大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 私の就任前の古いこともございますので、答弁の正確を期する意味で政府委員からお答えさせていただきます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 どういうふうに考えるべきか、私といたしましては、このＩＬＯ条約は日本がＩＬＯに加盟をいたしておりまする以上は、ＩＬＯの基本的な原則を示しておる条約でございまするので、これに加盟をするように日本としては取り運んでまいりますということは、これは加盟当時から当然のことではなかろうかと思うのでございます。むろんこのＩＬＯの加盟問題が、国内問題としていろいろな経緯をとってまいっておりますその間におきましては、御指摘のように、国内労…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 まさに私のお答え申し上げたいと思いましたことを、私以上に明快にお話しがございました次第でございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ条約批准に伴います関係法案は、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的立場に基づくものでございまして、特にＩＬＯ条約の趣旨に抵触する国内法の規定を改めますほか、ＩＬＯ条約の趣旨、精神であります労使団体の自主運営、相互不介入の原則をより一そうよく実現するための改正をいたしますとともに、公務員、公共企業体の業務の正常な運営を確保するための改正を行なうものなのでございます。したがいまして、これらの国…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 御質問の趣旨をいま一度お述べいただきたいと存じます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 今回の国内法の改正は、八十七号条約を批准するに際しまして、同条約に抵触する規定を改めますとともに、公務員、公共企業体の業務の正常な運営を確保するための整備を行なう。このほか同条約の趣旨、精神をより一そう実現するために改正をするという考えで立案をいたしたものでございます。しかしながら、ＩＬＯ条約の趣旨とする労使団体の自主運営、相互不介入の原則が、わが国の労使関係に十分取り入れられているかどうかはなお問題のあるところでござい…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 さようでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 さしあたり法規の改正につきまして今後のスケジュールとして具体的なものを持ち合わしている次第ではございません。しかしながら、わが国の労働運動の今日までの実情を考えまして、今回の法令の改廃だけによって申し分のない状況に直ちになるというようなことを考えることはいかがかと存じまして、この上とも日本の労働運動の健全な発展のために努力をいたすべきものではないか、かように存じておるところでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 お尋ねのございましたように、公務員や公共企業体の職員が、国家公務員法、地方公務員法あるいは公労法と、明文の規定のありますにもかかわりませず、これに反する実力行使と称する行動、あるいは正面切ってストライキをかまえて争議行為に出るという事例は、遺憾ながらなお一部に見られるところでございます。政府といたしましては、公共企業体等の紛争にあたりましては、自主解決が不可能な場合には、すみやかに公労委の調停、仲裁等の手続を踏みますよう…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 答弁を正確にいたしまするために、政府委員から申し上げます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 先ほど来、政府委員から申し上げましたるごとく、法律的にはこの条文は新しい法律上の原則をつくるものではなく、従来から解釈上当然と理解されておったことを明文をもってはっきりするという解釈的な規定でございます。したがいまして、必要があるかないかということになりますと、法律上は必ずしも必要なものと考えるべきではないかもしれませんが、しかし、書く以上は、ある程度書く意味のある場合もあると考えます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 政府といたしましては法律的に絶対に必要なものであると考えておらないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、かような規定を設けることに相当有意義な場合もある、こう思っております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 そのとおりでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 公共企業体の労使関係のあり方につきましてはいろいろ問題の存するところでありまして、今回の改正においてもその正常化をはかるために若干の措置を講じているところであります。もちろん公共企業体の労使関係の正常化をはかり、その業務の正常な運営を確保するためには、今回の改正をもって十分とは申しがたく、政府といたしましては、今後ともさらに労使関係の正常化のためにできるだけの努力をいたしたいと存じます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 最近におきまする職員団体の動向等をながめてまいりますると、逐次健全な方向に進みつつあるように存じます。また、現在の状況から考えられますることは、今回の国内法の改正によりまして役員選出の自由の原則の結果、職員以外の者が役員に就任することが法律的に可能になってまいりまするが、このことによりまして現在の組合における勢力関係に大きな変動を来たすような事態はない、こう考えておるのでございます。 しかし、事は重大でございまするので、…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 国家公務員の労働運動も、やはり国内の組合運動の大勢に全然切り離れた動きはあり得ないのでございまして、わが国労働運動の健全化への傾向というものから考えまするならば、私は大きな心配はない、こう存じております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 御指摘の組合は、公務員職員団体の中では、いわゆる左寄りの組合でございまして、かねてから政府といたしましても、これらの組合の動向につきましては注意をいたしておるところでございます。そのために、関係当局に対しましては、十分に管理体制の強化によって組合の過激な行動を避けるように注意を喚起しておるところでございますが、今回の公務員法の改正その他の新しい法案の実施に際しましても、ますますこの点に留意をいたしたいと存じます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 さっそく御要望におこたえいたしまして、政府としての確定的な見解を準備いたすことにいたします。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 これは、先ほど来政府委員の申しましたごとく、職員団体はやはり職員が主になって組織した団体、したがって、その団体の意思決定に際しましては、職員の多数の意思がその団体の意思として取り上げられるような実質を持っておることが必要であろうと思うのでございます。したがいまして、職員よりも職員以外の者の数のほうが多くなるというようなことに相なりますると、多数決原理によって職員の意思が没却されるというようなこともあるでございましょうし、…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 そういう趣旨のお答えを申し上げました。