天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 通産省におきましては、従来から原子力発電の開発に当たりましては安全の確保が第一というふうに考えて努力をしてきておるところでございます。 今回、法律の改正によりまして実用発電用原子炉を許可から一貫して規制することになるわけでございますが、受け入れ体制といたしましては、安全担当課一課を増設するとともに、統括安全審査官、これが現在一名でございますが、三名増員しますし、その他十六名増員いたしまして、原子炉等規制法及び電気事業法に…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 ここで急激な経済情勢の変動と抽象的に書いておりますけれども、具体的に考えておりますのは、今回起こりましたような円レートの急激な変動ということでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 電気事業法二十三条の「社会的経済的事情の変動」といいますのは、たとえば物価が大幅に高騰もしくは下落した場合、あるいは需要構成が著しく変化した場合というようなことを立法当時から考えておったというふうに承知をいたしております。そして、今回のような円レートの急激かつ大幅な変動も、現段階で考えればこれに該当するというふうに思います。しかしながら、立法当時におきましては、円レートの急激な事態というようなことは立法者は予想をいたして…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 二十三条に言うところの変動は、現在の円レートの変動を包含すると解釈することができると思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 先ほども申し上げましたように、今回のような急激なレートの変動ということは、二十三条で言うところの経済情勢の変動ということにも該当すると思いますし、それから二十一条ただし書きで言うところの特別な事情というものにも該当するというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、電気事業法を制定した当時、急激な為替レートの変動ということは想定をいたしていなかったものでございますから、そういうふうな立法当時に想定していな…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 北海道電力の経営が悪化しておる原因は、一つは、石炭を使っておる、輸入燃料を使っていないということでございますから、そこから差益が発生していない。ほかのところは輸入燃料を使っておりますから、差益が発生しておりますために資本費その他の経費の高騰分をその差益で補ってまだおつりが来る、こういうことになっておるのに対して、北海道電力の場合はそういうものがないということが第一点。それからもう一つは、北海道の場合には消費者が非常に広い…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○天谷政府委員 急激な経済情勢の変動下における料金制度のあり方に関しましては、電気につきましては電気事業審議会料金部会、ガスにつきましては総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきまして、十月に入りましてから審議を開始し、年度内に結論を得たいというふうに考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 為替レート、円レートの上昇に伴いましてメリットが生じてくるわけでございますが、非常に大おざっぱに言えばそれが円高差益だということになると思いますけれども、そう大ざっぱでも困りますので、これにいろいろ調整をつけなければいけないと思っております。 まず、大別いたしまして直接差益と間接差益に分けるということが、概念をはっきりさせるのに役立つのではないかと思います。直接差益は、電気会社が外貨建てで輸入する取引に伴って生ずるところの…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 五十二年度につきましては、積み立ててあるお金が四百四十八億でございます。それから五十三年度が直接差益二千六百五十億で、五十四年度が三千億でございますから、合計いたしますと六千九十八億になります。これは直接差益の合計でございます。 間接につきましては、推定が五十三年度、五十四年度、各一千億くらいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 還元の基本方針が決まりましたのが八月二十四日でございまして、どういう計算の仕方をするかということは、先ほど御説明申し上げましたような次第でございます。しかし、その間まだ時間がございませんので、電力会社ともよく連絡をする必要がございますし、数字につきましてはぴったりとまだ決められないような状況でございまして、これからいろいろ状況を聞きまして、できるだけ実情に即した数字を把握したい。二日かそのころには多分認可申請が出てくるので…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 そのように御理解いただいて正確であると存じます。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 そのとおりでございます。ただ、一言申し上げておきますが、この差し引き計算の中には重油の値下がり分はカウントされております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 まず、電力の値段の地域差の問題でございますけれども、地域差ができるだけ少なくなるということは望ましいことでございますが、他方、九電力体制をとっておりますと、ある程度の地域差が発生することはやむを得ないのではないかと思います。 それから、差益の還元によって地域差が拡大するということでございますが、差益はやはり……（板川委員「なるべく簡単にしてください」と呼ぶ）はい。差益につきましては、還元するという場合に、差益がないところに…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 昭和五十三年度に発生すると見込まれますところの直接差益は二千六百五十億円、それから重油等の値下がりによって生ずるであろう間接分は約一千億と考えております。ただ、これは暫定的な数字でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 一長一短がございますので、いま鋭意検討しておるところでございます。一括払いの方法でございますと、電力会社の実務上非常に問題が多いようでございます。他方、一括でやった方が心理的にもあるいは物事が早く解決するという意味でもメリットがあると思いますけれども、いま申し上げましたように実務手続上あるいは法律上いろいろ問題があるようでございますから、いま問題点をいろいろ検討いたしておるところでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 電気事業法二十一条ただし書き及びガス事業法二十条のただし書き、「特別の事情がある場合」にはこの供給規程によらずして料金を定めることができるというやり方で料金を還元するということが、一番現実に即した方法ではないかというふうに考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 立法当初におきましては、固定為替制度の時代でございますから、立法した人がやがて変動相場制になって大変な為替差益が出るであろうというふうに推定したとはわれわれも考えておりません。従来はその「特別の事情」というのは、主として災害等を想定しておったようでございます。しかしながら、現実に大幅な為替変動による為替差益の発生という特別の事情が発生いたしましたので、その法律の趣旨から大きく離れるものではない、要するに二十一条の「特別の事…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 まず、「著しく不適当」であるかどうかという判断は、かなりむずかしい問題であると存じます。従来でも査定原価とそれから現実のコストとの間に非常に大きい開きができるということはしばしばあったことでございまして、従来の例でありますと、大体五％以上の開きがある場合に値上げの申請が行われたというようなケースがございますが、今回の為替差益の発生額は、料金収入に対しましてまだ三とか四％とかいうところでございます。したがいまして、「著しく不…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 「著しく不適当」ということにつきまして、現在程度の乖離でもってそれを著しく不適当と言ってよろしいかどうか、われわれもいまのところ自信がないということを申し上げているわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 お答え申し上げます。 私は、現在の差益をできるだけ早く国民に還元することが国民の利益にかなうことである、そのための方法といたしましては、二十一条ただし書きによる方が二十三条によるよりも妥当であると考えておるわけでございます。