大藤俊行

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人先ほど大臣から話がございましたように、今回の政策金融改革におきましては、官は民の補完に徹するという観点から、民間金融と政策金融の担うべき機能や役割分担について相当の議論を重ねたわけでございます。その過程におきまして、経済財政諮問会議等の場で民間金融機関等からもヒアリング等を行っておりまして、一般に、不良債権処理の進展や金融技術の高度化等によりまして中小企業貸し付けの分野における取り組み姿勢が改善している、一方で、ただ…

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人一般貸し付けにつきましては、いわゆる民間企業が貸し付けている部分につきまして、いわゆる量的補完ということで対応しているものでございまして、民間金融機関から、不良債権処理の進展とか金融技術の高度化等によりまして取り組み姿勢が改善してきているわけでございますので、民間金融機関とのいわゆる競合が生じる可能性が増してきているというふうに考えているところでございます。

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人民間との競合が生じている事態というのを厳密に御説明するというのはなかなか難しいと思いますけれども、民間金融でも対応が十分可能な分野にもかかわらず、政策金融機関が当該分野に資金供給を行っている場合ということだと思います。それにつきましては、ボリューム的に貸し付けができる、できないということだけではなくて、リスクに見合った金利で資金を提供できるかどうかということでございまして、例えば、民間金融機関がこの程度のリスクがある…

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人新公庫につきましては、民業の補完に徹するという基本的な考えで業務を行っていくわけでございますけれども、金融機関が行う金融を補完するということにつきましては、まず、政策金融機関が一定の政策目的を達成するために民間金融のみでは適切な対応が困難な分野に対しては、みずからやはり積極的に資金を供給していくということだ思います。それに加えまして、本来、民間金融機関が対応できる分野について民間金融機関の貸し付けを円滑化し推進すると…

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人行政減量・効率化有識者会議と申しますのは、行政改革推進法で設置されました政府の行政改革推進本部のもとに設置をされております会議でございまして、必要に応じて、本部長である内閣総理大臣等に意見等を具申する等々の機能を有しているところでございます。既に、行政減量・効率化有識者会議におきまして、今回の法案の具体化等につきましても適宜御説明をさせていただいて、御議論をいただいてきたところでございます。また、今後、行政減量・効率…

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人経営責任のことについてのお問い合わせでございますけれども、御指摘のとおり、行政改革推進法で、「新政策金融機関に生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金の交付その他の国の負担となる財政上の措置は、行わないものとする。」ということが規定されているところでございます。経営責任に帰すべき赤字といたしましては、その損失が政策金融の適正な実施に伴うものではなく、経営陣の業務運営上の理由等によるも…

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人先生御指摘のとおり、経営効率化の推進に当たりましては、管理部門等の共通する業務の一元化等を通じて統合効果を最大限発揮するとともに、強固なガバナンスのもとで、一体的かつ効率的な組織運営を図ることが重要であると考えております。こういった観点から、いわゆる縦割りというようなことがあってはならないと考えております。このような観点から、新公庫の運営に当たりましては、まず新公庫自身が今回基本的には会社法が適用されるということでご…

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○大藤政府参考人現行政策金融機関が政策的な要請に応じまして業務を実施していくために真に必要な財政支援につきましては、これまで毎年度の予算において国会の議決をいただいて、適切に措置されてきたものと承知しております。新公庫につきましても基本的に同様でございまして、業務を的確に実施していくために真に必要な財政支援につきましては、引き続ききちんと予算において国会の議決をいただいて、措置されることになると考えております。

第166回衆議院内閣委員会第10号

○大藤政府参考人先ほど大臣からお話がございましたように、統合の効果につきましては、現段階で定量的に把握し得るものと現段階で把握することがなかなか困難なものがございます。その中で、定量的にしっかり取り組んでいくものとして支店の統合があるということでございます。国内三公庫の二百三十三の店舗のうち六十地域で同一地域に複数の支店が存在することから、これを極力統合していくとの方針のもと、十九年度から順次店舗統合を進めているところでございます。 …

第166回衆議院内閣委員会第10号

○大藤政府参考人大臣から説明がございましたように、政府として、新公庫を創設するに当たりまして、生活衛生関係営業者の方々に対する貸し付けをしっかりと政策金融として承継することとしているところでございます。いわば質的な面でございますけれども、具体的には、新公庫法案の第十一条の別表におきまして、国民生活金融公庫法と同様に、例えば、生活衛生関係営業について、衛生水準を高めるため、近代化を促進するために必要な資金でありますとか、生活衛生関係営…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○大藤政府参考人支店の統合についてのお問い合わせでございます。まず、今回統合されます国内三公庫で、現在二百三十三の店舗がございます。これを現在の機関別に見てみますと、国民生活金融公庫が百五十二、中小企業金融公庫が五十九、農林漁業金融公庫が二十二ということになっております。この所在を見てみますと、このうち六十地域で、同一地域に複数の支店、二ないし三の支店があるということでございます。ということでございまして、これをいわゆる利用者利便…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○大藤政府参考人今大臣からお話がございましたように、行政減量・効率化有識者会議のもとに専門のワーキングチームを近々設けていただくという予定でございますけれども、その人選につきましては今後検討していくこととなっております。なお、ワーキングチームにおきましては、新公庫、完全民営化・廃止機関について専門的立場から評価、検証を行うとともに、節目節目で有識者会議への報告を行っていただくことなどを検討しているところでございます。具体的な検討課…

第166回衆議院内閣委員会第10号

○大藤政府参考人ただいま中小公庫の状況について御指摘がございましたけれども、先生御指摘のように、現行の各機関は、各年度の業務実績につきまして、企業会計ベースの民間企業仮定貸借表でありますとか損益計算書を作成して、これを公表しているところでございます。中小企業公庫につきましては、経常利益ということで見ますと五千四百六十五億円の赤字になっておりますけれども、うち、融資業務は二百七十二億円の黒字、それから信用保険等業務は五千七百六十五億円…

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大藤俊行君）行政改革推進法は、昨年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針を忠実に条文化して作成したところでございます。行政改革推進法十三条一号におきましては、「現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。」と規定されていると…

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大藤俊行君）新しい組織は、現在の公営公庫の業務を承継し得る機関だとは考えておりますが、正にどの業務について承継するということとするのかは、正にこれから政府で決定していくことになるものと考えております。

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大藤俊行君）その点につきましては、正に制度設計におきまして、公営企業金融公庫は平成二十年度において廃止し、廃止後の地方公共団体のための資金調達を行う仕組みとするとともに、地方公共団体は共同して資金調達のための新組織を自ら設立することとされているわけでございまして、正に地方公共団体のための資金調達というところの中でどのような業務を行うかということにつきましては、これから正に政府で決めていくべきものと考えております。

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大藤俊行君）正にここにつきましては、総務省を始めといたしまして関係省庁と一体として正に決定していくことになるもの、議論をして検討を進めていくことになるものと考えております。