に取り上げた評価が行われたと、これが第一点でございます。それからもう一点は、評価と予算との対応関係を明確にするために、評価単位を大ぐくり化をいたしましてそして具体的な評価を実施したと、こういうことでございます。これが今回の大きな年次報告の特徴ということで、今先生の方からお話ございました平成十七年の見直しの閣議決定に沿った内容でございます。 　それからもう一点の、評価の総件数の減少した関係でございますが、これは、今もお話ございましたんですが、予算の表示科目とそれから評価の単位を合わせよう、そして予算の方に反映しやすいようにしようと、こういうことで、これまでの政策体系を見直して、予算の表示項目の方が以前に比べて変わりました。それに合わせたそういう評価を実施した、評価単位を大ぐくりしたと言いましたけれども、正にそのことによって総件数が減っている部分がございます。 　それからもう一つは、農水省関係でございまして、これについては少し具体的に申し上げますと、これまで規模の小さな個別公共事業、これは十億円以下の公共事業でございますが、こうした個別公共事業と、それから研究開発についても評価を行っていたわけでございますが、これを重点化をして、法令の義務付けの範囲内、これは十億円以上のものなんですが、こうした大きなものの評価をもっと深掘りをして評価をすると、こういうことによりまして全体での評価の総件数の方は減少したんですが、評価の内容についてもっと深掘りをすると、こういうような転換を行いました。言わば量から質への転換ということでございますが、そうしたことによって全体の件数としては減少している。しかし、評価の取組ということについては内容の充実した評価と、政策評価の改善充実に向けた取組であると、このように考えているところでございます。

○岸信夫君　今大臣より御説明をいただいたわけでありますけれども、特にその後段の部分ですね、農水省関係の公共事業、いろいろとこれまでも問題視されることの多かった部分ではあるかというふうにも思っておるわけです。ですから、そういう意味では、十億円以下といえども、物によってはきっちり評価をしていかなければいけない部分というのもこれはあるかというふうに思います。だから、全体像で考えますと、確かに量から質への転換、これも大変大切なことだというふうにも認識をしておるわけでございます。 　非常に効率的な行政、政策というものが今求められておるわけですけれども、これを、特に国民の関心も今高まりつつあるところだとは思いますけれども、もっともっと分かりやすく情報発信をしていく必要というのもあるんだというふうに思っております。この政策評価制度の見直しに関する決議の中でも、国民への説明責任を果たすために政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに政策評価の取組の広報活動を積極的に行うことと、こういうことが記されておったわけです。 　しかしながら、まだまだ政策評価の取組が国民の認知を、理解を得られているかというと、まだ十分な段階ではないのかな、こういうふうにも思っておるわけです。分かりやすく情報を発信する、提供することの重要性をどのようにお考えになっているか、また今後どのようにこれを展開していくかについて御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　確かに今、先生からお話ございましたとおり、国民への説明責任ですとか、それから分かりやすい情報を提供する、これは大変重要なことであると考えております。 　総務省で今、評価結果につきましては、総務省のホームページに政策評価の総合窓口というのを開設をして運営しております。それから、本省、そして全国五十か所の管区の行政評価局などにおきましてこの評価情報の所在案内窓口というのを設置をいたしまして、来られた皆さん方に分かりやすく情報提供すると、こういった取組を今進めてございます。 　しかし、これは、まだまだこれだけで私ども十分だというふうには決して思っておりませんで、更に国民への説明責任を今後徹底していかなければならない、こういうふうに思っております。政府広報を使ったり、それから総務省の広報誌を使ったり、それから直接また会議等の場でお知らせをするといったようなことで、この政策評価制度のＰＲ、それから何といいましても、難しい言葉で内容を説明しておりますと非常に国民の皆さん方に分かりにくいんで、この評価結果というものを国民の目線で分かりやすい言葉で説明をする。私の方でも担当部局にそのようなことを徹底をしておきましたけれども、今後ともそういった工夫を一層尽くしまして、国民への説明責任を果たしていきたいと、このように考えております。

○岸信夫君　とかくお役所の作る資料というのは量が多くなって非常に難しい言葉を使っていることが多いわけです。そういうことで、大体国民の皆さんほとんど初歩的な知識しかない方が、例えばインターネット経由でもアクセスをしたとしても、そこに接した瞬間にもう嫌になっちゃう、こういうケースというのは数多くあるわけですね。是非、今大臣がおっしゃられたように、分かりやすい、また簡潔な形での説明というものを是非進めていただきたいと思います。 　そうしたことで、今いろいろと行政あるいは政策に対する不信感というものが広がっているわけですけれども、そうしたところに対しての国民の信頼を回復すると、こういうことにもつながってくると。そういう意味で大変重要な広報活動であるというふうにも思っております。是非この点は今後も重点的に進めていただきたい、こういうふうにも思っております。 　さて、先ほどの大臣の今回の評価報告の特徴という部分で、いわゆる予算への反映と、こういうことがございました。今年の骨太二〇〇七でも、政策評価を予算の効率化等に適切に反映していく、こういうことが指摘をされているところなんですけれども、具体的にどのように取り組んでおられるのかと、こういうことでございます。 　評価の組織自体は総務省の行政評価局で行うと、また予算編成は財務省でやるということですので、省庁間のいわゆる縦割りというようなことがあってはならないわけですけれども、これはその連携というものは政策のいわゆるマネジメントサイクルに欠かせないわけですね。特に、プラン・ドゥー・チェックというこのサイクルでございますけれども、その中でしっかりと省庁間の協議が行われていなければいけないわけですけれども、これはどういうふうな形で行われているか、特にスピード感というものが重要になってくるというふうにも思っておりますし、そしてまた次のマネジメントサイクルへいかにつなげていくか、こういうことであると思うんですけれども、この点についてお考えをいただきたいと思います。

○政府参考人（関有一君）　政策評価と予算、決算の連携は、マネジメントサイクルの実効性確保という観点から非常に重要であると思っております。総務省行政評価局とそれから財務省主計局は連携をいたしまして、基本方針二〇〇七等に基づきまして、予算書、決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを対応させるための見直しを行う等の取組を進めてきておるところでございます。また、このような取組を円滑に進めるために、従来から両局の局長レベルでの定期的な意見交換も行ってきておりまして、引き続き、一層の連携に努めてまいりたいと思っております。 　それからまた、全省庁を含めましての連携ということでございますけれども、政策評価各府省連絡会議というものを設けておりまして、必要に応じまして各府省からお集まりをいただき意見交換をしておると、このような形で連携強化を図っているところでございます。

○岸信夫君　大体、これまでも、そういう省庁間にまたがった協議等必要なときには、恐らく同じような御答弁の内容が行われていた部分というのもあるんだと思うんですね。もっと実態としてしっかり、何というんですかね、機能するようなそういう協議機関にしていっていただきたいと、是非、今後の方向としてこの点はお願いをしておきたいと、こういうふうに思っております。 　それでは次に参りたいと思いますけれども、リサイクルに関してでございます。 　循環型社会の形成というものは、正にこれは世の中の流れということであるわけです。来年の洞爺湖サミットの中心議題になります環境問題に対して、我が国が率先的に取り組んでいかなければならないわけですけれども、そうした状況の中で、リサイクル対策に関する政策評価書というものが今般出されたわけです。 　多数の行政機関が関係してまいりますこのリサイクル政策推進の中心になる環境省、本政策評価をどのように受け止めて、また、今後のリサイクル政策の展開に関して各省庁間で連携をどのように取っていくかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（由田秀人君）　今回の行政評価は、循環型社会形成政策に関します政府としての初めての総合的な評価として意義あるものというふうに考えております。いただきました指摘事項につきましては、環境省として真摯に受け止め、今後の循環型社会形成推進基本計画の見直し、各種リサイクル法や廃棄物処理法の実施などの場面で生かしてまいりたいというふうに考えております。 　循環型社会の形成は広く社会経済活動にかかわることでありまして、関係各主体のパートナーシップ、とりわけ関係府省の連携を取って施策を展開していくことが不可欠であるというふうに考えております。現行の循環基本計画におきましても、関係府省連絡会議などの場を通じた緊密な連携を図ることとされておりまして、中央環境審議会が本年三月に行った計画の進捗状況の点検におきましても、府省間の連携を一層強化しつつ施策を展開していくことが重要である旨報告いただいております。 　これまでも、関係各省と連携いたしまして容器包装リサイクル法や食品リサイクル法の見直しもしてきましたし、３Ｒ推進フォーラム幹事会あるいは廃棄物対策に関する関係省庁連絡会議などを通じまして、３Ｒ推進月間の推進、不法投棄対策などに取り組んできたところでございますが、今後とも、循環型社会形成推進計画の下、政府一体となった取組を推進していくべく、個別リサイクル法の見直しや、３Ｒイニシアチブなど国際的な取組におきまして、関係府省とより一層緊密な連携を取りながら各種施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

○岸信夫君　今お話にございました循環基本計画、これは平成十五年に策定されて五年間そろそろたって見直しをされていくと、こういうことですね。この五年間だけ取ってみましても、地球環境あるいは社会環境というものも大きく変化をしつつあるということだと思います。そうした変化に対応した見直しというものがこれは是非必要なんだと思っておるわけです。 　先ほども申しましたけれども、特に環境問題について我が国がイニシアチブを取っていかなければいけないわけですから、その一つの部分としてのこの基本計画の見直し、今その見直し作業、この進捗状況はどのようになっておられるんでしょうか。

○政府参考人（由田秀人君）　平成十五年に策定されました循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会形成推進基本法におきましておおむね五年ごとに見直しを行うこととされておりまして、現在、中央環境審議会循環型社会計画部会において御審議をいただいているところであります。 　本年八月に中央環境審議会から環境大臣へ示されました新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針におきましては、重点的な検討項目としまして、まず第一番に、低炭素化社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な展開、次に、現行の数値目標の総括と、より詳細な実態把握などを行うための指標などの設定、それから、地域的な循環型社会形成への視点や、リデュース、リユースに関します取組の強化などの３Ｒの国民運動の展開など、それから、我が国の３Ｒに関する制度、技術、経験に基づく発展途上国に対します支援や、東アジア全体での適切な資源循環のための施策などの国際的な視点が挙げられているところであります。 　中央環境審議会循環型社会計画部会におきましては、循環型社会の構築に関し重要な役割を担う地方公共団体、事業者、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの関係主体から、現在の取組や新循環基本計画に対しましての御意見を幅広く伺ってきているところであります。 　環境省としましては、来年三月末を目途に新たな循環型社会推進基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

○岸信夫君　総務省は、循環基本計画の見直しに際して、化石燃料や金属系資源の使用量などの指標の追加ということを意見として示しておられます。 　資源生産性というんですか、ＧＤＰの増加と天然資源投入量の減少ということで、この資源生産性というのは向上はしているわけですけれども、一方でその天然資源の中身を見てみますと、化石燃料系の資源あるいは金属系の資源というものは大変増加傾向にあるわけです。この部分、我が国としても、非常にこの資源を確保していくということがこれからの大変大きな課題になっているわけでございますけれども、こういった総務省の意見に対して、環境省としてどのように受け止め、また対応をしていくおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（由田秀人君）　循環型社会の構築を推進していきますためには、天然資源のうち、御指摘のように、化石燃料や鉱物資源などの自然界での再生が不可能な枯渇性資源の使用量を減らし、再生資源や再生可能なバイオマス資源などの利用を推進していく必要があります。 　本年八月に中央環境審議会から環境大臣へ示されました新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針におきましては、重点的な検討項目として、より詳細な実態把握などを行うための指標等を検討することとされております。新たな循環型社会推進基本計画の内容に関しまして、現在、中央環境審議会におきまして専門的な見地から御審議をいただいておりまして、総務省の意見も十分踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○岸信夫君　ありがとうございました。 　平成十五年に本委員会で決議いたしました政策評価に関する決議でございますけれども、その中で、ビール瓶などの、あるいは一升瓶、こういったリターナブル容器、この使用を一層増大させる方策を講じるということが求められたわけでございます。その政策評価書に、このたびの出されました評価書においては、このリターナブル容器というものの分別収集を行っている市町村というものが思ったより少ないなと、こういうことでございます。全体の四分の一程度にとどまっていると、こういうふうに指摘がされているわけです。再利用している比率というものも期待に届いてないと、こういうことだというふうに思います。 　確かに、リターナブル容器自体が随分ピークから比べますと減ってきている、そういったところにいかに自治体が分別に力を注いでいくべきかということも一方であるのかもしれないんですけれども、そうしますと、この決議の部分と少し状況というものが変わってきているのかな、こういうふうにも思うわけです。 　政府のリターナブル容器の分別回収に対する対応というものが十分なのか、あるいはまだ不十分なのか、あるいは方向性というものがまた変わってきているのか、こういったことについて、また今後の対応について御意見をいただきたいと思います。

○政府参考人（由田秀人君）　ビール瓶などのリターナブル瓶につきましては、現在、小売店を中心に回収されておりまして、これを基本としつつ補完的な措置として市町村による分別収集の促進を図ってきたところであります。 　瓶全体の流通量は減少傾向にありますが、環境省としては、容器包装リサイクル法に基づきます自主回収制度、つまり事業者が一定の回収率、これはおおむね九〇％以上ということですが、これを達成できるものとして認定を受けた場合には、この認定を受けた容器に関しまして再商品化義務を一〇〇％控除するというふうなものでございますが、このような制度の活用によりまして、リターナブル容器の普及促進を図ってきております。それに加えまして、とりわけ市町村による分別収集につきましては、モデルとなる取組の支援や実態調査も行ってきておるところであります。 　今後とも、市町村による分別収集も含めまして、多様な回収ルートを確保することによりましてリターナブル瓶の回収の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岸信夫君　分別回収ということに関してですけれども、これ市町村によってやり方がまちまちだったりするわけですね。私もたまにごみ出しなんかをすると、これは果たしてどういうふうに分けるのかなと、そういうこともあるわけですけれども、そういった、いわゆるリサイクル、リユーズ、３Ｒという中で全国的に共通の部分で展開する政策というのもこれはひとつ重要なんではないかなというふうにも思いますので、この点について是非今後も推進していただきたいというふうに思っておるわけでございます。 　次に参りたいと思います。府省間共通事務に関する行政評価・監視という点でございます。 　少額の随意契約による物品の調達の見直しについてでありますけれども、一般競争契約の導入そして拡大を推進することについての勧告に関連して、先月三十日、福田総理が、国や独立行政法人が結ぶ随意契約を削減するようにと、こういう指示があったと、そして契約内容を監視する第三者機関を設置することとしていると、こういう旨の報道がなされております。 　政府は随意契約の約六割を競争型の契約方式に移行する計画を立てているわけですけれども、入札参加の条件を付けるということなどでもって実質的に競争が排除されているようなケースというものが実質的に後を絶たないと、こういうふうな指摘も一方であるわけでございます。 　そうしたことのないようにしっかりと実質的な競争というものが図られるようにしていかなければいけないわけですけれども、今後どのように進めていかれるおつもりか、御意見をちょうだいしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　今先生お話しのとおり、先般、総理から指示を受けたわけでありますが、各府省の監視体制を強化するということと、総務省で一元的、横断的にこれを更に監視をすると、こういうことでございます。 　具体的には、国が行う契約につきまして、その契約の適正な執行に関する行政評価・監視を来年の一月から重点的に実施をして、一年間を目途にその取りまとめを行うと。その際、第三者機関による監視状況が有効に機能しているかについてもこれを我々が調査すると、こういうことが一つ。それから、独立行政法人につきましては、各府省の独立行政法人評価委員会が評価をまず一次的に行いますが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が更に厳正にチェックをすると、こういうことにしております。 　こうしたことを通じまして、公共調達における無駄を徹底的に排除して国民の信頼を取り戻すと、こういうことに責任を持ってつなげていきたいと、このように考えております。

○岸信夫君　ありがとうございます。 　終わります。

○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。 　私からは、文部科学省及び文化庁に、文化、芸術、スポーツに関連いたしまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。渡海大臣、わざわざどうもありがとうございます。 　まず、スポーツの大相撲関係でございますけれども、渡海大臣は九月の二十八日に、時津風部屋の序ノ口の力士、時太山、本名斉藤俊さんでございますが、愛知県犬山市で急死した事件につきまして、相撲協会の北の湖理事長を呼ばれまして異例の指導を行ったと報道されております。斉藤さんが私の新潟県の出身であったと、こういうこともございまして、大変ニュースには驚きとそしてまた関心を持って見ておったところでございます。 　文部科学省が相撲協会を呼ぶというのも大変異例なことであろうかと思いますが、まず、相撲協会と文部科学省の関係を、どういう立場にあるかということをまず伺いたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　財団法人日本相撲協会は、文部科学省が所管いたしております公益法人でございまして、文部科学省としては、同協会に対して、民法等に基づいて定期的に事業報告をいただいたり、また収支決算書等の資料提出を受けるとともに必要に応じてこれらの報告を踏まえて必要な指導監督を行っているところでございます。 　ただし、今委員からも異例なことというふうなお話があったわけでございますが、公益法人の具体的な運用については、基本的に当該法人が自らの責任の下で主体的に行っていただくというふうに考えておりまして、主管官庁が詳細にわたって具体的な指導を行うということは通常控えるべきであるというふうに考えておるところでございます。

○田中直紀君　今回の斉藤さんは入門したての十七歳の若者でございました。本来、心技体を磨くはずの相撲部屋であったわけでありますけれども、一部の報道ではけいこではなくてリンチだったと、こんなことも報道されておりますし目撃者もいると、こういう状況でありましたので、文部科学省として適切な対応ではなかったかと私は判断をいたしておりますが、相撲協会にどういう指導を行ったところでしょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　まず、大相撲におきまして、御指摘のような事件といいますか事故が起こりましたことは大変遺憾なことだというふうに考えておりまして、先生も、先ほどこれも御指摘をいただいたわけでございますが、私も就任直後でございましたが、九月二十八日の日に相撲協会に事情をしっかりと報告をいただきたいということで御要請をいたしまして、当時、北の湖理事長自らが文部科学省に出向いてまいられまして、いろいろ対応等について御報告をいただいたところでございます。 　その御報告に基づいて、我が方からは、まずこの本件にかかわる真相をしっかりと究明をしていただきたい、もちろん警察等の捜査もあるわけでございますが、それはそれとして、相撲協会としてやはりこの事件についてしっかりと調査をして実態を明らかにしていきたい、それに基づいて関係者に必要な処分をすること、並びに必要な措置を講じて再発防止策というものをしっかりと検討をしていただきたいということを申し上げました。その際に、やはり過去にも類似の事例がございますからその検証もしっかり行っていただきたい、またその再発防止策を検討する委員会、再発防止検討委員会というふうに最終的には今呼ばれているようでございますが、やはり内部だけではなくて外部の有識者を加えてしっかりと検討していただきたい、以上のようなことについてしっかりと対策を講じて、そして逐一我が省にその経過を報告をしていただきたいということ、同時に、私から強く申し上げましたのは、やはりしっかりとこれは説明責任を果たしていただきたい、国民に対し、これはまたマスコミを通じてでも結構ですから、何があって今どうしようとしているかということをしっかりと説明をしていただきたいということを申し上げたところでございます。

○田中直紀君　先ほど大臣が言われたところでありますが、協会が財団法人として公益事業に掲げる力士養成という分野になるんでしょうか、その過程でいわゆる暴力行為があったんではないかと、残念ながら十七歳の若い命が失われたと、大変ショッキングな事件でございました。 　たしか十月の十二日に北の湖理事長が新潟市に弔問に来られましたけれども、私もたまたまそのとき金曜日でしたか、会合がありまして、その後、斉藤さんの御自宅に弔問に伺ったところでございます。 　時津風部屋というところは、先代の豊山の時津風理事長の下で、新発田市が出身でございましたので、大変相撲ファンも多いところでありますし、御両親さんは出身の親方が出ましたので、時津風部屋に入っていわゆる礼儀作法などを習って、そしてまた場合によっては育ててくれるんではないかと、こんな思いであったわけでありますが、帰ってきた息子さんは目を背けたくなるような姿で、本当に残念な思いで、そして解剖もせざるを得なかったという悲痛な気持ちを聞きまして、大変残念なことだったと思っておるところでございます。 　今、大臣の方からしっかりと相撲協会に話をしていただいたところでありますが、そのときには相当ニュースになりましたが、その後フォローをしっかりやっていただきたい。そのときに父親が二度とこんなことは起こらないようにしてもらいたいと強くお話をされておったのが印象的でございましたので、是非、協会としてどれだけ真剣に取り組んでいただいているか、そしてまた報告はどのようにあったか、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、検討委員会が発足をいたしました。五名の外部の有識者の方、漫画家のやくみつるさんとか、またこういった意味でスポーツ医学に大変識見のある方とか、こういった方々を加えた検討委員会を今立ち上げておられます。 　その検討委員会で、今も委員から御指摘がございました、二度とこういうことが起こらないようにということで現在再発防止の検討をいただいておるところでございまして、様々な、例えば各部屋に対して生活指導やけいこに対するアンケート調査等も実施をされております。これは現在されておる最中でございますが、十一日締切りということで集めておられますし、今後も再発防止検討委員会による抜き打ちの調査、けいこの状況というものをしっかりと調査をされる、これも繰り返しになりますが、過去の類似例等につきましては資料や関係者からの聞き取りを行い、現在検証中でございます。 　そういったことについて、第一回目の今後の予定でございますが、十月の十五日、それから十九日に今まで開会をされておりまして、これは第一回ということでは、第一回は十五日でございますが、今後、この有識者を加えた上で再度情報、それから指導室長が来訪をいただきまして御報告をいただいておるところでございまして、次回またそういうふうな会合の予定が決まりまして開会をされましたときには適宜御報告をいただくということになっておるところでございます。

○田中直紀君　若い命が失われました。しっかりと大臣の手で改善をしていただければと思う次第でございます。 　私も相撲は好きなものでありますけれども、ちょっと相撲の関係でもう一件だけ、別件でありますが、大変、横綱朝青龍も横綱として確かにいろいろ話題を提供いたしておりますが、そのうちモンゴルから日本に帰ってくるということになるんだと思いますが、余りにもマスコミが騒ぎ過ぎるというようなこともございまして、ただ、私は直接横綱とお会いしたことはありませんが、聞くところによると、土俵外は非常に好青年で礼儀も正しいと。ただ、強過ぎたときもあって憎らしいという感情が生まれたところもあるかもしれませんが、是非、本人、そのうちやはり釈明というんでしょうか、いろいろ会見を求められておりますが、モンゴル語の母国語で正直な気持ちを言っていただいて、是非、大臣が通訳でも世話していただいて、無事に日本に帰ってまた土俵に上がってもらえるように御尽力をいただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。 　それで、教育の問題で、ちょっとその関連で、相撲だとか武道につきましては、いわゆる礼儀を始めとして中学の必修化を考えたらどうか、こういうことも検討に上がってきております。確かに、伝統文化の中には日本人のしっかりしたマナーだとか作法だとかということが織り込まれているわけでありますから、それが大変生かせれば非常にいいことだと思っておりますが、現在は、学習指導要領では中学一年の男女が武道とダンスの選択だと。二、三年は球技、武道、ダンス。武道の中には柔道、剣道、相撲も入っておるようであります。選択は各学校だとか地域がやっておられる、こういうことでありますから、非常にいろいろな姿で教育をされておるようでありますが、今後、こういう問題につきまして大臣はどういう御見解か、一言お願いいたします。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員おっしゃるとおり、武道は、これは私の個人的な意見も入っておりますが、ただ単に体を鍛える、またこれはある意味の格闘技でございますから、やっぱり勝つためにどう戦うということも練習の中で勉強はするわけでございますが、同時にそれだけではなくて、私はいつも子供たちの大会に出さしていただいたときに、勝ち方が問題である、やっぱり正々堂々と正しい試合をしていただきたいということを申し上げております。 　やっぱり、そういった面で自分自身の精神を鍛える、また相手を尊重するといいますか、そういった人間性を養う上でも極めて重要であるというふうに考えております。これは、改正されました教育基本法においても新たに、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛する態度を養う、こういった文言も規定をされておりまして、伝統とか文化、こういったものを教育の場で大事にしていこうと、こういうことも規定されたわけでございます。 　中学の段階では多様な運動の学習を幅広く勉強させると、その経験を基にして自ら適した運動を選択できる能力を育成する、こういうことが基本であるというふうに考えておるわけでございますけれども、このような考えから、現在、学習指導要領の改訂に向けた中教審の部会が今開かれておりますが、中学一、二年生の保健体育は、武道を含めたすべての運動領域を、従来の二年、三年選択といったような形から必修というこの方向で議論が進められているというふうに承知いたしておるところでございまして、その議論をまちたいと思いますが、私はこのことは大変いいことであろうと、より伝統を重んじるという意味でも、また精神を鍛えるという意味でも、この武道の教育というものを充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。

○田中直紀君　是非その検討の中に、伝統文化といいますと、女性ではお茶もありますしお花もございます。そしてまた、日本の料理の家庭料理といろいろの分野もありますから、是非そういうものも含めて伝統文化に触れる機会を設けてもらえればと要望するところでございます。 　次に、本題であります文化庁所管の文化芸術に関しての質問でございます。 　平成十三年に文化芸術振興基本法が成立をいたしまして五年がたちました。文部科学省の予算は財政が厳しいわけでありますから若干少なくなってきておりますが、文化庁の方はおかげさまで一千億を超えたんでしょうか、文化芸術対策と、こういうことで増えてきておるところでありますが、今年の二月には文化芸術の振興に関する基本的な方針ということで答申を受け、来年度が第二次のスタートになるんでしょうか、一千百六十九億円の概算要求をされておると伺っております。 　この五年間、基本法ができて、いわゆる文化芸術を大切にする社会の構築ということで目標を立ててやってきたわけでありますが、どの程度まず達成されたかを大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員が御指摘のように、文化芸術振興基本法が十三年にできまして、十四年に第一次の振興方針というものができたわけでございます。その下で、文化庁といたしましては悲願でありました、とにかくまず一千億を超える、これは私も覚えておりますが、十五年度に一千億を予算が突破いたしまして、今年は過去最高というふうな結果になっておるところでございます。まだまだ確かに多いとは言えないというふうには思いますが、予算全体がどちらかというと非常に厳しい財政の下で削減を強いられておる中ではまあ何とか頑張っているんじゃないか、そんな感じがいたします。 　その中で、第一次方針後今日までの変化、こういったものを具体的に挙げさせていただきますと、まず子供の文化芸術体験活動の推進に関する予算、これはこの間、約一・五倍に伸びております。また、新しい事業として文化交流使事業、それから国際文化フォーラムを開催したほか、文化保護に関する国際協力、これは私個人も実は立法に携わりましたが、新しい法整備も含めて国際的に文化で貢献をしようといったような、こういった国際協力が大きく進展もいたしております。 　また、施設といたしましても、国立劇場のおきなわ、これは十六年の一月にオープンしております。九州国立博物館、これは十七年の十月でございますが、国立新美術館、これは今年の一月にオープンをいたしておりますけれども、こういった新しい文化施設が設置をされた、このような成果があったというふうに考えております。

○田中直紀君　引き続き御努力をいただきたいと思います。 　私が文化芸術の振興に関心を持ちましたのは、身近で何げなく使っていた建物が大変古いものであったと、こういうことで有形文化財に指定をわざわざしていただきまして、大変、それでは引き続き保存をし、まあ若干改修は掛かりましたけれども、有形文化財として大事にしていこうと、そんなことから文化芸術分野というのは非常に大事なものだなと認識を新たにしたところでございます。 　ただ、有形文化財、この文化財の補修が文化庁の補修なり保存だとかが非常に予算が多いようでありますけれども、これは国宝級の補修なんかもあるんで費用が掛かるんでしょうけれども、有形文化財というのは全国でどの程度あるんでしょうか。身近に非常にたくさんあるようなんでありますが、なかなかそういう貴重なものが我々身近に認識がされてないと。もっと市町村の自治体にも話をして、地域の価値あるものをもう少し一般の方々に認識をしていただくようなそういう御努力をいただければと思っています。 　文化庁の予算は増えておりますが、文化芸術関係の各自治体、地方の公共団体の予算は、確かに文化施設が一通り建設、整備されたんでしょうか、相当減ってきておりますが、ますます地域にとって大事な分野だと思いますんで、文部科学省、文化庁と地方公共団体と努力して、まずその辺やっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（高塩至君）　先生から御指摘ございましたように、文化庁では、国におきまして重要なものにつきまして、重要文化財等の指定を行いまして、その保存管理を行うといった行政を行っておるわけでございます。それに対して必要な修理や維持の予算を確保しているわけでございますけれども、現在、文化庁予算はおかげさまで伸びておりますけれども、まだなお足らないという状況にございます。 　それから、先生御指摘ございましたように、指定文化財以外の文化財が各市町村にもございます。これは市の指定になったり県の指定になったりしておりますけれども、その他に未指定の文化財というのもございます。先般文化庁では、文化財分科会に企画調査会というものを置きまして、そういった各地域にある文化財を総合的に把握して守っていこうと、こういった方向性を出しておりまして、それらにつきます各市町村の取組に対するモデル事業を来年度の概算要求をしておるところでございますけれども、あわせまして、関係の各省庁、例えば国土交通省を始め関係の各省庁と連携して、そういった文化財を中心としたいわゆる地域の活性化を図るための面的な整備を行いたいということで、ただいま協議をいたしているところでございまして、そういったことも含めまして、私どもとしては各地域にある文化財の保全、活用を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

○田中直紀君　どうもありがとうございました。 　地域文化の振興ということについては、大変重要な課題だと思っております。来年度の予算、第二次基本方針に従って重点的に取り組んでいこうと、こういうことで、人材の育成、国際発信、戦略的支援あるいは地域文化、大臣が言われました子供対策あるいは文化財、こういう重要な六つの分野を掲げておると伺っております。 　文化芸術は経済活動の新たな需要や付加価値の源泉をということで文部科学省は取り組んでおるというふうに伺っております。地域文化の振興、特に美術館だとか博物館は非常にいいものができましたけれども、しかし鑑賞人口といいますか、見に行く方々が、人口が多くなることによって皆さん方の理解も深まってくるし、そしてまたこれは必要だと、こういうことが自然と多くの皆さん方から後押しをしていくというような状況になるんではないかと思っておりますので、今後、文化庁予算と地方自治体とが連携を取ってやっていただきたいと思いますが、大臣、その辺いかがでしょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　地域の文化振興ということは大変重要でございます。 　また、その前に、委員が御指摘になりました文化財の保存という問題でございますが、確かに財政上は大変厳しい状況にあるというふうに承知をいたしております。我々も、仲間の間でいろいろこれまでも議論をしてまいりまして、いろんな方法があるだろうと。例えば、面として整備をしていくという中で文化財を保存していくということになれば、これ町並みの保存というような切り口もあるわけでございますから、例えば国土交通省のまちづくり交付金と一緒になってやっていくと、こういった手法も使えるのではないかなというふうに思っておりまして、積極的に協議もしていきたいと思っております。 　また、地域文化ということでございますが、地域文化に関しましては、この新たな二次の基本方針ですね、この中で地域文化の振興、今委員が御指摘になりましたように非常に重点事項として挙げられておるわけでございますが、地域に質の高い舞台芸術を全国的に展開するといったようなこともこれも必要なことでございまして、舞台芸術の魅力発見事業とか、また地域の個性豊かな伝統文化を守り伝えてきた保存団体の活動などを支援するふるさと文化再興事業などの施策を通じて、より一層地域振興を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

○田中直紀君　地域文化の振興に力を入れていただければと思いますし、町並みの保存等、関係省庁とよく連携を取っていただいて、町並みのすばらしい地域がたくさんあるわけでありますから、後押しをしていただきたいと思います。 　時間内で二件だけ、ちょっと新潟県の御支援をいただきたい地域があるものですからお話をしておきますと、今度、ＮＨＫの大河ドラマで取り上げられるんですが、「天地人」という物語がございまして、戦国武将直江兼続という戦国時代のロマンを描いたのが来年放映されるようでございます。この地元が上杉謙信の地元でありますので新潟県でございまして、長岡から三十分ぐらい行きましたところに与板町というところがございまして、そこの与板城の城主になったと、こういう戦国武将でございます。 　そこの特産が与板の打ち刃物と、こういうことで、いわゆる昔は刀を作っていたんでしょうけれども、大工道具を今たくさん作っておると。かんなだとか、のみだとか、いろいろ作って、いわゆる物づくりの基本になるものでありますが、これは残念なことに、小学校でしょうか、中学の初等でしょうか、こういう大工の道具だとかこういうものが前は記述があったんでありますけれども、今はいつの間にか国語から、これ文化庁というのは国語の改善、普及ということも任務になっておるようでありますから文化庁にお願いしたいんでありますが、やはり伝統文化でありますし、日本の物づくりの基本でありますから、いつの間にか国語の記述がなくなって、地元の商工会から言わせれば、各学校から毎年注文があったんだけれども、さっぱりこの数年注文がないし、勉強をしないで逆に刃物を使ってけがになっても困るんじゃないかと、こういうふうな話がございます。ひとつよく御認識をいただいて、大工関係の記述なんかも研究もしていただければと思います。 　それからもう一つは、委員の水落議員の出身の新潟県の十日町市でこの三年ごとに三回、大地の芸術祭というのをやりまして、これは世界の彫刻の皆さん方が出展をしまして、大変な、地元、県が中心になりまして十数億掛けて三年ごとで三回やりました。何十万人も開きますと見に来ていただくということで、棚田の中で、農村地帯でありますけれども、その中で現代アートというもの、大変多くの皆さん方に学校を始め親しまれてきておるところでありますが、なかなか、三回やりましたけれども、地方自治体では息切れをしてきておるようでありますが、非常にすばらしい芸術を広い範囲の大地の中で開催をしておると、こういうことでありますから、そういう地域の新しい芸術スタイルにも後押しをしていただくことが有り難いんではないかと申し添えまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　何か話がございましたら、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　教科書の点についてはまた検討をさせていただきたいというふうに思いますが。 　十日町市の大地の芸術祭ですね、これにつきましては三年に一度開催をされる現代のアートの祭典であるというふうに承知をいたしております。 　実は平成二年に、多様な芸術文化資金を文化活動に対する助成を行うために芸術文化振興基金という基金が創設をされておりまして、この基金におきましては地域文化の振興を目的として行う美術の展示活動等について支援を行う枠組みが設けられているところでございますが、過去三回この大地の芸術祭からは申請がなかったというふうに聞いておりまして、申請が行われれば当然支援の対象となり得るという、検討が行われ得るというふうに考えておりますので、また御参考にしていただければというふうに思います。

○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。 　本日は、小児医療を中心に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、小児医療、質問に入らせていただく前に、当委員会で以前質問をさせていただいたことについて一点確認をさせていただきたいと思います。 　平成十八年の六月十二日でございますけれども、当委員会において、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律について、地方公共団体における執行状況等指摘をさせていただきました。そこで、前回の質問の後、実態調査をしていただいたというふうに伺っておりますけれども、その実態調査の結果と、その結果に対して講じた措置について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（久元喜造君）　今御指摘いただきましたとおり、選挙執行経費の執行の実態がどうなっているのかということを調査するようにという御指摘をいただきました。私どもその後、市区町村の区分ごとに一定の数を抽出いたしまして調査をいたしましたが、その一端を申し上げますと、まず投票所の事務従事者につきましては、当時の基準法の基準よりも少ない人数で対応しておりました。一方、開票所の従事者の数は当時の基準よりも多い人数でありましたけれども、同時に、開票時間は当時の基準よりも短縮化が図られていると、そういう実態が明らかになったところでございます。 　こういう実態を踏まえまして、さきの通常国会に基準法の改正案を提案をさせていただきました。その基準の改正のこれも一例を申し上げますと、一つは投票所につきまして、市の投票所二千人以上三千人未満にありましては、改正前は九人でありましたが、実態の平均が八人でありましたために八人というふうにさせていただきました。また、開票事務に要する時間につきましては、改正前は参議院が六時間半、衆議院は六時間を見込んでおりましたが、実態を踏まえまして一律五時間に見直しをさせていただいたというところでございます。

○浮島とも子君　今御答弁にもございましたとおりに、基準法が改正されたことにより予算削減がすごく見込まれると思いますけれども、どの程度の額の予算が削減されるのでしょうか。そして、この削減効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（久元喜造君）　先ほど申し上げましたとおり、通常国会でこの選挙執行経費基準法の改正が行われました。これに基づきまして第二十一回参議院議員通常選挙が行われたわけでありますが、この委託費は約五百二十六億円でありまして、改正前の基準の試算と比較いたしますと三十一億円の減額というふうになっております。また、衆議院議員選挙につきましては、これはまだ改正後執行されておりませんので実際の委託費で比較することはできませんけれども、仮にこの基準を当てはめて試算いたしますと約五十八億円の減額になります。衆参合わせまして約八十九億円の減額になると見込まれるところでございます。

○浮島とも子君　今御答弁にございました約八十九億円の削減されたということで、本当に大きな削減効果を果たすことができたということでとてもうれしく思いますけれども、今本当に厳しい財政の中でございます。対応が迫られている懸案もたくさんございますので、これからも常に効率化そして適正化により必要な財源を捻出できるよう一層の努力をしていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは次に、周産期そして小児医療についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　前回の委員会においてここで報告聴取を行いましたけれども、この総務省の報告のほかに、この十月には周産期医療そして小児医療、新生児医療について報告が厚生労働省そして民間の団体より出されてきました。 　厚労省としては、子ども・子育て応援プランにおいてこの新生児医療、小児医療について対策を立てておられ、平成十九年度、本年度中に周産期医療ネットワークを全都道府県で構築するとされております。 　厚労省はこの十月二十六日、周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査結果を公表されましたけれども、まずこの結果についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大谷泰夫君）　今御指摘いただきました周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査結果でありますけれども、これは一つとして、周産期医療ネットワークそれからＮＩＣＵそれからＮＩＣＵの後方支援の状況など、これを各都道府県における実態の把握を目的として実施をいたしたものであります。 　その結果でありますけれども、一つの結果といたしましては、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用率が九〇％を超えていたこと、それから二つ目のポイントとしまして、このセンターの新生児及び母体搬送の受入れができなかった主な理由としまして、このＮＩＣＵが満床であるということが挙げられていたこと、こういったことが明らかになったところでございます。

○浮島とも子君　今の御答弁にもございましたけれども、このＮＩＣＵ、この今の調査の結果でもそうですし、現場のいろんな方からのお声もそうですけれども、このＮＩＣＵが非常に不足しているということは間違いないと思います。 　兵庫県の産科診療所の方に直接お伺いをさせていただいたんですけれども、都市部でさえ、このＮＩＣＵで治療が必要だと分かった赤ちゃん、だと分かったんですけれども、数か所に電話をしなければ分からない、どこにどういうふうに入れたらいいか分からない状況だということが指摘をされました。また、兵庫県だけではなくていろんなところからこのＮＩＣＵが不足しているという声をたくさん伺っているところでございます。 　今回、この全国周産期医療連絡協議会の調査が行われましたけれども、この調査では、四十七都道府県のうち約四割の十九府県で産科救急について十分に機能がしていないということでございました。その理由の一つに、病床数の不足またＮＩＣＵの不足が挙げられているところでございますが、そこで、このＮＩＣＵ不足についてどのような対策を講じられていくのか、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大谷泰夫君）　調査結果によりますと、このＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床によって搬送の受入れができなかったということであったわけでありますが、その理由として、今御指摘ありましたように、このＮＩＣＵの病床数自身の問題、また医師を始めとする医療従事者の数の問題、それから医療機関の経営上の問題、こういったもの、様々な要因が考え得るところでございます。 　こうした状況を改善する必要があることから、これは、地域における今現存する医療とか福祉施設の適切な整備や連携、いわゆる連携体制の構築、こういうことにつきまして、各都道府県に対しまして、長期入院児の状態などを精査した上で医療、福祉の資源の具体的な活用策をまず検証するようにということを促しておるところであります。 　さらに、国の対策幾つかあるわけでありますけれども、既にもう講じておるものとしましては、このＮＩＣＵの後方病床に相当する部分の医療費の改善などに資するようということで、平成十八年四月の診療報酬改定におきまして、ＮＩＣＵ後方支援施設の運営にも資する入院医療管理料等を大幅に引き上げたということがございます。 　また、今回の調査結果を更に踏まえまして、現在、省内の各関係局において、これは福祉あるいは保健、医療、いろんな部局があるわけでありますが、ＮＩＣＵの対応のための連携を強化するということで今具体的な対策の検討を急いでいるところであります。こういったこと以外にも、ＮＩＣＵなどの長期入院児を、医療機関や従来言われておりました障害児の施設だけではなくて、在宅でケアしていくという方策も検討するということでございます。 　こうした様々な取組を通じて、今後ともＮＩＣＵの長期入院のお子さんに対して後方支援、特に適切に対応を進めてまいりたいと考えております。

○浮島とも子君　是非このような状況を改善するために全力でお願いしたいと思います。 　また、今もちょっとお話にございましたけれども、産科医、小児科医、そして救急医療についても医師不足は本当に深刻な状況でございます。厚労省は今回、緊急臨時的医師派遣システムを六月に始めたとお伺いしております。そこで、第一弾は六病院、七名の医師が派遣されたと伺っておりますけれども、この緊急臨時的医師派遣のシステムで、特に不足が言われている産科、小児科の先生の医師の派遣を進めていっていただきたいとお願いする次第でございます。 　そこで、お伺いをさせていただきたいんですけれども、この緊急臨時的医師派遣システムの実施状況、また今後の派遣の予定、そしてその中で特に産科医、小児科医の方の派遣の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　医師不足地域への緊急臨時的医師派遣につきましては、本年五月三十一日に政府・与党で取りまとめました緊急医師確保対策に基づき実施をしております。この医師派遣は、地域の医師確保を担う都道府県が医療対策協議会において派遣の調整を含めて相当の努力をしてもなお医師確保が困難で地域の医療を維持できない場合において、都道府県からの要請を踏まえ、厚生労働省が地域医療支援中央会議の決定を経て緊急的に六か月間程度の派遣を行うものであります。また、この派遣期間のうちに各都道府県の医療対策協議会の主導の下で大学医局や地域の医療関係者とも十分協議を行い、安定的に医師が確保されることを期待するものであります。 　実施状況につきましては、その第一回目の派遣として七月一日の栃木県大田原赤十字病院への内科医の派遣を皮切りに、北海道、岩手、和歌山、大分の計六病院について医師を派遣しております。また、第二回の医師派遣については、先月二十九日に地域医療支援中央会議を開催し、北海道の二病院へ派遣が決定したところであります。このほか、和歌山県から派遣の要請があった一病院については、国への要請後、当該病院と厚生労働省等の要請を受けた関係大学の協力により既に派遣が実施されております。 　なお、これまでの派遣の中で小児科医はまだ該当がございませんが、産科医はこれまで和歌山に派遣した例と今後派遣予定の北海道の例がございます。 　今後とも、周産期医療への対応を含めまして、各都道府県からの要請を踏まえ、緊急臨時的医師派遣の円滑な実施に取り組んでまいりたいと思います。

○浮島とも子君　今御答弁にございました小児科医が該当がないとおっしゃったのは、これは要請がなかったということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（外口崇君）　要請がございませんでした。

○浮島とも子君　これからもしっかりと要請を踏まえてやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、今回の厚労省の調査でも、また全国周産期医療連絡協議会の調査でも、コンピューターを使った空き状況検索システムが有効に機能していない場合があるということが結果として分かりました。その問題点として私が思うのは、多忙な医師がこの情報システムの入力や、あるいは母体搬送が必要な際の連絡そして調整を行っていることがこの効率性を低下させると思っております。 　この全国周産期医療連絡協議会では、このような状況を受けて、都道府県が周産期情報センター、搬送コーディネーターなどを整備して、母体搬送先の照会、あっせん、そしてあっせん業務を行うべきだという提言をなされております。 　周産期医療ネットワークをより効果的にしていくためにも、このような提案を受け実施していくべきであると私は考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大谷泰夫君）　厚生労働省におきましては、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されますように、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター、こういったものの整備や、地域の医療施設とそれから高次の医療施設の連携体制の確保などを目的とした周産期医療ネットワーク事業に対する補助を行っているところでございます。 　この周産期医療ネットワーク事業におきましては周産期救急情報システムを設置するということにされておりまして、周産期医療ネットワークが整備されている県におきましては、この総合周産期母子医療センター等の受入れ可能状況等の情報を地域の医療機関に提供するという仕組みは現在のところ構築されているところでございます。 　また、今御指摘がありました医療施設間の連携やその搬送先の調整を図るためのコーディネーターについてでございますが、調べたところ、一部の地域で既にその実情に応じて設置されている例があるということも認識したところでございます。 　厚生労働省といたしましては、まずはこの周産期医療ネットワークの全県整備ということが必要であると考えておりまして、その整備を急ぐこと、あるいは既に整備されている県でも点検をしてもらうということをお願いしているところでありますけれども、今御指摘がありました連絡協議会のこういった提言につきましても、各都道府県がこうした取組の充実を図る上でこれは重要な視点を提供するものというふうに考えております。

○浮島とも子君　是非、効率性を高めるためにも、そして医師の負担を軽減するためにも、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　また、周産期医療に限らずに、救急医療、この全般にわたっても情報の共有を明確化していく必要があるのではないかと私は考えているところでございます。空きベッドや専門医有無の状況が県内だけではなくて隣県も分かる広域の救急医療情報システムの確立が必要ではないかと思います。 　そして、この情報システムを活用し、実際の患者の状態に応じて適切迅速に搬送先を選ぶためのメディカルコントロール体制を整備していく必要があると考えております。具体的には、消防の緊急指令室に専門医を配置して、救急隊にどこに搬送したらよいか助言をしていく必要があると思います。 　現在、このような体制が取られているのは、私も視察に行かせていただいたんですけれども、東京そして横浜など一部の地域に限られていると言われておりますが、そこで、この広域救急医療情報システムの確立とメディカルコントロール体制の確立について、厚労省、総務省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　救急医療情報システムにつきましては、これまで各都道府県ごとに整備するよう予算面も含め支援をしてきたところであります。 　しかし、県境を越えた救急搬送も少なくないといった現状を踏まえますと、このシステムを隣県同士で互いに利用するなどした広域的な運用が望まれるところであり、今後はこういった運用についても必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。 　また、メディカルコントロール体制につきましては、病院の前段階の救急医療の質の確保のためには不可欠なものと認識しております。今後、総務省、消防庁とともに、メディカルコントロールにかかわる研究の促進、医師の確保、研修の実施、また全国連絡会の実施など情報交換や好事例の紹介等の対応によりまして一層の充実を図ってまいりたいと思います。

○政府参考人（大石利雄君）　メディカルコントロール体制の確立についてでございますが、消防庁としましては、救急隊員の行う応急措置の質を確保するために、医師が指示、指導等をいたしますいわゆるメディカルコントロール体制の充実強化は非常に重要だと考えております。 　先ほど御紹介ございましたように、現在指令室に救急隊指導医を常駐させておりますのは東京消防庁があるわけでありますが、そのほか、横浜市、千葉市、京都市の消防本部においても指導医を常駐させているわけであります。 　全国の消防本部では、現場の救急隊が医療機関に傷病者を搬送するまでの間、携帯電話等で当番医と常時連絡を取りながら救急救命処置を行えるような体制を取っているわけでありますが、今後とも厚生労働省と十分連携しながらこの体制の拡充強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○浮島とも子君　ありがとうございました。是非、しっかりとした連携を取って全力で取り組むようにお願いをさしていただきたいと思います。 　また、今回、小児救急医療体制について評価が行われましたけれども、私は、この評価の体制の改善とともに、その前の段階での対応も同様に必要ではないかと考えているところでございます。休日、夜間、急な子供の病気、これにどう対処したらいいか。御両親は病院がやっていない時間帯、これが一番不安になると思いますので、この病院がやっていない時間帯の迷ったときにどうしたらいいか。そんな観点から小児救急電話相談事業、シャープ八〇〇〇番が始まっておりますけれども、まずこのシャープ八〇〇〇番の全国での実施状況、そして使用されている相談の時間帯、そして曜日についてお伺いをさしていただきたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度より補助事業を創設し、順次導入が図られてきたところであり、現在四十一の都道府県において実施をされております。 　その状況でありますが、実施日につきましては、毎日が二十七県、月曜から土曜までが一県、月曜から金曜までが二県などとなっております。また、実施時間帯については夜間及び休日が中心であり、おおむね十九時から二十三時までをカバーしております。

○浮島とも子君　次に、この電話相談に掛かってきた相談件数やその内容について厚労省は把握をなさっているのでしょうか、また、その分析を行っているのでしょうか、お伺いをさしていただきたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　小児救急電話相談事業は平成十六年度から実施しており、厚生労働省では十六年度と十七年度の実績を把握しております。 　相談件数は、平成十六年度で計十三の都道府県において三万四千百二十六件、平成十七年度で計二十六の都道府県において九万九千九百六十八件となっております。 　また、相談内容は、相談の結果直ちに医療機関を受診するよう勧めたものが平成十六年度で一三・〇％、十七年度で一二・八％、日中若しくは心配があれば医療機関に受診するよう勧めたものが平成十六年度で三五・〇％、十七年度は四五・二％、そのほか直接医療とは関係のない育児相談等にかかわるものが十六年度は五二・〇％、十七年度は四二・〇％となっております。 　その把握している実績が二か年なので、厳密な意味でその傾向を分析するのは困難ではございますが、当該事業を導入している都道府県及び相談件数ともに増加傾向にあること、医療機関への受診勧奨も一定程度見られることから、病気のお子様を抱える保護者の方に安心を与え、必要な場合には医療機関へ受診を促すことによって小児の健康を確保するための有効な手段として機能しているものと考えております。

○浮島とも子君　今増加傾向にあるというお話でございましたけれども、この状況についてなぜお伺いをさしていただいたかと申しますと、各都道府県で行われている事業の充実強化を図るために、ブロック単位で事業を実施するなどの方法が必要ではないかと考えたからでございます。 　この制度は、休日や夜間、お医者さんがやっていない時間帯に実施するべきものでありまして、保護者の方に相談をしやすくするための事業だと考えておりますけれども、今お話がございましたように、大分進んできてはおります。しかし、まだ休日や、そして実施できていない県もあるのが実態でございます。また、夜間もやっているとおっしゃいますけれども、なかなか遅くまでやっていなくて、夜間といっても早い時間に終わってしまうというのが現実でありまして、でも病気というのは本当にいつ起こるか分からない、そんな中で、本当に病院がやっていない不安な時間帯にあることがとても皆さんの不安を取り除くということから、私はそんな意味からしてこの実施を分析、必要なことを分析していく、これが厚労省の責務であるとも思っておりますが、各地での実施の状況がまちまちなのは、この相談に対する医師、看護師の方の人材確保もとても難しいからではないかと考えているところでもございます。 　このような、人材が少ない、そしてなかなか掛けたい時間帯に掛けても電話がつながらない、このような状況を踏まえて、必要なときに電話がつながるようにしていくために、都道府県を越えた体制、例えば複数の県が共同で実施することや持ち回りで行うなど体制を取れるようにしていくことも必要ではないかと思っております。 　この点について、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省といたしましては、小児救急電話相談事業を小児救急医療体制の一環として位置付け、予算面も含めて都道府県ごとの整備を支援してきたところであります。 　御指摘のように、効率性や利便性を考慮して、都道府県相互の協議に基づいて共同して事業を実施するということはこれはあり得ることでございます。現状でも、予算面などで特段の制約は設けておりません。したがいまして、今後とも、御指摘の面も含めまして都道府県の取組を支援してまいりたいと思います。

○浮島とも子君　是非とも前向きによろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってしまったので、少し質問を飛ばしまして、最後に、里帰り出産についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この十月三十一日、厚労省は、妊婦健康診査の公費負担の状況の調査を公表なされました。それによると、回数は平均二・八回となっておりまして、最高は平均十回まで助成をするという、秋田県でございますけれども、そういう県もございました。また、今年度から増やした、また今年度中に増やす予定、そして来年度以降に増やす方向で検討するというところを合わせますと、千五百三の市町村が拡充の方向で今動いているところでございます。これは全市町村の八二％となりますが、このような公費助成の拡大は、子供を産み育てるという観点からとても大変に喜ばしいことだと思いますけれども、受診して補助が出る施設はその自治体に指定された施設でなければならず、県外、いわゆる里帰り、御両親のところに戻って里帰りで出産をしたいという方にはこの健康診査の公費助成が受けられないという自治体が数多くあります。 　一部の自治体では、愛知県の一部ですけれども、区域外での受診も助成が受けられるようにしているということでございますけれども、妊婦の方の利便性を高めていくためにも、妊婦の安心、気持ちが安心して子供を産めるという観点からも、この里帰り出産でも公費助成が受けられるようにしていくべきであると私は考えております。 　この里帰り出産での公費助成の在り方について、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大谷泰夫君）　里帰り出産、いわゆる里帰り出産についての御質問でありますが、母子保健法におきましては、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い又は健康診査を受けることを勧奨するということ等をしておりまして、受診勧奨あるいは公費負担等の取組を各地域の実情に応じて現在実施いただいているわけでございます。 　こうした中で、平成十九年度の予算におきまして、今お話ありましたとおり、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じたところでありまして、厚生労働省といたしましては、健康な妊娠あるいは出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診が五回程度と考えられることから、五回を基準として公費負担を拡充するように自治体に現在促しているところでございます。 　この妊婦健診の公費負担のやり方でありますけれども、これは市町村がその地域内の医療機関と契約して実施されているという形になりますので、遠隔地の医療機関を利用するということは実務上なかなか困難を伴うことはあると考えるところであります。 　しかしながら、里帰り出産をする妊婦の方に対して里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いにする取組など、こういった先進例もかなり出てきているというふうに承知しております。 　こうした償還払いの取組など先進例を参考にしていただいて、今後とも各市町村において地域の実情に応じたきめ細かな妊婦へのサービス提供が図られるということを私どもとしても支援し、期待してまいりたいと思います。

○浮島とも子君　様々な状況があり、難しいこともあると思いますけれども、難しいと言っているとなかなか前進できませんので、是非、厚労省がコーディネートを取ってしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　若者の貧困化の要因ともなっております急増する派遣労働、とりわけ、派遣会社に労働者が登録をし、派遣先が決まったときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇派遣の問題について聞きたいと思います。 　福田首相も、日雇派遣について様々な問題が指摘されている、労働者派遣制度について見直しの検討を始めていると代表質問の答弁でお述べになっております。 　労働政策審議会の部会に厚生労働省が提出した、日雇派遣について主に指摘されている事項、紹介していただけますか。

○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございましたとおり、今年の九月から労働政策審議会におきまして具体的な見直しの検討を開始したところでございます。その中で、日雇派遣につきましても大変大きな課題となっているところでございます。 　御指摘のございました労働力の需給制度部会の資料として、日雇派遣について主に指摘されている事項ということで提示しているところでございますけれども、これは、当該部会において公労使各委員より指摘されている事項あるいはマスコミで報道されている事項につきまして私ども事務局で取りまとめたものでございます。 　具体的な指摘されている事項でございますけれども、例えば、雇用契約期間が短いとか仕事があるかどうか前日まで分からないといった雇用が不安定であるというようなこと、さらには賃金水準が低いあるいは不払があるといった賃金等の問題、さらには安全衛生の措置の問題、社会保険の加入の問題、労働条件の明示の問題、あるいは教育訓練の機会の確保の問題、こういったことが指摘されている事項として盛り込まれているところでございます。

○山下芳生君　私も、登録型派遣、日雇派遣の若者たちから直接、大阪や東京で声を聞いてまいりました。それから、つい先日は派遣の集合場所、千葉県の二俣新町の駅、東京ディズニーランドの先ですけれども、麹町宿舎を六時に出て、七時ぐらいから八時半ぐらいまで、次々と集まってくる若者をつかまえては聞きました。 　私が聞いて感じたのは、指摘されているような、まあ違法行為だと思いますけれども、これは特殊な例じゃなくて、常態化しているということであります。これどうするのか。法律を守らせる、そのために労働行政の人員体制をきちっと確保する、これはもちろん重要ですけれども、同時に、不安定かつ低賃金、立場の弱い登録型派遣、日雇派遣という雇用形態そのものに根本原因があるなと私は感じました。 　そこで、具体例を、若者たちから聞いた生の声を大臣に是非聞いていただいて少し認識を問いたいんですけれども、まず、労働条件提示の問題であります。 　大体、登録型派遣の若者は、登録した派遣元に何月何日は空いていますよと予約を入れます。そうすると、前の日に仕事が紹介される。ところが、メールだとか電話だとかファクスだとか、場合によっては事務所で紙でもらうんですけれども、そこには何時にどこに集まれ、仕事の内容は大体こんなんだという大ざっぱな業務内容は書いてあるんですが、その程度なんです。どこの会社に派遣されるのか、事業名がない、休憩時間がないということがもう一般的だと私は把握して分かったんですが、これは法律違反じゃないでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）　今お話しのありましたようなことを一般的に申し上げれば、労働者派遣法第三十四条で、派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対しまして、派遣労働者が従事する業務の内容等の就業条件を明示することになっておりまして、これが適正になされていない場合には労働者派遣法に違反するということになるわけでございます。 　したがいまして、こういった違反が認められた場合には厳正に指導を行っているというところでございます。

○山下芳生君　事業所名、休憩時間がないというのは、これは欠けていますね。

○政府参考人（太田俊明君）　この就業条件の明示の中には、これは業務の内容だけでなく、例えば事業所の名称、所在、就業の場所、それから今お話しのございました開始時刻、終了時刻あるいは休憩時間、さらには安全、衛生等々、十項目以上の項目がありますので、これらの業務内容等につきましてその就業条件を明示するということが法律上の要請でございます。

○山下芳生君　私が入手した大手派遣元のお仕事内容確認、これがあらかじめ配られる内容です。そこには事業所名もなければ休憩時間もありません。これはもう法律違反だという答弁がありましたから、具体的に資料を提出したいと思いますから、大臣、厳正に対処していただきたい。いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃるようにいやしくも法律違反があるということは法治国家として許せないことでありますので、厳格に対応したいと思います。

○山下芳生君　この仕事の紹介ですけれども、幾つかあって選べるんじゃないんですね。大体、派遣元から紹介される仕事は一つです。あらかじめ希望を軽作業とか重労働とかティッシュ配りとか取られるんだけれども、来るのは大体もう希望関係ないと。重作業が一杯、力仕事ばっかり来ると。派遣元の方もやっぱり力仕事の募集が多いんでしょうね。そうしたら、それを絶対に確保せなあかんということですから、派遣の労働者の希望関係なしでどんどん来るというんですね、選択権なしで。 　それから、集合場所から派遣先の会社への移動ですけれども、徒歩で行ったりバスだとかワゴンというのもありますけれども、私が聞いた中で複数あったのは、トラックの荷台に積まれて運ばれるということなんですよ。しかも、保冷、冷凍庫みたいな、ほろじゃないですよ、ハードなやつです。中に小さい明かりがついていたとか、別の若者は、僕の場合は明かりもなかったと。三十分真っ暗な中に何人も詰め込まれて移動されて、突然ドアが開いたら、ここで降りて弁当だけ買うておけと指示されたと。 　これはもう明確に法律違反だと思いますけれども、いかがですか、警察庁。

○政府参考人（末井誠史君）　貨物自動車で荷物を看守するために必要最小限度の人員を荷台に乗せる場合や、警察署長が支障がないと認めて人員を限って許可した場合を除きまして、乗車設備以外の場所に乗車させて車両を運転してはならないという規範がございますので、これに該当するときは道路交通法違反となります。

○山下芳生君　結構聞きました。これもきっちりと監視する必要があると思います。 　それから、教育訓練の機会が保障されていないということですが、これはもう本当に胸を痛めます。ある派遣の労働者、青年ですけれども、こう言うんですね。仮に軽作業でラインの作業だって、やっぱり物を覚える必要がある。それから、引っ越しの段ボールを運ぶことだって、運び方はやっぱり教えてもらわなあかんと。だけれども、分からないからといって聞いても、全然優しく教えてくれない。おまえはこんなものできへんやろうと初めから決め付けられたり、朝礼で派遣はほんまにいけてないと、ほんまやったらおまえら要らぬのやけどと、こんなことを言われると。これは、それでも黙ってみんな仕事をやらなければならない。私、もう聞いていて涙出そうになりました。 　それから、事前面接、これは法律では禁止されておりますけれども、もうこれざらですね。登録型であるにもかかわらずあらかじめ事前面接受けさせられて、結局駄目よと言われて交通費もその時間も保障されない。おれはピエロかと、こんなつぶやきも聞きました。 　それから、ひどい場合はトラックの同乗の派遣というのがあるんですけど、工場だったら証明もらいやすいですけど、トラックに同乗していったんだけれども、その仕事の証明をもらい忘れた。そうしたら、もうそれがないと後で日払いの賃金を事務所でもらえないんですね。精算しても、請求しても乗っていたかなととぼけられてパアになった、こういうこともあります。 　もっとひどい場合は、何時に来てくれ、トラックに乗ってもらいたいからと行ったけれども、もう十分前に行ったのにトラックは出ていたと。電話したら、今から来いと。大阪の東大阪から和歌山の新宮まで自分で電車賃払って行った。ところが、もう夕方に、乗り継ぎが悪いですから、出てもう帰っちゃっていたと。その分、往復交通費六千円ですよ、だれも出してくれない。その一日の賃金もパアですよ。そういうことが聞けば聞くほどあるんですね。 　私は、彼らに聞きました。なぜ抗議しないんだと、なぜ改善求めないんだと。こう言ったら彼らは言うんです。できるはずないじゃないですかと。そんなことしたら、次から仕事を紹介してもらえなくなる。彼らは派遣先の企業からも毎日監視、評価されています。仕事をしたという証明書には頑張ったか頑張っていないか、使えるか使えぬかということをちゃんと派遣先に書かれていて、それを派遣元に持っていって賃金もらうんです。 　じゃ、何でそんな日払い派遣を続けるんだと聞いたら、日払いだからだと、日銭が欲しいからだと言うんですね。彼らは本当にお金がないです。こう言うんです、派遣にはお金が掛かるんだと。なるほどなと思いました。だって交通費も出ない。毎日交通費が要るんです。それから携帯代もばかになりません。ひどい場合は、労働者の方から電話を掛けさせて仕事内容を聞く。ぺらぺらぺらぺらもう毎日八分ぐらいしゃべられてえらい電話代がたまるということもありました。家賃も払わなあかん、食費も掛かる。だから、彼ら本当にお金がない。だから、日銭がなかったら食べられへんから、やっぱり日雇にずっと彼らは抜けられないんですね。 　一番悲しいことは何ですかと聞いたら、人間扱いしてもらえないことだと、物扱いされることだと、そうもうみんな言いますよ。そう語る彼らの目は本当に寂しそうです。 　大臣、私は若者たちのこうした働き方、これはやっぱり政治がしっかり受け止めるべきだと思いますが、いかがお思いですか。

○国務大臣（舛添要一君）　私が現実に実態を調査したり若者に聞いたわけではありませんので、今委員がおっしゃったことを前提にして、そのとおりだということで前提にして話せば、やはりこれは先進国としてこういうところは改善していかないといけないと思いますので、例えば立法府の方でもきちんともう少し立法措置をやるとか、我々も厚生労働省の方も各都道府県で労働局があり、こういうところをきっちり監視しています、労働基準局を含めて。労働行政というのは正に何のためにあるかというのは、そういうことを是正するためにあるわけで、これは現場でしっかりやっていると思います。 　さらに、しかしこういう問題の背景にあるもの、それを含めて総合的に検討して、若者が夢や希望が持てないような社会はあってはいけないと、福田内閣は希望と安心の内閣ですから、是非希望をかなえるような政策を実行したいと思います。

○山下芳生君　さらに、生の声を紹介したいと思うんですけど、劣悪な労働環境、労災隠しとも思われることも常態化しています。 　例えば、息もできない臭い職場、入れ歯洗浄剤の職場、もう半日いたら辞めざるを得ないと。そういうところにはあえて使えそうにない子が行かされていると、どうせ辞めるやろうからということですとか。あるいはプレスで指を落とした派遣の子もいる。安全装置がなかったとか、あるいはマイナス二十度の冷凍庫で作業させられて凍傷になった。派遣元に労災申請したけれども、うちはそんなことやっていない、掛かった医療費請求してくれたら医療費は払うしこれから仕事ようけ回すがなと言われたと。 　それから、驚くべき低賃金ですね。大体、派遣先の企業は派遣元に、まあこれ絶対言ったらあかんでと言われているんですけれども、ぽろっとやっぱり漏れ聞こえてくるんですね。時給千二百円ぐらいで派遣労働者を使っています。ところが、労働者には時給大体八百円前後になっている。交通費出ませんから、その分考えたら最賃以下ということもざらです。 　それから、定番といいまして同じ職場にずっと一定期間派遣される場合もあるんですが、それでも、例えば大阪の人でしたけれども、富山県のＮＥＣに行ったと。昼夜二交代を、夜夜夜休み、昼昼昼休みとやっている。二十万円というふうに書いていたけれども、寮費三万数千円取られ、そしていろんな施設代一万円取られ、結局十万円前後しか残らない。寮も、借り上げられた寮だけれども、部屋が幾つかあって一人ずつのところも、それはましな方で、アパート、ワンルームに四、五人で泊まっている場合もあると。 　その彼は、結局、幾ら仕事してもお金が貯まらないと、結局大阪の親元に帰る交通費がないから、一万数千円ですけど、サラ金へ手を出して、そこからどんどん借金が膨らんで、もう逃げるようにして帰ってきたということも言ってくれました。ワーキングプアの入口になっているなということを実感いたしました。私は話を聞きながら、細井和喜蔵の「女工哀史」、かごの鳥より監獄よりも寄宿舎暮らしがなおつらい、あの歌を思い出しましたね。現代の青年たちが正に派遣哀史とでも言うべきような状況に置かれている。 　長らく、戦後こういう派遣労働というのは禁止されてまいりました。それが規制緩和の流れの中で解禁され、八五年、どんどんどんどん拡大されてこういう状況を生んだ。私は、個々の法律違反をなくしていくことももちろん大事ですけど、若者を物扱いし安上がりに使い捨てにしていく登録型派遣、日雇派遣という働き方そのものを政治の力でなくすべきだと考えますけれども、大臣の御認識、伺いたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　先ほどいろんな観点から総合的に検討してみる必要があると申し上げたのは、各種アンケートなんかをやってみますと、若者の中にこういう、気楽だから派遣型がいい、登録型がいいということを言う人も一定程度あるわけですね。だから、非常に価値観が多様になって、フリーターとかそういう方を含めて、そういう形態の働き方の方がいいんだという人も一定程度いる。だから、そういうニーズもあるんだということを前提の上で、しかし、今委員がるる御説明いただいたような事例がございますから、これをよく検討した上で、どうすれば、今のような非常にだれが聞いてもこれはおかしいなというのはあるわけですから、これは改善していく。 　今、審議会においてこの点、しっかりと今検討していただいていますので、それを結果を受けましてしかるべく検討し、新たな政策が必要であればまたきちんとやりたいと、そういうように思っております。

○山下芳生君　確かに、日雇派遣がなくなったら困るという若者はいるんです。私も聞いたらそういう答えをする人がおりました。しかし、なぜかと。その日の生活費に困るからなんです、日雇派遣がなくなったら。だから、そういう日雇で日銭を稼がなければならないような、生活費さえ、その日の、ないような状況をなくしてくれたら、もうすぐでもこういう人間扱いされない働き方から抜け出したい、ちゃんと仕事を見付けるために頑張りたい、仕事が、ちゃんとまともな仕事に就けるまで、就職できるまで、その間の生活費を保障してくれたら、みんな日雇から抜け出すと思いますよというのが多くの方の声でした。だから、そこは深く見る必要があるんではないかなと思います。 　この問題は若者だけの問題ではないと思います。登録型派遣、日雇派遣の若者の急増というのは、低賃金、不安定なわけですから、ある方は異性とお付き合いすることに積極的になれませんと、こう言ってくれました。そのとおりだと思いますね。ですから、これは非婚化、少子化に拍車を掛ける大きな要因にもなっていると思います。企業の目先の利益だと思います。これ、教育訓練をやって労働者の能力を引き出して企業の健全な発展に資するんじゃないですから、安上がりに使い捨てるんですから、目先の企業の利益に資するだけでこれは少子化、晩婚化、将来の無年金者を大量につくっているわけですから、社会全体に大きなマイナスとなるこういう働き方については、若者の実態を直視して大きな視野で問題に対処していただきたい。 　私は最後に、大臣に是非、困った人をほっておかないのが政治家の原点やと会うたんびにおっしゃっていますから、周産期医療の場合も千葉県に行ったりされました。私は是非、こういう登録型派遣、日雇派遣で働いて苦しんで、それでも一生懸命頑張っている、働いている人、一人一人本当にいい子なんです。こんな子たち、若者たちを使い捨てにしたら許されへんと僕は思いました。政治家としてそういう声を直接聞くというのは非常に大事なことだと思いますが、それを御提案したいんです。

○国務大臣（舛添要一君）　貴重な御提案賜りましてありがとうございました。私も、できるだけ現場主義で歩いてみたいと思いますので、なかなか公務の時間が立て込んでおりますのでどこまで時間取れるか分かりませんが、そういう努力はしてみたい、そう思います。 　それから、やはり小泉改革の光と影、そういうものについてしっかりと見詰めた上で正すべきは正す、そして、本当に困っている人、影の部分が当たって困っている人、そういう方がおられることは現実だと思いますので、これにきちんと手当てをする、それが福田内閣の一つの大きな責務だと考えて、私はその内閣の閣僚として全力を挙げてまいりたいと思います。

○山下芳生君　終わります。

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　私は、独法の国民生活センターについて質問をさせていただきます。 　福田総理は所信の中で、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組むと表明をされました。先日、総理自ら国民生活センターを視察し、こういう機関は国民生活を考えた場合に大事にしなけりゃいけないですねと、こういうふうに述べ、さらに、今月一日、岸田大臣に対しまして、消費者重視の視点ですべての政策や法令を見直し、年内に緊急対策をまとめるよう指示をしたと報道されております。 　国民生活センターは、消費生活に関する情報を収集し、発信し、消費政策の立案や被害の抑止、救済に大きく貢献をしており、消費者の正当な権利の確立のためになくてはならない重要な機構であります。しかし、平成十三年度以降、特殊法人や独法の整理合理化計画の中で縮小され続けてまいりました。九月に出されました国民生活センターの在り方に関する最終報告では、業務費の削減、商品テストの外部化、テストのための機器を更新しない、消費者からの直接相談の廃止などの方向が打ち出されました。消費者行政が後退するのではないかと心配する声が上がっております。 　そこで、岸田大臣にお尋ねをいたしますが、国民センターはどうなるんでしょうか。このままでは大幅な機能削減ではないでしょうか。悪徳商法の横行、消費者被害の増大の中で求められているのは削減ではなくて、総理がおっしゃるように消費者保護のための機能強化ではないでしょうか、お答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国民生活センターの在り方等に関する検討会ですが、この検討会の位置付けは、内閣府の国民生活局長の私的懇談会という位置付けであります。この懇談会の報告の中身は、要は、国民生活センターが消費トラブルの防止や解決に関する中核的機関としての役割に重点化して今後の方向性を取りまとめたという中身だと理解しております。 　いずれにしましても、これ、この検討会での一つの報告が出されているわけですが、今後この国民生活センターにつきましては、例えばＡＤＲ機能等は国民生活審議会において議論をされることになっておりますし、また国民生活センター、この独立行政法人の在り方ということになりますと、内閣官房にあります行政減量・効率化有識者会議等々、政府の中だけで五つの会議で議論されることになっています。 　今、御指摘いただきましたこの検討会の報告というのは、こうした議論のまだ出発点に位置していると考えておりますので、今後、こうした様々な場での議論が積み重なった上でこの方向性、最終的な結論ができ上がるというように認識しております。

○近藤正道君　今年の八月に行われました国民生活センターの在り方に関する検討会の中間報告、これに対してパブコメが行われたわけであります。このパブコメで示された国民の意見、上位五つの意見を資料として皆さんのところに配付をしてありますけれども、このパブコメでは国民生活センターの機能拡充を求める声が圧倒的に多い。しかし、これらの意見は九月の最終報告には全く反映されていない。私はそういうふうに思っています。 　政府は、年末までに独法の整理合理化計画を策定すると、こういうことになっておりますが、このパブコメで示されている消費者の意見、そして先ほど申し上げました総理の意見はどのように生かされていくんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のその検討会における中間報告後のパブリックコメントにつきましては、今先生御指摘のようにこうした様々な意見が寄せられているということ、承知しております。そして、検討会自体はこの報告をまとめたわけですが、先ほども申し上げましたように、これは国民生活局長の私的懇談会の報告ということでございます。これが今後の政府の様々な議論の中にどのように生かされていくかということですが、こうした様々な意見につきましても、例えば国民生活審議会等々、様々な議論の中でいろんな形で反映される機会はこれからもあるというふうに認識をしております。

○近藤正道君　大臣は国民生活局長の単なる私的懇談会における意見だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今ほどの最終報告によりますと、外部化される商品テストの担い手、これは製品評価技術基盤機構とか、あるいは国立の健康・栄養研究所とか農林水産消費安全技術センター、そして各種の試験研究機関、こういうところに言わば外部化したらどうかと、こういうふうになっております。これらの機関は主に独法でありまして、産業育成官庁である親官庁の監督を受けております。こうした機関に本当の意味で商品テストができるんだろうか、私はそういうふうな疑問を持っております。独立性、中立性、公正性についてやっぱり問題が残るんではないかと、こういうふうに思っております。 　総理はセンターを視察したと先ほど申しましたけれども、この中で、やっぱり中立的な立場でこういうテストをする、そしてそれを国民に知らしめる、そういう機能は大事だと、大事にしなきゃいけないんだと、こういうふうに言っておられます。国民生活センターの機能を民間にゆだねたり、産業育成官庁が所管する独法にゆだねるということがあってはならないというふうに思いますし、そういう機関に国民の安心、安全をゆだねてはならないと、私はそういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、総理の発言につきましては、中立的な立場から商品テストを実施することが大事だという趣旨を述べられたものと理解しておりますが、仮にこの検討会の報告の中にありますように、商品テストの外部化を行うとしましても、やはり民間も含めましてこの我が国全体として必要な商品テストの実施を確保するということが大切だというふうに認識をしております。ですから、外部化をするにしても、やはり無条件で委託をするんではなくして、国民生活センターとして責任を持ってこの検査のありようにつきましても調整をするということを考えなければならないと思いますし、外部化の委託先につきましても、必要であるならば民間を含めましてしかるべきその対象を選ばなければいけない、そのように思っています。 　ただ、これは今申し上げましたのは仮に検討会の報告の中にありますように、外部化するとすればということであります。この外部化することも含めまして、これ議論はまだこれから続くものだと認識をしております。

○近藤正道君　日本の消費者行政でありますけれども、産業育成官庁、産業推進官庁、ここが付随的に担ってきたと、こういう歴史があるというふうに思っています。事故や被害が生ずると関係法律を後追い的に整備してその権限や予算を拡大させ、言葉は悪いけれども焼け太ってきたと、こういう経過、これは間違いないというふうに私は思っています。 　他方、内閣府の国民生活局のような消費者側に立った行政機関、これは近時の規制緩和の中で権限や予算が徐々に抑制されてきたと。そうした流れの中で今回私的意見とはいいながら国民生活センターも拡充強化どころか独法化されて事業縮小の対象にされてきたと、こういう流れだというふうに思っています。 　今こそ消費者の側に立つ機関を強化拡充すべきではないか。消費者行政は産業中立的な行政機関によって担われるべきではないかと。それが総理のおっしゃる意見にも私は沿うということになるんではないか、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、いわゆるこの消費者問題というものは消費者と事業者との間の情報の質とか量とかあるいは交渉力の格差、これが背景になっているというふうに認識をしております。ですから、これを解決するためには、一つは消費者の立場に立った、消費者の視点からこの消費者被害の実態を把握することが必要でありますし、また一方、この事業者の取引実態、これにも通じた専門的な知見が必要になってくると。この二つの能力が求められるというふうに考えております。 　この二つのこうした条件を満たすような組織の在り方ということで、現状はまずは特定の産業を所管しない内閣府の中にこの消費者政策会議という会議を置きまして、内閣総理大臣を会長として、各産業を所管する閣僚ももちろんメンバーでありますが、一方で公正取引委員長を始めとするこうした公正な立場のメンバーも含まれるという体制を取っております。 　こうした会議の中で消費者の視点に立つ部門と産業育成の部門とそれぞれが連携しそして議論をする、こうした仕掛けを今つくっているわけです。そして、有識者会議としては国民生活審議会があるわけでありますし、そしてさらに、今回政府の中には、内閣府の中に消費者政策会議の運営の中心となる、内閣府の中に生活者、消費者の立場に立った行政の推進、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当する特命担当大臣として国民生活担当大臣を置くようになったというのが今回の新しい体制であります。これは、こうして今回国民生活担当大臣、こうした特命担当大臣は今まで日本の国にはなかったわけですが、こうした特命担当大臣が置かれるようになったこの意味合いをしっかり感じながら重責、使命を果たしていかなければいけない、これが私の立場だというふうに思っています。 　今、先生御指摘のような組織の問題、現状、そういった組織の中に国民生活担当大臣というものが設けられたこの体制をしっかりと充実していかなければいけない、そのように認識をしております。

○近藤正道君　大臣には是非頑張っていただきたいというふうに思いますが、アメリカを中心といたしまして、イギリスだとかオーストラリアとか韓国、産業中立的な行政機関が消費者行政を担っております。日本でも消費者行政を包括的に進めていくための体制の確立がやっぱり求められている、こういうふうに思っています。 　今ほど出ました公正取引委員会、これは日本の行政官庁の中では産業中立的な私は役所だと、こういうふうに思っています。これまでも不当表示の摘発など多くの実績がありますし、商品テストの結果、不当表示とされた事案について排除命令を出してきたこともあります。公正取引委員会と国民生活センターがもっと緊密に連携を取って消費者行政を推進していくべきだというふうに私は思います。 　行く行くは、国民生活局と公正取引委員会を合体して、他の省庁の消費者行政部門をも吸収をして消費者庁のようなそういう組織を私はつくるべきだと、将来はそういうふうにすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今、先生の御指摘ですが、今まず、先ほどお話ししました消費者生活会議、産業中立的な内閣府の中にこの消費者政策会議というものが置かれておりまして、その中に公正取引委員会の委員長もメンバーに含まれております。 　そして、一方、内閣府の所管する独立行政法人として国民生活センターが存在いたします。こうした産業中立的な内閣府を中心に、公正取引委員会あるいは国民生活センターあるいは国民生活局、こうした連携する体制になっております。これが是非機能するように、国民生活担当大臣としてはしっかり努力をしなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにしましても、冒頭、先生御指摘になられましたように、十一月一日、総理の方から、今の行政の在り方全般について、国民の安心、安全の視点からこのままでいいんだろうかと、総点検をするようにという指示をいただいております。 　法律ですとか制度ですとかあるいは事業ですとか、すべてについて国民の安心、安全の視点からこのままで十分かどうか、しっかり総点検をするようにという指示を新たにいただきました。この総点検の中で、こうした組織のありようにつきましてもいま一度点検をしてみることは必要ではないかな、そのようには認識しております。

○近藤正道君　総理が所信で、消費者保護のための行政機能の強化に取り組むと、こういう決意を申されておりますし、その後、今月の一日にも、全面的にそういう立場で見直せと、こういうふうに指示をされたということ、私はこれ、大変評価をしたいというふうに思っております。 　是非その方向に沿って岸田大臣からも頑張っていただきたい、これ要望申し上げて、最後の質問でありますが、渡辺大臣に来ていただきましたので、今ほどの議論を踏まえて最後に質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　国民生活センターでありますが、この中間報告あるいは最終報告、単なる局長の私的懇談会みたいな話がありますが、しかしこれは、我が国の消費者運動をやっている人たち、関心を持っている人たちに大変衝撃を持って今受け止められております。このままもしいくということになりますと、これは正に改正消費者基本法や消費者基本計画が目指している方向と私は真っ向から相反するんではないかというふうに思っております。 　今、国民生活センターには大変な数の相談が寄せられていると、地方の生活センターと合わせれば、もう年間百何十万件ぐらいの相談が寄せられているというふうに聞いております。多種多様な新手の悪徳商法が出現する、そして消費者被害が増大をしている、これがやっぱり背景にあるんだろうというふうに思っています。 　国民生活センターは、これまでも窒息事故が相次いだコンニャクゼリーの問題だとか、あるいは乳幼児のけが情報が多数寄せられた乳幼児のチェアなどの商品テストを通じて、業者の販売中止だとか製品改良を実現するなど大きな役割を果たしてきた。しかし、その体制は必ずしも十分なものではない。不十分な体制が更に縮減をされようとしているわけであります。 　この中で、総理が消費者保護のための行政機能の強化に取り組むと、こういうふうに明言したわけでございます。消費者庁が私は設置されるべきだと、こういうふうに思いますが、せめてそれまでの間、国民生活センターの機能やその規模は当面、合理化が始まった平成十三年ぐらいのレベルにやっぱり戻すべきだと、そこにいったん戻した上で今後どうあるべきか、独法でいくのか、あるいは行政機関として整理再編成をしてアメリカのような産業中立的なものにするかどうか、そういう議論を本格的に私は行うべきだというふうに思っております。 　独法の整理再編の総責任者である渡辺大臣の所見をお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　私も福田内閣の閣僚の一人でございます。福田総理が所信表明において、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換をすると、こういうことをはっきりとおっしゃっておられます。私は今、百一独法、原点に立ち返って見直しの作業をやらさせていただいております。 　国民生活センターというものが、消費者の被害の情報収集、提供、消費者トラブルの解決への貢献など、国民の安心、安全の確保のために重要な役割を果たしてきているということはよく認識をいたしております。国民が安全で安心して暮らせるよう、国民生活センターがその機能を適切に発揮することは重要であります。 　このような点を踏まえて、国民の立場に立った成果を上げるよう、整理合理化計画の策定に向けて精力的に取り組んでまいりたいと思います。

○近藤正道君　福田内閣の使命は、繰り返しお話しになっておられますけれども、小泉、安倍内閣の負の部分、ここを徹底的にやっぱりメスを入れていく、そこにあるんだと、こういうお話でございます。 　私は、いろいろ意見はありますけれども、これを是とするならば、やはり今言った、効率一点張りで、消費者行政の正に守護神である国民生活センターを縮小するという方向ではなくて、正に消費者の立場に立ってこの国民センターをやっぱり強化拡充する、その道こそ私は、マイナスのところにやっぱり光を当てる、その正に道に符合するものだというふうに思っておりますので、両大臣に是非そういう意味では御奮闘いただきますよう要望を申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十七分散会