大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 この法案におきまして総理府に人事局を設けますということは、事実上認められておりまする団体交渉というもの――御承知のとおり、公務員の勤労条件というものは、ほとんど中央の権限で統一的に規定されております。したがいまして、事実上の団体交渉の窓口となるべきものは、何と申しましても、政府全体を統一して代表する機関が必要だ、こう思うのでございまして、今後国家公務員の勤労条件の改善ということにつきましては、従来の人事院に依頼するだけで…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 原則的には、あなたの言われるとおりだと思いますが、御承知のとおり、公務員の勤務条件というものは、大体において法令によって規定をされておるわけでございます。したがって、法令によって規定せられておる事柄を当事者間の団体交渉によって変更するということは、これは困難であるわけでございまして、さような意味で、団体協約というものは、これはたとえ書面の交換がありました場合においても法律上の拘束力を伴わないものである、こういう扱いに現在…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 私が法令で規定するものと言いましたのは、団体交渉の内容となるところの勤務条件、その勤務条件は法令で規定してあります。したがって、団体交渉において法令で規定してある勤務条件を変更するような法律上の拘束力のある団体協約の締結は、従来からも認められておりません。今回も認められておりません。しかしながら、それ以外の勤務条件の改善を目的とする話し合いは、いままでの公務員法においても認められておりまするし、また今回の改正案においても…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 条約違反の法令の効力がどうなるかというお話だと思いますが、これに対しましては、法制局からお答えがあるでございましょう。しかしながら、今回提案いたしておりまする事柄は、ＩＬＯ八十七号条約には絶対に違反する事柄は一つもございません。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 この法案の内容につきまして、当委員会において、詳細に検討されることは、私どももこれを希望いたしております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 特に限定をしてないという解釈でございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 文理的にはなるほど「主たる」があるとないとで違うと存じますが、運用上は同様に取り扱っております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 労働組合に加入したゆえに懲戒の対象となるということは考えておりません。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 お尋ねのとおりでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 特に反論いたしません。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 御承知のように、治安警察につきましては、治安警察の直接の活動というものと、この活動を指揮いたしまする指揮の行政作用、これは不可分のものと考えなければならぬと思うのでございます。したがいまして、防衛庁におきましては、制服部隊は治安警察の活動部隊でございますが、防衛庁の内局の職員は、これを指揮するところの防衛長官の直接の補助機関でございます。したがいまして、警察活動というものについて考えまする以上は、指揮権と一体に取り扱うべ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 政府といしましては、御審議お願いいたしております関係法案の成立を待って批准すべきものなりという考えでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 法案におきまして、団体交渉の手続につきまして規定をいたしましたのは団体交渉の制限ではないかという御意見でございますが、団体交渉というものが現在の公務員法におきましても認められておる。そして、労働協約の締結権こそ認められておりませんが、この団体交渉を通じて、勤務条件の改善を職員団体が自主的に取り運ぶという趣旨が認められておるのでございまして、それであります以上は、この団体交渉について一定の規律を設け、そして団体交渉が能率的…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 現在の公務員のあり方、すなわち全体に対する奉仕者としての公務員の性格は、これはわが国として変更すべき事柄ではないと思うのでございます。むしろかような意味におきまして、その公務員の勤務条件はできるだけ擁護、改善すべきものであると思うのでございます。かような見地から考えました場合においては、現在の日本の行政組織の上から申しまして、人事院の現状というものは公務員の利益を十分に擁護する点において足りないものがあるのではないか。そ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 労使問題において労使間の慣行の積み上げが制度になっていくべきものだということについては、私もそのとおりに思うのでございます。そこで私、就任以来、国家公務員の給与担当を命ぜられておりました。かような立場におきまして痛感いたしましたことは、国家公務員法においては職員団体には協約締結権は与えられておりません。しかしながら、職員団体は常に団体交渉を要請されるのでございます。また私といたしましても、立場上この団体交渉には常に応じて…
第43回 衆議院 本会議 第48号
○国務大臣（大橋武夫君） 拒否権の問題は総理大臣の申し上げたとおりでございます。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇〕
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 八十七号条約は、ＩＬＯといたしましては基本的な条約であると考えられておるわけでございます。したがいまして、日本政府がＩＬＯに加盟をいたしまする以上は、この条約については少なくともできるだけすみやかに批准すべきものであるという考えを基本とすべきはもとよりでございます。したがいまして、政府といたしましても、この問題は一日もすみやかに批准すべきものであるという考えのもとに進んでまいっておるのであります。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、すみやかに批准をすべきものなりという一貫した考えで進んでまいっております。また現在もさような考えでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 ＩＬＯの精神といたしましては、まさにお説のごときものであると存じます。ただ、しかし、これも条約の一つでございますので、現実には条約の批准ということがありまして初めて条約違反ということが成り立つのではなかろうか、かように存じております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○大橋国務大臣 最初にお答え申し上げましたごとく、この条約の目的といたしております結社の自由ということはＩＬＯの基本原則でございます。したがいまして、ＩＬＯに加入をいたしたという事実はこの基本原則を承認し、この趣旨に従って行動するという前提のもとに行なわれたものでございますから、条約の批准があるといなとにかかわらず、日本国といたしましてはあくまでも結社の自由を擁護する責任を負うておるものと考えてよろしいと存じます。