大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 取り扱い者は現行どおりでございまして、現在は取り扱い書は各省大臣がやっておりますが、今後は内閣に人事局を設けまして、各省いろいろな扱いを統一して扱うようにいたしたい、もって政府としての責任体制を明確にいたしたい、こういう考えでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 政府の提案に賛成をしておられまする党の方々は、いろいろお考えはあるかも知りません。しかし、政府が考えておりますことは、先ほど私がここで政府を代表して申し上げたとおりでございまして、公務員の政治活動の制限ということは基本的人権にも関する重要な人権の制限であるから、これは行政規則でありまする人事院規則のごときものによってきめるべきではなく、国会の御審議をいただく法律によってきめるべきものなり、かような考えで改正案を提出した次…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 政治活動は法律できめるが重要な部分を政令に委任するというようなことならば、むしろ現在の政府から独立性を持った機関であります人事院規則のやり方をそのままにやったほうが私は適当であると思います。政府が政治活動の制限を法律できめようという趣旨は、一から十まで皆さんの御審議をいただいて、皆さんの御納得のできた、つまり国民全体の承知されるそういう形で丁寧にきめるべきものだ、こういう考えでございまして、重要な部分を政令に委任するとい…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 まず解釈の点からお答えいたしますが、法律をつくった以上、その法律の解釈は最終的には何と申しましても裁判所できまるべきものでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 第一次的にも最終的にも、解釈というものはとにかく裁判所できまるのでございまして、政府が自由自在に解釈するというようなことは、これは現在の政治のたてまえからいって考えられないところでございます。 次に、人事院がやっておることを人事局で扱うというふうな御質問でございましたが、政治活動の制限につきましても、現在のところは監督機関は任命権者、すなわち原則的には各省大臣がやっておるわけでございます。各省各省によりまして多少取り扱い…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 ちょっと、根本基準というと、何のことでございますか。もう一度承りたいと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 公務員法の委任によりまして、政令できめることになります。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 何か政治活動につきまして、政府は与党の都合のいいような制限をやるんじゃないかというように言われますけれども、これはあくまでも公務員法の趣旨から申しまして、公正妥当な国民的立場で人事行政を管理することは当然でございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 自治省の政府委員からもいろいろお話がございましたが、その意味につきまして、誤解を避ける意味で補足をいたしたいと思います。 団体交渉権そのものは、登録した団体と未登録団体との間に何ら差異のあるべきものではございません。しかしながら、御承知のように登録という手続によりまして職員団体の構成並びに運営が当局に対して公認をされておるということがいえると思うのでございます。したがいまして、登録によって公認をされております職員団体に対…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 団体交渉ということにつきましては何ら差別がないのでございますから、交渉をすることができるかどうかということを区別するということになりますと、いまおっしゃったように、登録をされたということによって区別するような書き方は、これは意味がないどころか不適当であると思うのでございます。ただ、そこにありますのは、登録された団体については、もはやそれは職員団体であることは公に認められておるのであるから、職員団体であるかないかというよう…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 提案者といたしましては、せっかく提案いたしてありますので、いろいろ苦心をして説明をいたしておる次第であります。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、せっかく苦心をして曲がりなりにも解釈をつけておりますので、この上はひとつ委員会の御審議をいただきたいと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 原則的にはさようだと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 ちょっと御質問の意味がよくわからないのですが……。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 この範囲は労使間の中立的な機関で定めるがよい、こういう考えでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 先ほど私が自主的にきめるというのはあくまでも原則であります。この原則に対して、管理、監督、機密の事務を取り扱う者は加入すべからずという、これは必要に基づく例外的措置が法律によってきまっているわけです。したがって、その法律を具体的に適用するにあたっていかに当てはめていくかというその際に、その認定を何びとにさせるかという問題で、これは組合が組合員の範囲を自主的にきめるという原則にはかかわりのない事柄であります。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 そういう原則に対しまして、管理、監督あるいは機密の事務を扱う者は例外とするということがＩＬＯにおいても認められた事柄でございます。したがって、そのことを申しておるのでございまして、そのことがこの国家公務員法で規定をされ、そこでその国家公務員法に規定されておる管理、監督あるいは機密の事務を取り扱う職員というものはいかに解釈すべきであるか、これを人事院規則その他第三者機関によって具体化してもらう、こういう趣旨でありまして、こ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 問題は、国家公務員法の加入禁止の条項の実施の問題であると思うのでございます。すでに無差別加入の原則ということは、管理、監督、機密職員につきましては制限をいたしておるのでございまして、この制限は法律で行なっておるわけでございます。事柄の性質上、このことはＩＬＯの原則には必ずしも反しないという扱いであることは御承知のとおりでございます。しこうして、その法律によって禁止されておりまする管理、監督、機密の職員の範囲を具体的に限定…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 私は法律の規定というものは、これこれの範囲、すなわち機密、管理、監督の事務に従事する職員、これは一般の組合に加入してはならないということをきめておるわけでございます。したがって、それは法律で一応の基準を与え、それを具体化することまで法律が自由に決定できる事柄である。で、どういう方法で最終的な手続を採用するかということは、法律上どういう方法にすればＩＬＯの原則に違反になるというような事柄ではなくて、これはもう全く便宜的な政…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 法律において加入制限の範囲をきめるということは一向差しつかえないことだと思います。単なるモデルだけではなく、範囲そのものを法律できめて一向差しつかえないと思います。