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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
184 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2004/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会73 件・73%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会10 件・10%
  • 内閣委員会財務金融委員会連合審査会3 件・3%
  • 経済産業委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

184 件中 4 件を表示
金融庁総務企画局参事官2004/11/11

第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大藤政府参考人 地震保険等に関する質問でございますが、先生御承知のとおり、地震保険の特性といたしまして、地震の発生頻度や損害の規模が大数の法則に乗りにくいこと、地震災害が時として巨額の損害をもたらす可能性があること、あるいは、危険度の高い契約が時間的、地域的に集中するおそれが大きいことなどが挙げられております。 このため、損害保険会社が保険として成り立つように任意、独立に地震保険を開発することはなかなか困難であるというのが現状でござい…

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官1998/04/07

第142回 参議院 財政・金融委員会 第13号

○説明員(大藤俊行君) お答え申し上げます。 中央省庁等改革基本法案におきましては、公共事業につきまして、地方分権の推進あるいは中央省庁のスリム化といった行政改革の方針も踏まえまして、国が直接行うものを限定し、その他の事業はできる限り地方公共団体にゆだねていくべきとの基本的な考え方に立ちまして所要の規定を設けているところでございます。 このような考え方に立ちまして、先生が今御指摘のように、地方公共団体が実施する事業に対する個別の補助金等…

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官1998/04/07

第142回 参議院 財政・金融委員会 第13号

○説明員(大藤俊行君) 先ほど申し上げましたように、私どもの基本法案におきましては、行政改革会議の議論の結論を条文化したものでございますけれども、個別補助金の限定あるいは統合補助金の適切な活用等を図ることによりまして、先生が御指摘のように、地方公共団体が自主的・自立的に事業決定や執行をしていくことを図るということがその趣旨であるわけでございます。その方向でできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官1998/03/10

第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○大藤説明員 行政改革会議最終報告におきましては、国の地方自治に関する行政機能のあり方につきまして述べておるところでございますが、この中では、地方自治が国の基本的な制度でございまして、かつ、地方自治を維持し及び確立することが国の重要な役割であることを前提とした上で、地方分権の推進に伴いまして、自立性の高まった地方に対する国の機能を縮小することを基本として、地方分権の推進の状況を踏まえつつ、国の地方公共団体に対する関与を必要最小限のものと…