大藤俊行
会議録に記録された「大藤俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（大藤俊行君） 預金保険機構につきましては、預金保険法に基づきまして金融庁が監督をするということになってございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（大藤俊行君） 失礼いたしました。申し訳ございません。 預金保険機構につきましては、金融庁と財務省の共管になってございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（大藤俊行君） 必ずしも正確に申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、法的整理と私的整理によるもの、大きく分けまして、整理によるものがあると考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（大藤俊行君） 済みません。金融庁でございますが、そこら辺の定義につきましては、恐縮でございますけれども法務省の案件でございますので、法務省の方にお願いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（大藤俊行君） ＲＣＣも破産手続につきましては一債権者として関与いたしますけれども、あくまでも破産管財人の御指導、御判断によるものでございます。その点は申し上げたいと思います。
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（大藤俊行君） 失礼いたします。お答えさせていただきます。 まず、銀行に公的資金が入っているかということでございます。 銀行に対するいわゆる公的資金につきましては、預金保険機構が初めて資金援助を実施した平成四年四月から平成十七年三月末までの預金保険機構による資金援助等の実施状況ということで見ますと、預金者等の保護のために実施した金銭の贈与が十八兆六千百五十六億円、破綻金融機関等からの資産の買取りが九兆七千三百三十七億円、それ…
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（大藤俊行君） 生命保険契約者保護機構でございますが、平成十七年三月末時点で借入金残高が二千三百九十億円となっております。これにつきましては、基本的に年間四百六十億円、生保会社各社が負担金を負担しておりまして、これにより返済していくことになっております。
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（大藤俊行君） お答えいたします。 銀行がどのような形で納税しているかというお尋ねでございます。恐縮でございますが、今、法人税だけという数字をちょっと持っておりませんので、法人税、住民税、事業税合わせたところでございます。 ここ十年間の数字を申し上げますと、全国銀行ベース、これは主要行あるいは地銀、第二地銀でございますが、全国銀行、六年度が、平成六年度が八千八十七億円、平成七年度が一兆四千六百二十九億円、八年度が二千八百二億…
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（大藤俊行君） 貸金業者、いわゆるノンバンクに対して銀行等からどのような形で融資をしているかということでございます。 これにつきましては、貸付残高五百億円以上の貸金業者から提出を受けております事業報告書がございます。そこで、十五年度決算ベースで借入金等によりまして約四十兆円の資金調達を行っているところでございます。その中で、金融機関、いわゆる金融機関、生命保険も含めまして、いわゆる金融機関からの借入れが約二十兆円ということで…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 預金保険機構が初めて資金援助を実施した平成四年四月から平成十六年三月末までの預金保険機構による資金援助等の実施状況を申し上げますと、破綻金融機関の処理に際して預金者等の保護のために実施した金銭の贈与が十八兆六千百六十二億円、破綻金融機関等からの資産の買い取りが九兆六千四百八十三億円、金融システムの安定化のために行われた資本増強が十二兆三千八百六十九億円、その他の資金援助等が六兆一千五百三十九億円とな…
第162回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（大藤俊行君） 足利銀行とそれから整理回収機構で、足利銀行の債務者の企業再生に向けてスタンスが違うのではないかというような御指摘でございましたけれども、特別危機管理銀行でございます足利銀行が昨年六月に策定、公表した経営に関する計画におきましては、足利銀行の再建にとって企業再生に向けたビジネスモデルを積極展開し正常化を図ることは、収益基盤の確保と表裏一体であり、ひいては地域経済の活性化にもつながるとの認識が示されているところで…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 金融庁といたしまして、これまでも金融機関に対しまして、先生御指摘の担保や保証に過度に依存しない融資への積極的な取り組みを要請してきているところでございます。 特に、中小地域金融機関につきましては、一昨年三月に公表したいわゆるリレーションシップバンキングのアクションプログラム等におきまして、担保、保証に過度に依存しない融資の促進等を掲げ、これに基づく金融機関の積極的な取り組みを繰り返し要請してきたとこ…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（大藤俊行君） お答えさしていただきます。 日本船主責任相互保険組合のまず組合員数につきましてでございますが、一九五七年度、昭和三十二年度末で二百二名、ピーク時が平成四年度でございまして、平成四年度末で五千七百八十九名、それから直近の平成十五年度末で四千百八十名となっております。 次に、加入船舶数につきましては、昭和三十二年度末で九百七十四隻、ピーク時の平成二年度末で九千六百三十九隻、平成十五年度末で六千百六十二隻となってお…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（大藤俊行君） お答え申し上げます。 本法律改正案が成立し、船舶の所有者等の責任限度額の引上げが行われることとなった場合、日本船主相互保険組合として責任限度額の引上げを反映した保険金額に改める方向で対応していくものと聞いております。仮に、その責任限度額の引上げ分をそのまま反映させて船主責任相互保険の保険金額も引き上げることとした場合、これは一般に保険料の引上げ要素となるものと考えております。 しかしながら、具体的な保険料率に…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（大藤俊行君） お答えいたします。 刑事訴訟法や弁護士法に基づく照会への回答につきましては、それぞれの金融機関が当該照会制度の趣旨を踏まえ適切な対応を取る必要があると考えております。 一般には、大臣が予算委員会で答弁いたしましたように、各金融機関において個別の具体的な事案ごとにそれぞれの制度の趣旨を踏まえ、報告されることによって得られる公共的な利益が報告をしないことによって守られるプライバシー等の利益を上回るかどうかを十分に…
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大藤俊行君） お答えさせていただきます。 先生御指摘の地震保険につきましては、地震保険に関する法律において「地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。その趣旨にかんがみまして、これまで官民一体となってその普及促進に向けて努力してきたところでございまして、保険業界においても、商品設計の見直しでありますとか、積極的な広報活動が行われてきているところで…
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大藤俊行君） 先生御指摘のとおり、地震保険の保険料につきましては平成十三年に割引率という制度が導入されたところでございまして、現在、具体的には昭和五十六年以降に新築された建物について一〇％の割引、また法律等に基づく基準に定められた建物の耐震等級に応じた一〇％から三〇％の割引が導入されております。 割引率を含む地震保険の保険料率につきましては、法律に基づきまして損害保険料率算出機構が算出して金融庁に届出を行うこととされている…
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大藤俊行君） 地震保険をめぐる様々な制度の変更等に応じて割引対象の拡大について積極的に検討が進めていかれるものと承知しております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点につきましては、金融庁としましても、金融機関が独占禁止法上問題となる優越的地位の乱用と誤認されかねない行為を防止する説明態勢が整備されていることが重要であると考えております。事務ガイドラインに、こうした行為が行われないように法令遵守態勢を確立するとともに、主債務者との融資契約に係る金利の見直し等の客観的、合理的理由について、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明態勢が整備されているかど…
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○大藤政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮系信用組合につきましては、我が国の法律に基づき設立された預金保険法上の金融機関でございまして、他の破綻した国内金融機関と同様、預金者保護や信用秩序の維持といった預金保険法の趣旨、目的に沿って、同法に基づき所要の資金援助を行ってきたところでございまして、その内容は、現在、金銭贈与額一兆一千四百四億円、資産買い取り額二千九億円となってございます。