大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 先ほど来政府委員から申し上げましたるごとく労働省といたしましては特に部落について特別名目を打った予算というものは原則的に今までやっておりません。とにかく職業のない方には職業をお世話する、またそのために職業訓練の必要があれば職業訓練をする。さらに就職につきましてはできるだけきめのこまかいお世話をすることが適当だという意味で、ケース・ワーカーを来年度からは置くことにいたしましたし、また就職が非常に困難な方々に対しましては、そ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 申すまでもなく今日部落の実情を拝見いたしておりますと、相当多数の方々があるいは失業の状態であり、あるいは不完全就業の状態であり、そしてかような経済的な貧困性がまた部落に対する偏見の原因になっておるのでございまして、この問題の根本的解決にあたりましては、かような問題に大きくメスを入れる必要があると存ずるのでございます。しこうして、いやしくもかような雇用の問題ということになりますと、これは労働省の最も重要なる使命でございます…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 社外工、臨時工の問題につきましては、これは現実に常用工と同じ立場にありながら、労務管理上の理由によりまして、特に臨時工、社外工というような形をとっておるものが事実上相当にあるのではないかと想像されるのでございます。これらは、労働基準法の上から申しましてもいろいろと問題があるようでございまして、今後の雇用対策といたしましては、どうしても何とかしなければならぬ大きな問題の一つであると考えまして、労働省といたしましては至急調査…
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） 完全雇用の問題について年次計画を立てるべき時期がきているのではないか、こういう御趣旨の御質問と承ったのでございます。私も、お説には全く同感でございます。完全雇用の前提でありまする経済成長政策というものが年次計画に乗って進められつつあるのでございますから、こまかい計画とまではいかなくとも、大よその到達の目標とか、あるいはそれまでに行なうべきいろいろな施策等につきまして見込みを立て、これを計画にしていくということは…
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） ＩＬＯの諸条約あるいは諸決議というものは、これは経済の発展の基礎になるものであり、わが国としても、だんだんにその方向に向かって国内の整備を急ぐべきものであるということは申すまでもございません。ただ、やはり経済の発展の段階に応じまして、逐次にこれに即応した施策を行なっていくということが、やはり経済の重要な部門を担当いたしまする労働省としては必要なことではないかと、こう思うのでございまして、今後とも経済の伸展、また…
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） なるほど現在生産設備の一部が運転していないというようなことは、事実としてあると存じます。そうして、それが国内の消費の不足のためであるということもいえるとは思いますが、しかし、もともと現在の状況は、国内の経済問題が主ではございましょうが、しかし、それが国内だけで処理できる問題でなく、やはり国際収支の問題とからんで現在のような状況が出てきておると思うのでございます。したがいまして、私どもは、単に国内的観点だけからこ…
第43回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（大橋武夫君） 中高年齢婦人の就労対策といたしましては、昭和二十九年以来、家事サービス公共職業補導所並びに内職公共職業補導所に国庫補助を行なってきたところであります。さらに昭和三十五年、婦人少年問題審議会の建議に基づきまして、自来、婦人少年室協助員による職業上の相談、指導、職業安定機関による職業紹介並びに一般職業紹介における未亡人等に対する相談、指導、紹介、職業訓練等の措置を講じておるのであります。昭和三十八年度におきましては…
第43回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（大橋武夫君） 第一に中小企業の労使関係についてでございますが、およそ労使関係のあり方は、労使相互の信頼の上に立ちまして相協力し、話し合いによって諸問題を処理することによって円滑に運営されるのでありまして、ことに経営基盤の脆弱な中小企業にありましては、このことが強く要請されることはもちろんであります。従って、労働組合が、階級闘争主義に立って、政治的イデオロギーのみにとらわれ、力によるいたずらな闘争を強調するとか、あるいは逆に使…
第43回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいまの御質問は、この法案の実施によって零細企業の切り捨てが行なわれて離職者が出るのではないかという御質問でございましたが、ただいま通産大臣からお答えを申し上げましたごとく、内閣提出の中小企業基本法案というものは、さような切り捨てをねらったものではございません。政府といたしましては、この法案の実施に際しましては、第十六条に「中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずるとと…
第43回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（大橋武夫君） 失業保険、労災保険につきましては、五入未満の事業所につきましてもできるだけ加入を促進し、将来強制適用を行ない得る基盤を醸成するようにいたします。 次に、最低賃金制につきましては、現在普及拡大計画を進めておりますが、法施行上の問題点を拾い上げ、漸次改善していきたいと思います。また、御指摘の最低賃金決定方式の問題でございますが、この問題をも含めまして、今後の運用の基本方針を検討するため、目下中央最低賃金審議会で審議…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 ただいま議題となりました雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 各国における貿易自由化の大勢に即応し、わが国経済の一そうの伸展をはかるため、政府は、さきに貿易の自由化を推進することを決定したのでありますが、これに伴って、わが国における鉱業、特に金属鉱業等におきましては早急に抜本的な体質改善を行なう必要に迫られております。しかもその過程において鉱山の縮小、休廃止…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 仰せのごとく、先般青木大使が諸般の打ち合わせのために帰国いたしております。その際に、ＩＬＯ条約の問題につきましても、労働省にも打ち合わせに参りました。その際にもいろいろ申したことであり、また、工藤審議官が先般出発いたす際にも打ち合わせをいたしたのでありまするが、実は労働省といたしましては、ＩＬＯの問題につきましての従来からの経過を、一応詳細に説明をいたしておいたわけでございます。御承知の通り、ＩＬＯ関係の法律案は、従来数…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 三月五日にＩＬＯの理事会が予定をされておりますが、政府といたしましては、必ずそれ以前に提案をいたす考えでありまして、目下準備もそれを目途として進めております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 問題は公労法並びに地公労法が、ＩＬＯ条約の批准と同時になぜ必要となるかという点であろうと思いますが、ＩＬＯ条約の趣旨であります結社の自由、また労使の相互不介入、こういう趣旨を達成いたします上からいって、この二つの法案の改正が同時に行なわれることが適当である、こう政府といたしましては考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 従来から国鉄当局が、国労と第二組合の間において労働者の差別待遇をいたしているのではないかということで、当委員会でもたびたび問題になったことがございます。また、これに関連いたしまして、公労委におきましても審理が行なわれたこともあると承知いたしております。元来、さようなことは、これは申すまでもなく労働組合法による不当労働行為でございますから、さようなことは断じて許さるべきではないのでございまして、これの是正につきましては、当…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 労働省が一括指導してゼロ回答をさせたという事実はございません。実は私の聞いておりまする範囲では、今度の回答をするにつきまして、各公共企業体ではいろいろ意見があったようでございます。それは、ある企業体では、ほんとうのゼロ回答をしたいのだという強い意向が示されたようでございます。それに対して他の企業体においては、初任給についてはある程度考えたいという意向もあったようでございまして、その初任給についてある程度のことを考えたいと…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 アルコール専売でそういうことをもし言われたといたしましたならば、それは事実の誤解に基づくものではないかと思うのでございまして、労働省が、こういう回答をしろ、あるいはこの程度で回答をとどめておけというようなことを指図する権限も能力もございませんし、また、その立場にもないわけでございます。ただ、それらの企業体が大蔵省に交渉をいたします場合において、なかなか大蔵省の方でも簡単にオーケーをくれない場合がありますので、そういう場合…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、アルコール専売ばかりでなく、どの企業体の交渉につきましても、内容的指導は一切いたしておりません。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大橋国務大臣 個々の企業体の労働条件の決定というのは、労働省の権限ではございませんので、労働省といたしましては、個々の企業体につきましても民間企業体と同じように、労働基準法その他労働の一般的基準については責任を持って処理しなければならぬと思います。しかし、それ以上の個々の問題は、これはその担当大臣の権限でおやりになることでございます。しかしながら、事が労働条件の問題になりますと、おそらくは関係の労働組合と担当の省との間の団体交渉問題に…
第43回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大橋国務大臣 ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、事務の円滑な遂行を期するため、労働省本省の職員の定員を二百二十九人増員しようとするものであります。そのおもなものは、労災保険事業及び失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴うもの百六十四人、中高年令失業者等の再就職を促進するために、職業指導等の業務に従事する公共職業安定所の職員三十五人、産業災害の防止等関係業…