大藤俊行
会議録に記録された「大藤俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 今回の新公庫につきまして政策金融機関として担うべき機能、ですから、いかなる資金をどういう対象の者に対してどういうことで貸し付けるかということの内容につきましては、今回の新公庫がなし得る貸付けにつきましては法律で具体的に規定をしているところでございます。 そういうことでございますので、それにつきましては政府として判断をして、法案の形で国会で御審議をいただいて決めていただいているということでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） ということでございますと、公庫が担う貸付業務につきましては、民業が民間による貸付けのものを補完するというものであるという考え方に基づいているわけでございまして、例えば今回中小企業関係の貸付けにつきまして、従来一般貸付けというものを設けておりましたが、これにつきましては今回廃止をすることにいたしまして特別貸付けというものに限っているということでございまして、まず貸付けの態様と申しましょうか、内容につきまして、民…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） そういうことになっていると思いますということでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 具体的にどの根拠だけで判断したということではございませんけれども、経済財政諮問会議の場で政策金融として残す貸付機能として何があるかという観点から相当議論が行われたところでございまして、その場で、いわゆる先ほど日銀でありますとか金融庁の方から御説明があったような金融情勢の状況でありますとか、あるいは民間金融機関からのヒアリングでありますとか、そういったようなものを踏まえまして政策金融として残すべき機能について決…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） ですから、具体的に今どの数字ということを持ち合わせておりませんけれども、全国の金融機関の貸出しの状況、それから貸出額の動向等、そういったものでありますとか、民間金融機関の状況をヒアリングするとか、そういったことによって判断するものでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） まず、一条の国民一般について、だれを指すのかということでございます。 これにつきましては、まず、行革推進法におきまして、まずその第四条で、新政策金融機関の政策金融の機能は、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能を担うということが規定されております。その際の国民一般とは、これまで国民生活金融公庫の融資対象となってきた方々を意味するものとして考えているところでございます。ということでございま…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） まず、新公庫の法人形態につきましては、強固なガバナンスを発揮しつつ透明性の高い効率的な事業運営の実現と政策上必要な業務の的確な実施を図るため、株式会社という形態にさせていただいたところでございます。 具体的には、そうなりますと、運営は基本的に会社法に従うということになりまして、民間企業会計や会計監査人による監査の実施及び取締役会や監査役による企業的組織運営による透明性の高い効率的な運営を目指すというところでご…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 繰り返しになりますけれども、運営につきまして、会社法に従いまして、まず会計基準につきまして民間企業会計を適用する、それから会計監査人による監査の実施を行う、それから所要のディスクロージャーを行うといったことや、取締役会や監査役による企業的組織運営による透明性の高い効率的な運営を確保するということは、それは意味のあることではないかというふうに考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫の業務に関する規定につきましては、政策金融として引き続き実施することと判断された部分につきましては、現行四機関の業務を新公庫に過不足なく確実に承継させるということにしております。 それで、行革推進法における各機関に関する業務の限定を忠実に反映しつつ、現行四機関の業務に関する規定を引用することを基本として規定をしているところでございます。このため、農林漁業分野につきましては、現行の農林漁業金融公庫法と同様…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫の組織形態についてのお尋ねでございますけれども、新公庫の法人形態につきましては、強固なガバナンスを発揮しつつ、透明性の高い効率的な事業運営の実現と、それから先生御指摘の政策上必要な業務の的確な実施を図るという観点から、どういう組織形態が適当と考えられるかという観点から検討を行い、結論としては株式会社としているところでございます。 具体的には、株式会社といたしまして、運営は基本的に会社法に従い、それから民…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） いずれにしても、今回の新公庫につきましては、専ら国の政策を実施するための機関でありまして、その業務の遂行に当たっては国が最終責任を負っていること、あるいは資金調達等国が必要な財政等の支援を行うことというようなことから、国が一〇〇％出資をするということで、常時全株式を保有し続けるということにしているところでございます。これは、法律の第三条に、政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならないという…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 法律の改正ということになりましたらそこはあり得るということだと思いますけれども、法律上明記をして、そこを明らかにしているということでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 先生からの御指摘でございます。まず、新公庫は零細事業者への貸付けから国際金融まで多様な業務を担っております。政策の実施ということで、政策目的ごとに拠出された出資金等の財政資金をきちんと分別管理をいたしまして各政策の適切な実施と、それから政策の実施の透明性の観点を図るため主要施策ごとに勘定区分を行ったわけでございます。それで、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督していくということにしたわけでご…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 繰り返しになりますけれども、新公庫につきましては、効率的な事業運営の実現を図るとともに、政策上必要な業務の的確な実施を図るため特殊会社としたわけでございます。 それで、会社法としてガバナンスの強化等に資する面につきましては、できるだけそれによるというまず基本的な考え方によりながら、ただそうはいっても、政策の実施機関という観点から所要の措置を講じたということでございまして、御指摘の国庫納付のところにつきましても…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫が行う資金調達の契約主体というのは、新公庫設立後はすべて株式会社日本政策金融公庫となるわけでございまして、勘定別に区分して発行するということではございません。
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫の資金需要につきましては、各分野で必要とされます資金でございますね、これについての調達時期とか償還期限、様々であるわけでございますけれども、それを勘定ごとということでやるのではなくて、いわゆる新公庫におきまして一元的、効率的に、公庫全体が必要とする資金をいかに一元的、効率的に調達を図っていくかという観点で資金調達コストの縮減等を図っていくということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大藤政府参考人 新公庫が担います業務は、政策金融として国が引き続き責任を持って実施していく業務でございます。このため、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、これまでと同様に財政融資資金の借り入れや政府保証債の発行が可能となるよう、新公庫法案において所要の規定を措置しております。 なお、新公庫におきましては、資産、負債の総合管理の観点を踏まえまして、資金調達コスト、期間、市場の状況等を勘案しつつ、財投機関債、政府保証債、財政融資資金の借…
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大藤政府参考人 当然、財政融資資金についての基本的な見直しというものと平仄を合わせて対応していくということになりますけれども、新公庫の担う業務が政策金融として国が責任を持って実施していくという業務でございますので、先ほど申しましたように、手段といたしましては、財政融資資金の借り入れ、政府保証債の発行は引き続きできるということで措置しているものでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大藤政府参考人 手段といたしましてはそういうものを可能としておりますけれども、そういった中で、ＡＬＭの観点等も含めまして、一元的にできるだけ効率的な資金調達を図っていくということでございますので、基本的には大きな変化があるものと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大藤政府参考人 現行の四機関を一つの政策金融機関に統合する主なメリットといたしましては、次のような点が挙げられるものと考えております。 まず第一に、管理部門等の共通する業務の一元化や、同一地域に複数の支店が存在するような場合に、統合する等によりまして、役職員数の縮減、経費の節減を図るということでございます。 第二に、新公庫が一元的、効率的に資金調達を実施することによりまして、資金調達コストの低減を図るということでございます。 第三に、…