大藤俊行
会議録に記録された「大藤俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 米国の状況についてのお尋ねでございますけれども、平成十四年八月二日付の経済財政諮問会議において提出されました資料、「先進四カ国における政策金融について」というものによりますと、米国におきましては、政策金融は、教育、農業、中小企業、輸出支援などの各分野において行われておりますが、規模が総体的に小さく、米国輸出入銀行、それから海外民間投資公社という例を除きまして、いわゆる政策金融機関が実施するということではなくて、政府が行…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 今般の政策金融改革におきましては、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直し、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出すとともに、政策金融として引き続き残すものとされた必要最小限の業務を、一つの新たな政策金融機関に担わせることとしたものでございます。これにつきましては、経済財政諮問会議等におきましても、政策金融として残す機能を担う組織のあり方につきまして議論が行われたということでございまして、一つの…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 先ほどもお話し申し上げましたように、経済財政諮問会議の議論におきましては、政策金融として残す機能をいかに効率的にするかということで、それにつきましては、一つの政策金融機関にした上で、管理部門の共通化でありますとか、そういったようなことを講じることによって、できる限りの効率化を図っていくという考え方によるものだと思います。 一方、国内部門と国際部門の性格の違い等につきましては、国際金融部門につきまして、部門を設ける、ある…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 新公庫につきましては、国際部門を含めまして各政策分野ごとに勘定を設けまして、その中で、例えば国際部門につきましては収支相償といった性格を勘定の中で維持をしながら業務を行うということで対応していくことになっております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 どちらにウエートを置くということではなくて、各政策分野ごとにやはり課せられた課題というものがあるわけでございまして、そういったものに必要に応じて財政支出等が行われる。そういったことを踏まえまして、的確に政策要請にこたえていくということで対応していかれるものと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 今回の公庫法で、国庫納付の扱いにつきましても規定を設けているところでございまして、これにつきましては、政策分野ごとに設けられました勘定におきまして、一定の準備金を超える利益につきましては国庫納付をするということになっております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 まず、新公庫におきます給与体系でございます。 新公庫においてどのような給与体系とするかにつきましては、一義的には新公庫が決めていくことになるわけでございますけれども、その際には、一体化された組織であるということを踏まえまして、業務の内容、専門性あるいは各機関における現行の給与体系等を総合的に勘案して、対外的にきちんと説明できるものとすることが必要と考えております。 政府といたしましても、こういった給与体系をどうするかと…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 ここは、一つの政策金融機関ということでございますので、そういった方向で見直していくということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 ただいまお話しのように、新公庫の法人形態につきましては、強固なガバナンスを発揮しつつ効率的な事業運営の実現と政策上必要な業務の的確な実施を図るため、特殊会社としているところでございます。他方、新公庫は、引き続き政策金融として必要な機能をしっかりと担うこととしておりまして、業務を的確に実施していくために必要な財政支援については、国会の議決をいただいて、きちんと今後とも予算措置がなされることとなります。 審査に当たりまして…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 現行政策金融機関の利用者の保護につきましては、行革推進法の第十三条に、その利益が不当に侵害されないようにすることという規定がございます。これによりまして、新公庫への統合を契機とする不適切な貸しはがしはもちろんのこと、利用者が不利益な扱いを受けることのないよう、現行四機関が現に行っている貸し付け等の契約条件の維持はしっかり行われるものと考えております。 これに加えまして、新公庫法案においても、新公庫設立に伴いまして、現行…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 設立委員につきましては、主務大臣であります財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣が共同で任命することになっておりまして、設立委員の任命につきましては、平成二十年十月一日の円滑な発足に支障がないタイミングで行われるよう、主務大臣におきまして責任を持って取り進めていくことになると思っております。行政改革推進本部としても、重要な手続が適切になされるよう監視していく所存でございます。 では、具体的に、設立委員の任命についていつご…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 現行の貸し付けの金利につきましては、おのおのの政策分野における政策目的を達成する観点から、それぞれ、どの程度の金利で貸し付けを行うことが適当かということを政策的に判断して適切な水準に定められているものと理解しております。今後、新公庫に統合されることになるわけですけれども、この基本は変わらないものと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 危機対応におきまして民間金融機関を活用するということで、いろいろな不安ということであろうかと思いますけれども、今回創設する危機対応制度というのは、内外の金融秩序の混乱等の危機時におきまして、今お話のありました、これまで商工中金でありますとか政策投資銀行が政策金融機関として担ってきた金融機能であります、手形割引による資金融通でありますとかその他の短期資金でありますとか社会基盤整備に係る資金等について、民間の指定金融機関を…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 民間金融機関を活用した危機対応制度におきましては、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により貸し付け等を行うことが困難であること、それから指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であることを認定する場合に発動することとされております。 主務大臣は、個々の危機に伴う被害の状況等を勘案して指定金融機関による危機対応の必要性を判断することとなるが、その際には、商工中金や政投銀等の現行政策金融機関のこれまでの対応の実績も参…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 この場合の主務大臣は、財務大臣、経産大臣、農水大臣でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 危機につきましてあらかじめ想定することはなかなか困難なことでございますけれども、危機におきましても、例えば局地的であってもその被害が広範囲に拡大するような場合、あるいは、危機のみならず被害も局地的であるけれども被害の程度が甚大である場合といったようなことについて、検討の対象になるものと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 いわゆる大型の企業倒産とか金融機関の破綻等の危機におきましても、今申し上げましたような要件に当たると考えられる場合には、対象になり得ると思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 新公庫の担う業務は政策金融として国が責任を持って実施していく業務でございますので、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、これまでと同様に財政融資資金の借り入れや政府保証債の発行が可能となるよう、新公庫法案において所要の規定を措置しております。 そういうことでございますので、新公庫におきましては、資産、負債の総合管理、ＡＬＭの観点を踏まえまして、資金調達コスト、期間、市場の状況等を勘案しつつ、財投機関債、政府保証債、財政…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 先生御指摘のとおり、中小企業の雇用創出率は、小規模事業所で高い水準となっていると承知しております。 具体的には、二〇〇二年版の中小企業白書によりますと、いわゆる従業員の数の分類におきます一人から五人の事業所における雇用創出率が最も高くなっておりまして、次いで六から二十人、二十一人から五十人の事業所と続いて、規模が小さくなるにつれまして雇用創出率が高くなっていると言えると分析されているものと承知しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大藤政府参考人 民間金融機関の国内銀行の中小企業向け貸付残高は、一九九六年十二月末が三百六十・八兆円、それに対しまして、二〇〇六年十二月末が二百五十六・九兆円となっております。二〇〇六年末の数字は、一九九六年比で七一・二％という割合でございます。 これに対しまして、まず、商工中金は、一九九六年十二月末が十一・五兆円に対しまして、二〇〇六年十二月末が九・四兆円となっておりまして、一九九六年比で八一・七％の割合になっております。それから、…