大藤俊行
会議録に記録された「大藤俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2006/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（大藤俊行君） 行政改革事務局でございますけれども、先日どのような形でレクをさしていただいたかというのはちょっと私ども承知しておりませんけれども、政府として準備金化するということについて決定をしているということではございません。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（大藤俊行君） 具体的にだれがどのような形でレクをさしていただいたかというのは調べたいと思っておりますけれども、行革事務局として、政府としてそういう形でレクをさしていただいたということはないと承知しております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（大藤俊行君） いずれにいたしましても、新政策金融機関の会計原則の在り方は今後検討していくこととなっております。先般、公表した詳細な制度設計に向けた論点整理におきましては、経営内容に関する情報の公開を徹底するために、企業会計原則に基づき、適時に情報開示を行うべきではないかと論点を整理しているところでございまして、今後の詳細な制度設計やそれを踏まえた制度の企画立案の中で適切に検討してまいりたいと考えております。 先ほど先生が御…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○大藤政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業を実施する法人でございまして、独立行政法人通則法に基づき法人格を付与され、国とは別の法人格となっております。 また、その役職員につきましては、同法第二条第二項の特定独立行政法人として個別法によって規定されたものを除き、国家公務員の身分は有しないこととされまして、独立行政法人通則法におきまして、このような公務員型の特定独立行政法人と…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○大藤政府参考人 今般の政策金融改革は、単なる数合わせということではなく、民間にできることは民間にとの考え方のもと、簡素で効率的な政府の実現に資するため、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直しまして、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出すとともに、その他の機関の機能についても絞り込んだ上で、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせることとしたものでございます。加えて、管理部門、支店の一元化、事務経費…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 平成十年六月に中央省庁再編等のための基本的な法律でございます中央省庁等改革基本法が成立し、この中において独立行政法人制度を創設することが規定されまして、各施設等機関の性格に応じて独立行政法人化への移行を検討するところとされたところでございます。 その後、中央省庁等改革基本法に基づきまして内閣に設置された中央省庁等改革推進本部におきまして、平成十一年四月に中央省庁等改革の推進に関する方針が決定されまし…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大藤政府参考人 先生御案内のように、独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または一の主体に独占して行わせることが必要であるものを実施させるために設立される法人でございまして、法人の自律的運営により効率的かつ効果的な事務事業の実施が可能となるよ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 平成十六年十月二十七日に独立行政法人に関する有識者会議が政府に対して行いました「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項」は、平成十七年度までに中期目標期間が終了する法人のうち、三十二法人について指摘を行ったものでございますが、その中で、先生御指摘のように、「運営の効率化や研究成果を上げるためには、類似業務を行う法人は再編・統合すべきであり、」二十二法人について「再編・統…
第164回 衆議院 総務委員会 第12号
○大藤政府参考人 独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに当たりましては、独立行政法人通則法に基づき、各主務大臣が行うことになっているところでございまして、また、この各主務大臣が作成した見直し案につきましては、行政改革推進本部の議を経て、主務大臣において決定されることとなっているところでございます。 先生が御要望の資料につきましては、この主務大臣が作成し、行政改革推進本部の議を経て決定され、公表されているものでございまして、早速提出さ…
第164回 衆議院 総務委員会 第12号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業を実施する法人でございまして、独立行政法人通則法に基づき法人格を付与されておりまして、国とは別の法人格となっているところでございます。また、その役職員につきましては、同法の特定独立行政法人として個別法において規定された者を除き、国家公務員の身分は有しないところでございます。 なお、独立行政法人通則法では、この公務員型の特定独立行政法…
第164回 衆議院 総務委員会 第12号
○大藤政府参考人 先ほども申し上げましたように、中期目標期間終了時の見直しにつきましては、各主務大臣が、各法人の目的、業務の性質等を十分総合的に勘案して、見直しの内容を決定されているものと承知しております。
第164回 衆議院 総務委員会 第12号
○大藤政府参考人 独立行政法人は、国がみずから直接実施する必要はないが、公共上の見地から見て確実に実施されることが必要な事務事業を実施させるために設立される法人でございまして、法人の自律的運営により効率的かつ効果的な事務事業の実施が可能となるよう制度がつくられているものでございます。 このように、独立法人制度は、法人の自律的な運営によってより質の高い効率的なサービスの提供を可能とするものでございますけれども、法人の役職員を非公務員化する…
第164回 衆議院 総務委員会 第12号
○大藤政府参考人 先ほど申しましたように、法人の役職員を非公務員化することによりまして、国家公務員法が適用されず、民間企業並みの柔軟な任用・勤務形態の導入あるいは民間との人事交流の円滑化といったものが可能となることから、効率的、効果的な業務運営を通じまして独立行政法人制度の趣旨に一層資するものとなることを期待しているものでございまして、処遇の違いそのものを念頭に置いているものではないということでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 新政策金融機関の組織の具体的な設計につきましては、先生御指摘の行政改革の重要方針において示された考え方に沿って、今後、詳細な制度設計の中で検討していくこととされております。行政改革の重要方針におきましては、専門性の活用、強化のための仕組みについて検討を行うこととされておりまして、その際、専門の窓口設置など、専門性の活用、強化に取り組むとされているところでございます。 今後、本日の先生の御指摘の点も踏…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 先生も御指摘のとおり、昨年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、「民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。」とされておるところでございます。 今後、政策金融改革に関する詳細な制度設計を進めてまいることになるわけですけれども、この危機対応体制の中で商工中金が具体的にどのような役割を担うかにつきましては、ただいまリスク補完のあり方について先生からいただい…
第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大藤俊行君） ただいま先生から、住宅ローンにつきまして、銀行は居住者に返済を求めるのではなく売主等に返済を求めるべきではないかという趣旨の御指摘をいただいたところでございますが、一般論として申し上げまして、民間金融機関の住宅ローンにつきましては、金融機関と居住者の方々との間の債権債務関係でございまして、金融機関が債権債務関係のない売主等に直接返済を求め、その一方で居住者の方々の債務を減免するといったことは困難であると考えら…
第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大藤俊行君） 構造計算書偽装物件につきましての国土交通省からの公表に応じまして、金融庁としても、それらの物件に係る民間預金取扱金融機関の住宅ローンの状況につきまして、順次金融機関に依頼し、調査を進めているところでございます。 したがって、調査はまだ途中でございますが、例えば十二月一日までに国土交通省から公表された世帯向け分譲マンションの偽装物件に係る住宅ローンの状況について現時点で判明しているところを申し上げますと、二十五…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大藤俊行君） 貸金業規制法の方に明確に具体的な要件というのを書いてございませんものですから、今回の最高裁の判決も踏まえまして検討させていただきたいと考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大藤俊行君） 現在、ガイドラインのお話ございましたけれども、貸金業者の取引履歴の開示が貸金業規制法上、明文では規定されていないところでございます……
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大藤俊行君） はい、済みません。 それで、事務ガイドラインにおきまして、債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力することにつきまして、貸金業者に対し適切に行うよう促すものとしているところでございます。 そういうことでございまして……