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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
184 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2007/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会73 件・73%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会10 件・10%
  • 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
  • 経済産業委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

184 件中 20 件を表示
内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 統合の効果につきましては、定量的に把握し得るものと、それがなかなか難しいものとがございます。 その中で、今後定量的にしっかり取り組んでいくものといたしまして支店の統合があるわけでございます。国内三公庫、二百三十三店舗がございます。そのうち六十地域で同一地域に複数の支店、二ないし三ということでございますけれども、支店が存在することから、これを極力統合していくとの方針のもと、十九年度から順次店舗統合を進めていくということで…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 ただいまの三十五億円でございます。これにつきましては、今順次統合に着手をして鋭意進めているところでございまして、十九年度予算でもう既に条件が整ったというものにつきまして、十八カ所につきまして二十四店舗の減少ということに伴う経費でございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 重複している地域につきまして店舗を統合していくわけでございますけれども、それぞれの地域地域で、例えば土地を有している場合、あるいは借りているような場合、区々でございます。それぞれの地域で、統合するに当たりましてできるだけ効率的な、できるだけコストの低いやり方でいくという方針で検討をしているところでございます。 ちなみに、三十五億の内訳でございますけれども、このうち八・五億円が統合店舗移転等に伴う仮店舗の借料ということで…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 二十年十月の統合に向かいまして、これから統合の計画を鋭意具体化して、統合効果を出していくわけでございますので、これからそういうことで取り組んでまいります。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 新公庫につきましては、国民公庫が従来担ってきたような零細事業者への貸し付けから国際金融に至るまで、多様な分野の政策金融を担っております。それから、必要に応じて公的負担もしているところでございます。 このため、業務実施につきましては、それぞれの政策分野に責任を持つ主務大臣が責任を持って監督していくこととするとともに、各政策の適切な実施と透明性の確保を図る観点から、主要政策ごとに勘定区分を行うこととしております。国民生活金…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 済みません、突然の御指摘でございますので……(古本委員「突然といったって基本的なことじゃない、冗談じゃないよ」と呼ぶ)申しわけございません。大至急整理いたします。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 平成十七年度末の財政投融資の残高でございます。四機関の合計でございますけれども、国際協力銀行につきましては、今回新公庫に統合されません円借款の部分も入っておりますが、現在の国際協力銀行ということでございまして、国民生活金融公庫が七兆四千百四十八億円、中小企業金融公庫が五兆八千五百六億円、農林漁業金融公庫が二兆六千百三十六億円、国際協力銀行が十一兆五百三十一億円ということでございまして、合計で二十六兆九千三百二十一億円で…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 基本的には、財投機関債というのは国内ということだと思いますが……(古本委員「海外の人は買っちゃいけない」と呼ぶ)いや、財投機関債ということではございませんけれども、新しい公庫といたしまして外債を発行するということはございます。それは当然外国の方も出資をするということでございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 新公庫に関する法律で手当てをしておりまして、各勘定区分ごとに一定の剰余金というものを政令等で定めるわけでございますけれども、それを超える額につきましては、国庫納付を行うということになっております。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 まず、JBICに関する勘定につきまして、いわゆる国庫納付が可能になる部分については国庫納付をするということでございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 この公庫は、会社法に基本的によるわけでございますけれども、この法律で特段の定めを置いている場合には、その定めによるということになっておりまして、各勘定ごとに、一定の準備金というものを超える部分については、その勘定ごとに国庫納付を行うということでございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 法律の四十七条でございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 それぞれが勘定ごとに残すということでございますが、それを合わせた公庫全体としての数字もあるということでございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 清算をするという意味ではございません。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 支店の統合につきましては、これまでも御説明してきたとおり、国内三公庫で二百三十三でございます。その六十地域で同一地域に複数の支店が存在するということでございますので、これを極力統合していくということで、そういう姿をできる限り早く達成するように店舗統合を進めていくということでございます。

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大藤政府参考人 先生ただいま御指摘いただきましたとおり、去る四月十一日に先生の御質問に対しまして私がお答え申し上げた答弁の中に、一部誤りがございました。ここでおわびして訂正させていただきたいと存じます。 具体的には、先生からの、民間銀行の中小企業向け貸出残高についての御質問に対しまして、私から、一九九六年十二月末が三百六十・八兆円、二〇〇六年十二月末が二百五十六・九兆円、それから二〇〇六年末の数字は一九九六年比で七一・二%という割合で…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

○大藤政府参考人 店舗の合理化についてのお尋ねでございます。 先生今御紹介ございましたように、今回統合されます国内の三公庫で、全部で二百三十三の店舗がございます。内訳で見ますと、国民公庫が百五十二店舗、中小が五十九店舗、農林が二十二店舗となっております。このうち、六十地域で同一地域に複数の支店が存在しております。ということでございますので、これを極力統合していくとの方針のもと、現在、関係省庁及び関係機関の間で検討作業を行っているところで…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

○大藤政府参考人 新公庫の人員面の合理化についてのお尋ねでございます。 新公庫の役職員数の縮減につきましては、既に、行政改革推進法に基づく総人件費改革によりまして、五年間で五%以上の人員の純減または人件費の削減を行うこととなっております。その上で、本店の間接部門の一元化や、共通する業務の簡素化、合理化等を徹底的に進めてまいるということでございますけれども、一方で、今の先生のお話にもございましたように、フロント等におきます円滑な業務遂行に…

内閣官房内閣審議官2007/04/18

第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

○大藤政府参考人 ワーキングチームは行政改革推進本部のもとに置かれるわけでございまして、今後、新公庫に加えまして、完全民営化機関、それから、廃止されます公営公庫の後継機関につきましても、それぞれ、そのプロセス等につきましてフォローをすることになっております。

内閣官房内閣審議官2007/04/11

第166回 衆議院 内閣委員会 第11号

○大藤政府参考人 政策金融機関と民間金融機関の相違ということでございまして、ごく大まかに整理をさせて御説明させていただきますと、政策金融機関は、一定の政策目的を達成するために民間金融のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして資金供給を行うという点におきまして、基本的に営利を目的とする民間金融機関との違いがあるものと考えております。 また、資金調達の面についても、政策金融機関は、政府からの借り入れや保証が可能であるなど公的な関与が認められ…