大橋武夫

第43回衆議院社会労働委員会第43号

○大橋国務大臣臨時工問題並びに社外工の問題につきましては、従来から雇用対策の上の大きな問題として、いろいろな面で論議をされておったのであります。私も昨年労働省に参りまして以来、この問題につきましていろいろ検討をいたしてまいっておるのでございますが、従来までの労働省の処置といたしましては、この問題に積極的に取り組むような態勢には十分なっておらなかったのであります。しかしながら私どもいろいろ相談をいたしました結果、今後労働省といたしまして…

第43回衆議院社会労働委員会第43号

○大橋国務大臣従来の労働行政におきましては、労働基準法というものを中心にいたしまして、各産業を通じての労働条件の維持改善ということを目標といたしてまいっておったのであります。しかしながら、すでに先般安全問題につきまして御審議をいただきましたごとく、労働条件の維持改善ということは、あらゆる種類の労働を通じて一律にやっていくということだけでは徹底することはできないのでございまして、今後はいろいろな産業に従事する労働者ごとに、その労働の特性…

第43回衆議院社会労働委員会第43号

○大橋国務大臣御質問の要点は、労働者の所得の増大のためにいかなる対策をとっておるかということだと存じます。政府といたしましては、労働賃金の引き上げをいたしますためには、労働生産性の拡充が当然伴わなければ、その賃金水準の安定ということは困難であると存じまして、労働生産性の拡充のために努力いたしております。それは現在の所得倍増政策の推進でございます。同時に現在の労働者の異常に低い賃金は、これを相当程度に引き上げる措置が相伴わなければならぬ…

第43回衆議院社会労働委員会第43号

○大橋国務大臣この点は、労働政策といたしまして、特に失業に対する問題のうちでは重要な点であると存じまして、政府といたしましても特に力を入れてまいっておるところであります。すなわち失業中の生活を保障いたしますために、まず第一には失業保険の拡充を行なっておるのでございます。この点につきましては、先般当委員会におきましても御審議をいただいた次第であります。それから失業保険に関連をいたしまして、失業中の生活保障をするということが必要であると…

第43回衆議院社会労働委員会第43号

○大橋国務大臣最低賃金制につきましては、政府といたしましては最低賃金法の運用によりまして、現在の賃金水準というものにふさわしい最低賃金をすみやかに、できるだけ広い範囲にわたって決定するようにいたしたいと考えておるのであります。古い時期に定められました最低賃金の実額は、今日の実情に適合しないものもございますので、これらにつきましては、行政指導を通じまして、その金額を現状に合うように改善せしめつつあります。また現在の最低賃金法は、業者間協…

第43回衆議院社会労働委員会第43号

○大橋国務大臣これは速記録を見ていただければわかるのですから、わざわざ申し上げる必要はないかと存じますが、ただいま私のお答え申し上げましたことは、最低賃金の問題につきましては、すでに最低賃金審議会に御検討をお願いしておるということでございます。国会が済んだら早くやりたいというのは、労働時間短縮についての考え方は大体きまっておりますが、スケジュールのこまかいことを御質問でございましたので、その点は早くこの法案を通していただいて、議会が終…

第43回参議院予算委員会第21号

○国務大臣（大橋武夫君）ただいまの通勤費の問題でございますが、確かに通勤費を使用者が支出負担をいたしておりまする例は相当あるようでございます。しかし、私どもは、これはやはり労働の条件の一つと考えておるのでございまして、これらの問題は、現在の労働法の建前といたしましては、労使間の自主的な話し合いによって団体交渉によってきめていただくべき事柄である、かように考えておるのでありまして、ただいまのところでは、これについて法的規制というようなこ…

第43回参議院予算委員会第21号

○国務大臣（大橋武夫君）賃金の問題につきまして御質問がございましたが、政府といたしましては、貸金は労使の自主的な団体交渉によって決定をさるべきものであると考えているのでございます。ただしかしながら、不当なる低賃金を抑制し、賃金の適当なる水準を維持するということは、労働者を保護するために当然考えるべきでございまして、最低賃金につきましては、業者間協定を指導しながら、その額ができるだけ今日の実情に適合したものでありますようにいたして参りた…

第43回衆議院社会労働委員会第41号

○大橋国務大臣今回の職業安定法及び緊急失業対策法の改正法案は、失業対策の現状にかんがみまして中高年令失業者等を職業指導、職業訓練等によりましてでき得る限り一般雇用につかせることを目的として、その指導、訓練の期間中に、これらの指導、訓練を容易にするため手当を支給することとし、なお就職できないものについては、事業に就労させつつ再就職への努力を続けていくということをきめようとするものでございまして、この法案は雇用政策上の立法でありまして、社…

第43回衆議院社会労働委員会第41号

○大橋国務大臣一昨年から昨年の春にかけまして、失業対策事業がその創設当時の意図に反している、このために実務の担当者であります地方行政機関が非常に迷惑をいたし、それらの仕事を引き受けていくことはできない、こういう意味で失対事業廃止、すなわち打ち切りを要望いたしておったことは事実であります。しかしながら、渋谷委員も仰せられましたごとく、今日この失対事業というものは、数十万の人々の生活を保障いたしておりまする大事な仕事でございまするので、こ…

第43回衆議院社会労働委員会第41号

○大橋国務大臣賃金というものが生活の基礎になっております限り、単なる行政上の改革ということでもって生活の基礎を脅かすことは、政府の断じてとるべき策ではないと私は考えております。したがいまして、高齢失業者就労事業に従事する方々も、また一般の失業対策事業に従事される方々の賃金につきましても、別に開きはないという扱いをいたしてまいる考えでございます。

第43回衆議院社会労働委員会第41号

○大橋国務大臣このたびの改正案につきましては、昨年の秋に調査会から答申をいただきまして以来鋭意検討を重ね、そして各方面の御意向も、大体これ以外にいい方法はないのではなかろうかというようなことでございましたので、われわれも大いに力を得まして、本年度からこれを実施するということのもとに、本年度予算は、この改正法案の成立いたしますことを前提として組んだわけでございます。予算案が幸いに国会において御賛同を得まして、成立いたしたことにつきまして…

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣この失業保険法の一部を改正する法律案は、昨年八月、社会保障制度審議会からなされました社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申及び社会保障制度の推進に関する勧告中におきまして、失業保険の給付の改善に関連しまして種々要請されております諸点を尊重いたしまして、立案をいたしたものでございます。すなわち今回の改正案におきましては、失業保険金の最高日額及び最低日額の引き上げ、扶養加算制度の新設、公共職業訓練受講中の保険給…

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣この保険料率の弾力的変更の条項につきましては、社会保障制度審議会においても意見を述べられておりますように、私どももこの点は了承いたしまして、これが運用につきましては慎重にいたすべきものであるという考えのもとにやってまいりたいと思っております。

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣労働省の使命といたしまして、労働省の仕事の範囲内におきまして、仰せのような方向に進みたいと思っております。

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣失業問題というものは、社会保障といたしまして労働行政の面においては基本的な問題でございまして、これがあって初めて国民の生活の基礎が安定いたすものと考えておるのでございます。したがいまして、失業保険並びに失業対策につきましては、私は常に心血を注ぐという気持ちで取り組んでおるわけでございます。今回の失業保険法の改正も、さような気持ちに根ざしたものでございます。また、問題になっております失対の問題も同様の気持ちに根ざしておるの…

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣失業の問題につきましては、まず失業という事態の発生を未然に防止するためにあらゆる措置が必要であると存じます。これはもちろん、労働行政のみのよくするところではございません。基本質的には産業行政全般の成果がそこへあらわれてくると存じますが、しかし労働行政の面におきましても、職業紹介あるいは職業指導、職業訓練、かような方法を通じまして失業の発生を防止するような措置が必要であると思うのでございます。不幸にして失業という事態が発生…

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣失業に対する保障として考えられるのは、失業期間中における生活の保障であると思うのでございます。このためには、社会保障制度によるところの失業保険、またそれに該当しないものもございまするので、それに対しましては社会保障も必要であろうと思います。しかしその社会保障といたしまして現在厚生省で行なっているものは、労働力の保全という意味から申しまして、必ずしも十分ではないのでございます。したがって、労働省といたしましては、現在のとこ…

第43回衆議院社会労働委員会第40号

○大橋国務大臣失業に対する対策の根本は、先ほど来申し上げてまいりましたるごとく、第一は失業中の生活の保障であり、第二には失業中の労働力保全である、これを兼ね備えていかなければならない、これが私は根本的な考えであると思っておるのでございます。そこで、現在の失業保険法におきましては、生活の保障をいたしますると同時に、これと並行いたしまして職業訓練を実施していくというような点等も考えておるのでございます。しかしその給付の内容につきましては…