大藤俊行
会議録に記録された「大藤俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2007/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大藤政府参考人 ただいま御指摘の数字につきましては、一昨年、平成十七年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、各法人及び各主務大臣の方から、各法人の給与水準について、国家公務員との比較も含めて公表するということになっておりまして、それにつきまして、平成十八年七月に、特殊法人等の役職員の給与等の水準ということで取りまとめまして行政改革推進本部事務局で公表いたした数字でございまして、そのとおりでございます。 〔宮下委員長代理…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介いたしました特殊法人等の役職員の給与等の水準というものを昨年七月に公表したところでございますけれども、その中で、国家公務員の給与水準を一〇〇とした場合の法人の給与水準を示すものといたしまして指数を示しているところでございます。その数字は、御指摘のとおり一二八・九という数字になっているところでございます。この指数に対応する具体的な給与水準の差を金額ベースで申し上げれば、約百七十八万円という…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○大藤政府参考人 いわゆる特殊法人のグループと、それから国家公務員のグループ、それぞれ年齢構成等も違いますし、単純に比較もできないわけでございます。それから、例えば都市勤務者等のウエートなんかによっても違ってくると思いますけれども、今申し上げましたのは、特殊法人等の職員につきまして、仮にそれぞれが国家公務員だとした場合に、同じ年齢の国家公務員であれば取得するであろう給与ということで計算した場合の数値というものでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） お答えいたします。 先生御指摘の独立行政法人の行っております融資等業務でございます。これいろいろ多様でございまして、例えば日本学生支援機構の学生等に対する奨学金貸与でありますとか、福祉医療機構の医療関係施設の設置等に必要な資金の貸付けなど、多様でございますけれども、ちなみに、十六年度末の貸付残高は十兆一千七百三十六億円といったような規模になっているところでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） お答えいたします。 今回の政策投資銀行を含みます政策金融改革は、政策金融の民業補完という観点から、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直しまして、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出すとともに、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせることとしたものであると承知しております。 独立行政法人の行う融資等業務についても、このような政策金融改革の趣旨を踏まえまして、民間でできるこ…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） デューデリジェンスに関するお尋ねでございます。 まず、行革推進法におきまして、政府が現行の政策金融機関の統合を行うに際しまして、現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の資産に係るものについては、これを国庫に帰属させることという規定がございます。この規定等を踏まえまして、…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） まず、今後人員の削減に取り組んでいくわけでございますけれども、行革推進法に基づく総人件費改革によりまして、既に五年間で五％以上の人員の純減又は人件費の削減を行うということになっております。これに加えまして、本店の間接部門の一元化等によりまして、円滑な業務遂行に必要な職員は確保しつつ、更なる縮減の努力を行っていただき、できる限り行革推進法に基づく削減に上乗せをしていただきたいと考えているところでございます。 ま…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） ガバナンスについてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、新公庫は零細事業者への貸付けから国際金融まで多様な業務を担っております。したがいまして、それぞれの政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督していくこととしております。ただし、新公庫の運営が縦割りになってはならないことは当然でございまして、シナジー効果の発揮に努めて人員の削減等を円滑に進めていくということが必要であると考えております。 このた…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫が農林漁業金融公庫から引き継ぎます融資業務に係る利率、償還期限、据置期間の上限等につきましては、農林漁業金融公庫法と同様に、新公庫法案の別表第四及び第五に具体的に規定をしているところでございます。 したがって、農林水産業向けの資金の融資条件につきましては、引き続き、この別表に定められた金利や利率等の上限の範囲内で、政策の必要性を踏まえた主務大臣の適切な監督の下、定められていくことになります。
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） 農林水産業関係融資を始めまして新公庫の融資の実施に当たりましては、行革推進法の審議の際に国会からいただきました附帯決議も踏まえまして、政策金融として果たすべき機能を的確に果たしていく必要があると考えております。このため、新公庫の成立後、民業補完を旨としつつ、民間金融機関の動向等や地域経済の実情を十分把握いたしまして、政策金融として必要なところに、農林水産業関係につきましても資金が的確に供給されるよう運営してい…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） 今回の新公庫につきましては、政策的に必要な財政措置につきましては引き続き講じ得るということになっております。ただし、その財政措置につきましては、今までのかなりの部分を占めておりましたような、いわゆる収支差補給というような形ではなくて、あらかじめ明確な基準をできる限り定めまして必要な財政措置を講じていくということになろうかと思っております。
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫への統合に際しましては、管理部門等の共通する業務の一元化や、同一地域に複数の支店が存在する場合に統合するといったような取組を行っていくわけでございますが、他方、支店の統合等に当たりましては、利用者の利便性の維持向上が図られるようきちんと対応していく必要があると考えております。具体的には、各支店に各専門分野に明るい担当者を適切に配置し、主要な支店等において新公庫のすべての金融サービスに関するワンストップサ…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（大藤俊行君） 御質問でございますが、四十七条の条文についてまず御説明を申し上げますと、四十七条は一項と二項から成っております。四十七条の一項というのは、不断の業務の見直し、公庫の業務の在り方についての検討でございまして、これについては五年という期限は規定されていないところでございまして、これは不断にその政策金融が担っている業務が民業補完の観点から適当かどうかということで検討を行っていくということでございまして、これは農林漁…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 先生が御指摘になりましたように、新公庫は特殊会社ということになるわけでございますけれども、政策金融として必要な機能をしっかりと担っていくべき機関でございまして、毎年度国会の議決を経て必要な財政支援は受けながら政策上必要な業務を的確に実施できるよう、本法案において所要の措置を講じているところでございます。 具体的には、まず、国は新公庫の株式の総数を常時保有しなければならないというふうにしているところでございます…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 新公庫は、先生が今お話しになりましたように、国会の議決を経て必要な財政支援を受けつつ、零細事業への貸付けから国際金融といったようなところまで多様な業務を担う機関でございます。このため、新公庫におきましては、各政策の適切な実施と透明性の確保、責任の明確化というものを図るべく、まず主要政策ごとに勘定区分を行いまして、政策目的ごとに拠出された出資金等の財政資金をきちんと分別管理するとともに、各政策の実施状況を明確に…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 会社法上、今後の新公庫の内部組織の具体的な在り方につきましては、会社の自主性にゆだねることが基本であると考えております。ただし、今後の具体の組織設計に当たりましては、政策金融改革の趣旨を踏まえまして、効率的な事業運営の実現等、政策上必要な業務の的確な実施を図る観点から最もふさわしい姿となるように努めていく必要があると考えているところでございます。 その際、行革推進法の第五条におきまして、事業の性格の差などから…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 資金調達についてのお尋ねでございます。 新公庫の担う業務は、政策金融として国が責任を持って実施していく業務でございます。このため、今回の公庫法におきまして、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、新公庫はこれまでと同様に財政融資資金の借入れや政府保証債の発行が必要に応じ可能となるよう所要の規定を措置しているところでございます。 こういった措置を前提といたしまして、新公庫におきましては、資産、負債の総合管理、いわ…
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 現行四機関を一つの政策金融機関に統合する主なメリットとしては、まず先生が最初にお話しになりましたように、管理部門等の共通する業務の一元化や同一地域に複数の支店が存在する場合に統合する等によりまして役職員数の縮減、経費の節減を図るということがありますし、また資金調達のところでお話しいたしましたように、新公庫が一元的、効率的に資金調達を実施することによって資金調達コストの低減を図っていくということがございます。 …
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） 第一条に補完とあるが、だれが補完する必要があると判断するのかというお尋ねでございます。 まず、新公庫法案に規定した目的や業務の範囲というのは行政改革推進法に忠実にのっとったものでございます。行革推進法においては、民業補完の徹底の観点から現行四機関の業務を見直した結果、民間のみでは対応が困難であり、政策金融として残す必要があると判断された業務を規定したものでございます。 また、新公庫法案の附則において今後とも……
第166回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（大藤俊行君） ということになりますと、そこは政府として判断をいたしまして、法案として提出をいたしまして行革推進法で決めていただいたということ、業務の内容につきましてはですね、ということになろうかと思います。 それから今後、新公庫法案の附則において、今後とも政府が民業補完の観点から新公庫の業務の在り方については検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるということになっているところでございます。…