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労働基準監督官(労働基準局長)衆議院
総発言数
857
直近の所属会派
直近の役職
労働基準監督官(労働基準局長)
直近の発言日
1963/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会89 件・89%
  • 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
  • 建設委員会公聴会4 件・4%

※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

857 20 を表示
労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○大島政府委員 社内預金そのものは、従来からの社会事実として存在するわけでございます。基準法というのは、そういう社会事実としての社内預金、ここから出て参りますいろいろな弊害、これを除去するための規定でございます。なお、所得税法の一部を改正する法律、今回提案になっておりますその法律案の中では、「金融機関その他の預金の受入れをなす者」云々というような表現があり、その他のものに入るわけでございます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○大島政府委員 ただいま御指摘の法律につきましては、社内預金はこの適用外ということになっております。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○大島政府委員 すなわち労働基準法十八条に基づく貯蓄金であるからという理由であります。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○大島政府委員 ただいまの昭和二十九年の出資の受け入れその他に関する法律は、不特定多数を対象とする業を申しておるわけなのであります。社内預金につきましては特定多数、要するに社員でございますから、そういった関係でこの法律の適用外に相なっております。その点につきましては大蔵省とも見解の一致を見ておるところでございます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○大島政府委員 ただいま御指摘の法律は、先ほど先生がおっしゃいましたような経過ででき上がった。要するに不特定多数の者を相手にして金融類似の仕事をやると、そこにいろいろな弊害が出て参ろうと思います。社内預金の場合は、今申しましたように一定の社員という特定多数の者を相手にし、かつ基準法の十八条によって、弊害を防止する所要の措置を法律的に講じております関係上、その法律によって規制する必要はない、対象外である、こういう解釈に相なっておるわけであ…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/23

43衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○大島政府委員 ただいま先生御指摘の法律の条章は、第二条であろうと思いますが、業として預かり金をするについては、他の法律に特別の定めなき者はできない。その第二項に、「前項の「預り金」とは、不特定且つ多数の者からの金銭の受入である」、 こういっております。従って社内預金につきましては不特定多数ではございませんので、そういう解釈になります。

労働省労働基準局長1963/02/21

43参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(大島靖君) 今回の異常な豪雪によりまして、北陸その他非常な災害を受けたわけでありますが、なかんずく今回の豪雪による労働者の被害につきましては、私どもといたしましては、非常に憂慮いたしておるところでございます。先般も当委員会におきまして杉山先生から、この問題についての御指摘がございましたわけでありますが、労働省といたしましては、今回の豪雪に際しまして、まず失業保険でありますとか、労災保険の関係、これが保険料の納入につきまして、…

労働省労働基準局長1963/02/21

43参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(大島靖君) 先ほど来、杉山先生御指摘の雪害によりまする労働者の生活の確保の問題——賃金の問題でありますとか休業手当の問題でありますとか、こういった問題につきまして、地元の労働者ないしは労働者団体におきましても、非常に憂慮せられておるところでありまして、たとえば新潟県におきましても、こういう問題につきまして、新潟県労働組合協議会でありますとか、あるいは全新潟労働組合会議でありますとか、二月初旬に私どもの新潟の基準局に対しまして…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 最低賃金額の国際比較というのは、非常に困難な問題だろうと思います。と申しますのは、各国におきまして最低賃金の制度が成り立っております経済的、社会的背景も違いますし、それから最低賃金制度そのものの成り立ち方、あるいは最低賃金の表示の仕方、これらがもう各国別で各種各様でございますので、この金額を直ちに比較するということは、非常に困難なところであろうと存じます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 賃金水準の国際比較も、また同じように非常に困難な問題であろうと存じます。ただいま一般的に、賃金水準の国際比較ないし国際格差として言われておりますのは、その国における製造業の名目賃金の平均賃金の国際比較、こういうことで、一般的に賃金水準の国際比較ないし国際格差が言われておるわけです。これも各国の統計の取り方でかなり違います。また、単純に平均賃金でありますから、従って、各国における労務構成あるいは産業構成、そういうものが非常…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 現在、最低賃金法による最低賃金でカバーされております労働者が、この一月末現在で約百九十三万人に上っております。この百九十三万という数字は、大体日本の民間の労働者総数の約一〇%になります。中小企業だけをとってみますと、大体一八%に上るわけであります。現在決定されております最低賃金の業種は、繊維産業、食料品産業あるいは窯業、それから機械器具産業、こういった産業に多数にできております。現在決定されております最低賃金の金額は、三…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 現在きまっております最低賃金制で、その中での金額の最低と最高という御質問だろうと思いますが、最低につきましては、三年前に法律が施行せられて、その直後ごろにできました最低賃金で大体二百七、八十円くいの見当だと思います。それから最高については、特殊な業種でありますが、一日六百円程度、これが最高で、あろうと思います。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 ただいま御指摘になりました数字は、おそらく自営業種を含んだ数字だろうと思います。それと雇用労働者につきましても御指摘の数字が出ております。統計は各種の雇用労働者の総体でありますので、その数字をそのまま日本における賃金構造として出すのはいかがと思うわけでありまして、その中でやはり製造業なら製造業として、製造業における常時雇用者として掲げる方が、適当で正確な日本の賃金構造を示すものだろうと存じます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 ただいま御指摘の統計の数字は、雇用労働者の賃金構造を示すものとして、直ちにその数字を用いますことはいかがであろうかと思うのでありまして、たとえば私どもの方の個人別調査でありますとか賃金構造の基本調査、これによりまして製造業なら製造業の雇用労働者の賃金階級別の労働者構成というものがございますが、たとえばそういう数字でございますと、日本における賃金構造というものをほぼ正確に表示できるものじゃないかと存じます。

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 ただいま大宮部長から御報告申し上げましたように、日本の賃金構造の特色は、確かに規模別格差、年令別格差にあると存じます。この点につきまして、規模別格差につきましては、私ども基準行政としては、中小企業の賃金並びに労働条件をできるだけ上げて参りたいという基本方針で努力をいたしておりまするし、また、現実に日本の賃金構造を見ましても、年々低い層の賃金労働者のパーセンテージは低下いたしております。また、年令別の賃金格差につきましても…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 最低賃金の現状につきましては、先ほど御報告申し上げた通りでありますが。今後この最低賃金制度をいかに運用していくか、この問題につきまして、現在三者構成の中央最低賃金審議会で御検討いただいておりまして、今週もまたそのための小委員会が開かれるわけであります。かねがね当委員会で小林先生から、最低賃金制の問題について、いろいろ御研究の結果を私どもお教えをいただいている点が多々ございます。本日もまたいろいろお教えをいただきました。こ…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 ただいま御指摘の人事院の生計費の数字は、十八才の独身男子の東京における標準生計費であろうと思います。現在の最低賃金制におきましては、最低賃金額をきめるにつきましては、生計費の問題でありますとか、あるいは企業の払い能力でありますとか、あるいは類似の賃金水準でありますとか、各方面勘案の上きめる建前になっておりますし、さらに現在きまっております最賃は、大部分十五才の新制中学卒業生という形で実質的にきまっておりますのが多い。従っ…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/19

43衆議院 社会労働委員会 第10号

○大島政府委員 農村からの季節労働者が出ていきます先の産業、これは今職安局長から御報告申し上げましたように約二十万人、この中で約四割は建設業に就業いたしておるようであります。この建設業の労務管理、これが一般産業に比べますと、まだまだ近代化の進みがはばかしくない面も多いのでありまして、私どもといたしましては、この建設業の労務管理の近代化には今後ともさらに力を注いでいきたいと思いますし、なお、季節労働者の関係で特に私ども関心を持って心配いた…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/12

43衆議院 社会労働委員会 第7号

○大島政府委員 先ほど大臣から申し上げました通り、経済成長全般と賃金水準一般との数的関連というのは、直ちに結びつけることは非常に困難な問題であります。たとえば、アメリカの経済計画におきましては、ちょうど日本の経済計画におきまして、一つの目標と申しますか、安定的な成長のメルクマールになっておりますのが、国際収支の問題でありますと、同じような意味合いにおいて、アメリカにおいて一つのメルクマールになっております労働の問題と申しますのは、失業率…

労働基準監督官(労働基準局長)1963/02/12

43衆議院 社会労働委員会 第7号

○大島政府委員 私どもの方で関係いたしますのは、臨時工であります。先ほど大臣から申し上げましたように、臨時工の中でも、一般には業務の繁閑とか、季節労働とか、そういう関係で臨時雇用形態が存在しますことは当然なことなのでありますが、ただ、臨時工の中で作業の実態そのもの、あるいは勤務の実態そのものが常用工と同じような、すなわち臨時工という名の常用工、これが問題であろうと思います。ただ、この雇用形態そのものも、臨時工、常用工、この区別があるわけ…