大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 それは、組合としては成り立っておるでございましょうが、しかしそれは加入禁止規定があるので、その組合は、加入禁止規定によるところの当然の法律効果を受けなければなりません。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 一般の労働組合ならば、労働組合法上の保護救済を受けないというような法律効果を生ずるわけでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 国家公務員法におきましては、登録を得られないという法的効果を生じます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 そのように解しております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたるごとく、加入禁止職員の加入ということは、その組合の登録を拒まれる要件になっておるわけでございます。したがって、この要件はやはり国家公務員法の禁止規定に伴う当然の効果でございまするから、組合に対しても、あらかじめはっきり承知しておいていただくほうが適当である、こう存じます。したがいまして、できるだけ詳細に規則できめて迷わないようにいたしておくということが、労働行政としても適当であると思うのであります。
第43回 衆議院 本会議 第45号
○国務大臣（大橋武夫君） 郵政職員の労働条件に関する御質問でございますが、郵政職員は、公労法の規定により団体交渉権を与えられておりまして、その行使に関しましては、公労委の制度も設けられておりますので、団結権、団体交渉権を通じまして、労働条件の維持改善をはかるに十分な立場にあるのでございますから、今回の法律改正にあたりましても、労働省といたしましては、郵政職員の労働問題に関しましては特別に心配をいたしておりません。（拍手） ―――――――…
第43回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（大橋武夫君） お答えを申し上げます。 第一の問題は、中高年令の失業者の就職が困難であり、再就職の当てがなく、しかも就職促進の措置を義務づけるのは不合理ではないか、これに対してどうするかという御質問でございまして、この点は昨日柳岡さんからもあった点でございます。この法案におきまする就職促進の措置のねらいとするところは、中高年令失業者等に対しまして、できるだけ早い機会に、職業訓練、職業指導等の就職促進の措置を積極的に実施すること…
第43回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働大臣といたしましては、労使双方とよく接する必要がございまするので、労働組合の会合でも経営者団体の会合でも、招かれれば必ず出席することにいたしております。また、申し入れがあれば常に会見をいたしております。今後とも、労使の会合には、必要に応じ出席して、相互の意思の疎通をはかりたいと思っております。ことに、このたびの失対法の改正案の立案にあたりましては、全日自労、全民労との代表とは、数時間にわたる会合を数回にわた…
第43回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（大橋武夫君） まず、最初の問題は、失対労務者の雇用の最終責任を国及び地方団体とし、これを法文上はっきりすべきではないかという点でございます。失対事業は、他に就職の道のない失業者に対して、公共の負担により就業の場を提供し、その結果として生活の安定をはかる制度でありまして、その実施には、労働大臣の定める計画手続のもとに、事業主体たる地方公共団体が当たることになっているのであります。したがって、この制度の推進については、国及び地方…
第43回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（大橋武夫君） 失対事業につきまして、労働省構想を取り消してはどうかということでございますが、失対問題に関する労働省の構想というものは、今回提出した法案そのものでございます。 この法案におきましては、先ほど来たびたび申し上げますとおり、現在失対事業にいる者は、引き続き失対にとどまることを保障されているのでございます。 次に、公共事業の臨就の打ち切りの問題でございます。臨時就労対策事業は、揮発油税を財源とする道路事業及び街路事業…
第43回 衆議院 本会議 第44号
○国務大臣（大橋武夫君） 建設業は御説のごとく、労働行政の面におきましてもいろいろと問題のある業種でもございますので、労働基準行政としては重点的に取り上げ、特に強制労働の排除はもとより、災害防止、賃金支払いの確保、寄宿舎の安全衛生の確保等につきましては強力な監督を実施いたしておるのであります。特に災害の防止については、現在提案中の労働災害の防止に関する法律案におきましても、建設業の実情に即したきめのこまかい措置を推進するつもりであります…
第43回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（大橋武夫君） 就職促進措置の対象となります中高年令者の範囲、またその生活状態の認定の基準等につきましては、労使公益三者の構成からなっております中央職業安定審議会の御意見を聞きまして、慎重に定めることにいたしております。 就職促進の措置の対象者は、中高年令失業者が重点になると考えますが、若年層でありましても、就職が困難な事情にある者につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いた上、労働省令で定めて、この措置の対象に加えるよう…
第43回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（大橋武夫君） 失業対策事業の紹介に関しまして例外的措置をとりますのは、失業者が急激かつ集中的に一定地域に発生し、そのため、その地域の労務需給は著しく悪化し、当該地域の失業者の就職が著しく困難と認めて指定した地域について、就職促進の措置を受けることが適当であると認定された失業者数が、就職促進の措置を実施すべき施設等の人的物的能力その他の事情から見て限界を越えていると認められる場合でございます。したがって、いわゆる失業多発地帯を…
第43回 衆議院 本会議 第43号
○国務大臣（大橋武夫君） 地主の子弟に対する育英資金の問題につきましては、労働省としては特別に意見を申し上げる立場にはございません。中学卒業先、高等学校卒業生、大学卒業生、いずれもいかなる教育を受けております者でも、必要な労働力としてそれぞれの需要があるわけでございまして、労働省はこれを労働力として適当なところへつけたいと思います。（拍手） 〔国務大臣福田一君登壇〕
第43回 衆議院 本会議 第42号
○国務大臣（大橋武夫君） 必要がありましたならば、法案第四条第十一号の政令において都道府県の労働基準局長を考えております。 また、労政行政機関は、すでに都道府県の機関と相なっております。職業安定機関及び労働基準行政機関は、国際労働条約上、都道府県に移譲することはできませんが、しかし、職業安定行政については、すでに都道府県知事に大幅な権限の委任を行なっております。（拍手） ————————————— 質疑終局の動議（竹山祐太郎君外二十二名…
第43回 衆議院 本会議 第42号
○国務大臣（大橋武夫君） 昭和三十四年四月以降本年三月までに、約十二万三千七百人の炭鉱労務者の減少を見ております。しこうして、本年三月までに公共職業安定所の職業紹介により再就職いたしました者は五万三千人、石炭各社の就職あっせん、自己就職等により再就職した者は四万一千人に達しております。このほかにも、帰農あるいは自己営業についた者等が約一万二千人あると見込まれております。なお、現在公共職業安定所に求職中の者は約一万八千人でありますが、転換…
第43回 衆議院 本会議 第41号
○国務大臣（大橋武夫君） 中小企業労働者の労働条件の向上、労使関係の近代化に関しまする中小企業基本法案の十分なる配慮につきましては、ただいま通産大臣の申し上げたとおりであります。 そこで政府といたしましては、まず労働条件の向上対策としては、労働基準法に定める最低条件の確保をはかるばかりでなく、最低賃金制の充実拡大、一斉週休制、一斉閉店制の普及拡大、産業災害防止対策の拡充強化、中小企業退職金共済制度の普及その他の福祉向上対策等の諸施策を推…
第43回 衆議院 本会議 第41号
○国務大臣（大橋武夫君） 中小企業基本法案におきましては、事業の転換につきまして規定をいたしておりますが、政府としては、積極的に中小企業の事業転換を行なわせようという方針があるわけではございません。ただ、貿易の自由化その他経済界の事情の変動のため転換を余儀なくされる事業があります場合には、その事業の転換を円滑にするため必要な施策を講じようという趣旨であります。すなわち、労働省といたしましては、できるだけ中小企業の従事者が離職を余儀なくさ…
第43回 衆議院 本会議 第41号
○国務大臣（大橋武夫君） 中小企業の労働者の福祉厚生施設に関する御質問でございますが、大企業に比しまして、福祉施設の点において中小企業は遜色を免れず、この点が雇用対策及び労務管理上不利を招いておるという点にかんがみまして、福祉厚生施設を拡充することはきわめて緊要であると存じます。その実施にあたりましては、できるだけ集団方式によるよう指導いたしますと同時に、そのために必要な共同施設に対しては、資金面におきましても中小企業振興資金等助成法に…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○大橋国務大臣 登録されました職員団体に対しましては、政府当局といたしましては積極的に交渉に応じるたてまえをとるのでございます。と申しますのは、登録された職員団体はその構成、組織、運営等が十分事前に審査されておりまするので、これは職員団体として当局の交渉の相手方となる資格ありということを事前に承認をされておる団体であるからでございます。これに反しまして非登録職員団体につきましては、そのようなたてまえにはなっておりません。しかしながら、申…