天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 特約料金制度をさらに合理化し、拡大するという方向で現在も検討を続けているところでございます。ただ、差益還元問題というのが間に入りまして、その検討がしばらく休みになっておったわけでございますが、今後もさらに一層検討を続けたいと思っております。 ただ、負荷調整問題というのは、夏場にピークが参りまして、そのときが非常に大きな問題なのでございますが、夏場は過ぎてしまいましたし、それから下期について言えば差益の還元ということもござ…
第85回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 先生御案内のとおり、電源のエネルギーといたしまして石油に過度に依存するという状況は、必ずしも好ましいことではないと思っておりますので、われわれといたしましては、エネルギーの安全保障という意味からも、できるだけ電源を多様化したいと考えております。 多様化する対象といたしましては、たとえば水力、地熱、石炭火力、原子力、こういうものがあるわけでございます。原子力は別といたしまして、石炭火力、水力、地熱、こういうものを見てみます…
第85回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 非常にむずかしい問題でございますけれども、現在のような石炭の需給バランス、特にいま一般炭の需給バランスが悪化いたしまして炭鉱企業が非常に窮迫している実態、他方、竹原の方におきましては、電発がこれは輸入炭をということで初めから計画を立てて進んできている。この両者の調整、妥協はどの辺で可能か、今後とも通産当局としてこの両者間の調整、妥協に努力をしたいというふうに思っております。
第85回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 御指摘のとおりだと思います。
第85回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○天谷政府委員 石炭鉱業は非常に貴重な国内の安定したエネルギー供給資源でございますから、これを大切にしていかなければならぬということはわれわれの痛感しておるところでございます。しかしながら、他方、その維持の仕方にドイツ並みということは非常に望ましいことではございますけれども、財源の問題であるとか歴史的な経過であるとかいろいろございますから、われわれとしても努力はいたしますが、一気にドイツ並みということもむずかしい問題でございます。 それ…
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 第一鉱区と第九鉱区は比較的面積が狭うございますのと、それからもう一つは海の深さが深うございますので、結局、非常に巨費を投じてやりましてもペイしないということをおそれて申請者は申請をしなかったものというふうに考えております。
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） これは日韓双方の共同開発区域でございますので、日本側の方で申請者がいない場合には、これを韓国が単独でやるということはございませんので、申請者がなければ当分の間手はつけられないということになると思います。
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） その部分につきましては、さしあたり開発は行われないということになると思います。
第85回 衆議院 予算委員会 第3号
○天谷政府委員 今回のような事態、すなわち為替レートの急激な変更に伴いまして供給規程で定められている料金が適切でなくなった場合にとるべき措置ということにつきましては、現行の法律にはどんぴしゃり当てはまる条文の規定がございません。と申しますのは、電気事業法、ガス事業法を立法いたしました当時におきましては、固定レート制でございまして、為替の変動ということを想定していなかったためでございます。 そこで、現在ある法律の規定のうち何が一番使いやす…
第85回 衆議院 予算委員会 第3号
○天谷政府委員 先ほども申し上げましたように、立法をした当時におきましては為替変動という事態を想定しておりませんでしたけれども、法律の適用は、時代、情勢の変化に応じて適用するということでよろしいのではないかと思っております。したがいまして、立法当時の解説書に書いてない為替変動に対する対応ということを二十一条ただし書きで行うということにつきましては、それが適切を欠くというようなことはないのではないかと存じます。 それからもう一つ、二十三条…
第85回 衆議院 予算委員会 第3号
○天谷政府委員 先生御承知のとおり、家庭用電灯料金と、それから業務用との差のよって来るところは、資本費に差異があるところでございます。家庭用の場合には、配電のために末端まで施設をしていかなければいけないというところから、そこでコストがかかりますので、家庭用電気料金が大口の業務用よりは高くなっておるという、そういうコスト主義によっておるわけでございます。 今回の差益の還元分は、言うまでもなく燃料費の低下というところからコストの低下が来てお…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○天谷政府委員 還元の基本方針はユーザーに公平に還元するということでございますので、一般消費者それから企業、この使用量に応じまして還元をいたしたわけでございます。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○天谷政府委員 これは、電力は基本的には原価主義ということになっておりますので、差益に基づきまして原価が低減した分を使用量に応じまして還元をいたしたものでございます。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○天谷政府委員 灯油につきましては、昨年十二月と今年八月と二回にわたりまして元売業者が値下げをやっておりまして、卸売価格それから小売価格とも、低落の傾向を見せております。八月の値下げの影響はまだ小売値まで波及はいたしていないと思いますが、シーズンオフの段階でもございますので、東京都区部で申しますと、大体昨年同期と比べまして小売でもって五、六％の低下をいたしておりますが、今後さらに低下するものと考えております。元売段階につきましては、ほか…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 お答え申し上げます。 今回の差益の還元は、料金査定のときに予想したような為替相場とは著しく異なった円高の為替相場が出現いたしましたために、五十四年度までの料金安定のほか、なお消費者に還元する余裕が出てまいりましたので、その分を還元したわけでございます。 では、将来、この五十四年度末までどんなことがあっても一切この料金は変更しないのかという御質問でございますけれども、この場合も、著しい為替相場の変動、たとえば、あり得ないこ…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 先生御指摘のとおり、現在のような為替相場の状況が続くということであれば、そういうことでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 お答え申し上げます。 タンカー備蓄を橘湾において実施したいというのは政府の方の従来からの考え方でございまして、他方、これに対しまして、十五漁協のうち六漁協に属する一部の組合員の方々が九月三日に橘湾タンカー備蓄反対推進協議会を結成され、反対の運動を展開しておられることはよく承知しているところでございますが、今後とも県及び公団が反対の皆様とよく相談をして御了解を得る、御納得を得るという努力を続けさせるように指導をいたしたいと…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 民主主義の原則に従いまして合意ができ上がるように努力をしていきたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 地元の合意という意味が、もしたとえ一人でも反対する人があるときは一切やらないのかという御質問であれば、そういうことは、そこまでは私はお約束いたしかねるということでございます。やはり何万という人がおいでになりまして、その中で賛成の方も反対の方もおいでになるであろう、粘り強くお互いに意見を交換し、御理解を得るという努力はしなければならないと思いますけれども、たった一人でも絶対反対だとおっしゃる方がおったらやらないのかという御…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 民主的な物事の進め方においてコンセンサスというものの常識があると思いますので、そういう常識に従ってコンセンサスを得、その上でこの事業を進めたいというふうに考えます。