大橋武夫

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第3号

○大橋国務大臣私どもは、もともと職員団体でございますので、その職員に無関係な人たち、先ほどお話しのような例の組合、そういうようなものはもともと職員団体として扱うべきものとは考えておりません。職員団体でございますので、役員であるとか、あるいは元役員をしておったとか、あるいはかつて公務員をしておったとか、そういうような人が現在非職員の地位にありながら従来の縁故関係をもって組合員として存続する、そういうことだと思うのです。しかし、その場合…

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第3号

○大橋国務大臣登録外の職員団体につきましては、いかなる団体が職員団体としての資格があるか、これは事実によって認定するという法律構成になっておりまして、法律上特に厳格な規定をいたしておりません。したがいまして、運用にあたっては、ある団体が職員団体であるかないかということは、交渉の相手方、すなわち交渉に当たる官庁において、これは職員団体なりやいなやということをまず認定してかかるべきものだと思うのであります。その認定の当否につきましては、法…

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第3号

○大橋国務大臣職員にあらざる者が組合員として加入しておるということです。

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第3号

○大橋国務大臣政府の考えといたしましては、職員団体に職員に縁もゆかりもない赤の他人が組合員として入ってくるということはもともと考えておりません。職員団体に組合員として入ることを許される非職員の範囲というものは、かつて職員であった者であるとか、あるいはかつて組合の役員であった者とか、あるいは現に役員である者、そういう方々に当然限られるべきものである。そのことは職員団体たる性質からいっておのずからそうあるべきものだと考えております。そして…

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第3号

○大橋国務大臣そういう意味でございます。

第43回参議院社会労働委員会第26号

○国務大臣（大橋武夫君）ただいま議題となりました職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。わが国の雇用失業情勢はｊ経済の高度成長のもとにおいて、全般的には著しい改善を遂げ、現行失業対策制度の創設当初に比べ、著しく変貌するに至っております。すなわち、雇用の大幅な増加、失業の減少のほか、労働市場の需給関係にも著しい改善がみられ、若年労働力、技能労働力を中心として、労…

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第2号

○大橋国務大臣公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から、結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員または役員にな…

第43回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第2号

○大橋国務大臣ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて、国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、総理府総務長官は国務大臣をもって充てることとし、総…

第43回参議院国際労働条約第８７号等特別委員会第2号

○国務大臣（大橋武夫君）公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から、結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員また…

第43回参議院国際労働条約第８７号等特別委員会第2号

○国務大臣（大橋武夫君）ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、総理府総務長官は国務大臣をもって充てること…

自由民主党労働大臣1963/06/22

第43回衆議院本会議第37号

○国務大臣（大橋武夫君）小林君の御質問の第一は、職業訓練、就職指導等の措置及びその裏づけとしての予算措置がなされているかということでございます。今次改正案による就職促進の措置は、従来の失対就労希望者に限らず、広く今後新たに公共職業安定所に職を求めてこられる失業者で、中高年齢者や、その他特殊事情があって就職が困難な者について、本人の特性にふさわしい職業訓練、職場適応訓練、就職指導等きめのこまかい措置を実施して、再就職を促進しようとする…

自由民主党労働大臣1963/06/22

第43回衆議院本会議第37号

○国務大臣（大橋武夫君）先刻の答弁につきまして、答弁漏れがございますので、補充させていただきます。六月二十日の夕刊に出ておりまする六十二歳になられます御老人の問題でございまするが、このお方につきましては、昭和三十七年十一月以来、職業安定所としては特に細心な配慮をもって、同一事業所へ継続就労ができますように特別なお世話をして、日雇い求人に紹介をしてきたのでございますが、御本人の安定所への出頭の状況は不足でありまして、ことに六月十五日以…

自由民主党労働大臣1963/06/22

第43回衆議院本会議第37号

○国務大臣（大橋武夫君）定年の引き上げにつきましては、国民の年齢も増加しつつあり、労働人口の構成が次第に高年齢化すること、新規労働力の供給が今後次第に減少し、中高年齢労働力の活用をはかる必要が生じますることなどから考えまして、政府といたしましても、定年の延長については今後十分検討さるべきものであると考えております。次に、年齢別、地域別の格差等の問題、特に中年婦人の問題でございますが、この点は、多賀谷議員のお説に対しまして政府といたし…

第43回参議院社会労働委員会第23号

○国務大臣（大橋武夫君）ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において制定されて以来、数次の政正によりその内容を整備充実し、今日に至るまでわが国における雇用失業対策の重要な柱の一つとして、よくその機能を発揮してきたところであります。近年、わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長に伴い全般的に著しい改善を示しておりますが…

第43回参議院社会労働委員会第23号

○国務大臣（大橋武夫君）政府の労働基準についての監督行政は、御承知のとおり、近年におきまして経済の著しい発展に伴い、基準法適用の事業場が非常な勢いで増加の趨勢にございまするし、これに対する工場監督、すなわち基準監督官の定数というものは、それに応じて増加いたしておりません。このために現実面におきまして基準行政の監督上、若干の手不足を感じられておりますことは、これは事実でございます。しかしながら基準監督ということは、これはどこまでも政府…

第43回参議院社会労働委員会第23号

○国務大臣（大橋武夫君）三十九年度の予算についての労働省の方針というものは、まだ現在三十八年度の予算に伴う法案が国会で御審議をいただいておるような状況でございまするので、労働省といたしましては、その法案の御審議について努力をいたしておる段階でございまして、来年度の予算の方針をまだ省内で準備をする段階に至っておりません。したがいまして、明確な具体的なお答えをいたすことは困難でございまするが、先ほど申し上げましたような実情にございまするし…

第43回参議院社会労働委員会第23号

○国務大臣（大橋武夫君）現在の手不足の状況が、この上とも続いて参るということになりますと、おのずからやすきにつくといいますか、あるいは何とかその場を糊塗していくと申しますか、そういうことの結果、自然に御指摘のような弊害に陥りやすいと存じます。これに対しましては十分監視をいたしますと同時に、監督行政の強化拡充のために、急速に措置をとることによって、さような心配をなくしていきたい、かように存ずる次第でございます。

第43回参議院社会労働委員会第23号

○国務大臣（大橋武夫君）これは新しい制度のまず最初のスタートでございまして、今後、もっともっと力を入れなければならぬと思っております。

第43回参議院社会労働委員会第23号

○国務大臣（大橋武夫君）安全のためには施設の改良も必要でございまするが、しかし、いかに施設を改良いたしましても、その現場で行動する労働者の適応性が欠けておりましては、災害の防止の効果が上がらないと思うのでございます。そしてその労働者の災害防止についての適応性を築き上げる根本は、労働条件、すなわち労働者が心身ともに健全な状態で常に労働に対処する、こういう条件を維持していかなければならない、こう考えて参りますると、お説のとおり労働条件の維…