大島靖 の国会発言

第43回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府委員（大島靖君）もちろん、解雇されました者については失業保険金の支給は問題ないわけでございますが、解雇されない者について失業保険金を支給するということは、これはちょっと困難であろうかと思います。したがって、そういう関係につきましては、失対事業のワクの拡大でありますとか、あるいは先ほど申しましたような金融措置をできるだけ講じていく、こういう支援措置をするように努力をいたしておる次第であります。

第43回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府委員（大島靖君）一時帰休の関係になりますと、それは実情に応じて措置をいたすことには変わりはないのでございますが、ただ、解雇されない者について失業保険を支給するということは、これは困難だと申し上げておる。したがって、一時帰休の形については、措置し得る範囲はあるわけでございます。

第43回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府委員（大島靖君）ただいまの点、少し技術的な点もございますので、失業保険課長に答弁させていただきます。

第43回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府委員（大島靖君）先ほど来申し上げておりますように、勤めております労働者につきましては、かなりの部分、休業いたしましても賃金の支給をいたしておる現状でありますが、なお支払いのできない工場につきましては、先ほど失業保険課長が申し上げましたように、一時帰休の形をとって措置をしていく、こうい形で大体は措置し得ると思っておるのであります。ただ、今先生御指摘のように、なお交通不便のところもありましょうし、それから賃金締め切り日が大体二月末に…

第43回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府委員（大島靖君）先ほど申し上げましたように、失業保険の関係につきましては、一時帰休の措置によってしのいでいく施策をとる。なお、生活困窮の部分につきましては、失業対策事業のワクの拡大を指令いたしております。さらに、先生御指摘の金融措置の問題につきましても、通産当局とただいまいろいろ協議をいたしておるわけなんです。何しろ取り急ぐ問題、ただいま先生御指摘のように、早急の措置を要する問題だと思いますので、私どもも、なるべく早く措置をいた…

第43回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府委員（大島靖君）労災保険の支給につきましては、先生御承知のとおり、業務上の災害に対する支給に相なるわけです。業務上の災害であるかどうかの認定は、工場内でございましたら、もちろん業務上の災害になることが多いわけでございますが、工場外でございましても、使用者の命令によって出ておりますときとか、要するに経営者の支配下にあります場合、こういったものはもちろん業務上の災害に相なるわけです。ただ、具体的なケースにつきましては、ボーダー・ライ…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員最近できて参ります最低賃金の金額は各種各様でございますが、大体におきまして三百円から三百二十円見当が中心になっております。もちろん地域によりまして、業種によりまして、それ以上のものもあり、それ以下のものもございますが、最近数カ月間の傾向を見ますと、大体三百円から三百二十円見当に相なっております。

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員ただいま先生御指摘の人事院の生計費の一万円強という金額は、十八才の成年男子の東京における標準生計費に相なっております。現在きまっております最低賃金は、おおむね新制中学卒業生すなわち十五才を基準にいたしております。従って現在の最低賃金の金額と、人事院の十八才の東京における標準生計費とを直接比較いたしますことは、いかがかと思うのであります。現在の法制のもとにおきましては、生計費、企業の支払い能力あるいは類似の賃金水準、こうい…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員最低賃金が、現実として最高賃金的な作用をするという御指摘でございますが、この点はいろいろ解釈のしようもありましょうが、私どもといたしましては、やはり最低賃金というものが現実に労働者の、ことに中小零細企業の労働者の労働条件を引き上げる意味において、非常に大きく貢献していると解釈をいたしておるわけであります。すなわち、この最低賃金をきめますことによりまして、現実に最低賃金額以下の労働者につきまして、大体私どもの方の調査で、一…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員ただいま御指摘の府県の議会でそういった意味の決議が行なわれた例が一、二ありますことを承知いたしておりますが、私ども調査いたしましたところでは、要するに、その趣旨といたしますところは、なるべく低賃金という賃金構造を変えていって、賃金格差というものをできるだけ少なくして参りたい、こういう趣旨で決議されたものと承知いたしております。全般的にただいま先生の御指摘になりましたように、私どもの方でも広く調査いたしましたところ、賃金の…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員諸外国の最低賃金制度はおおむね産業別、職種別、地域別にきめられておるのでありまして、全国一律の最低賃金というのはわずかにアメリカとフィリピンの二国であると承知いたしております。アメリカにおきましても全国一律と申しますのは州際産業でありまして、その他の産業については各州ごとに各種各様の最低賃金が決定されておるのであります。さらに業者間協定という形そのものは、そういうふうに銘打っておりませんが、たとえばイギリスの最低賃金はや…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員本件そのものにつきましては、私まだ報告を受けておりませんが、ただこういった種類の問題につきましては、やはり最低賃金を運用して参ります上で、確かに先生御指摘のような問題点もあると思います。ただ私どもの考えます問題点は、その業種ないし職種あるいはその地域全体としては非常に高いものがある、しかしまた低いものもある、こういった場合にできるだけ高くきめることが理想でございましょうが、そうしますとその低いところでどうしてもついていけ…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第8号

○大島政府委員ただいま先生から御指摘のございました平均賃金の算定の問題につきまして、通常の場合、労災の平均賃金の算定は前三カ月の賃金の平均をとることにいたしておるのでありますが、ただ林業等におきまするような非常に特異な業種、ことに請負給の場合におきましては非常に困難な事態があります。たとえば自然的な条件によって非常に金額の高低がはなはだしい、あるいは現物給与が非常に多い、こういった実態を解する意味におきまして協定賃金の実施を行なって参…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○大島政府委員ただいま先生から御指摘のございましたように、昨年の夏、産業災害防止対策審議会におきまして、今後の日本の産業災害防止についてとるべき方策について、政府に対して御答申があったわけでありますが、その骨子は、政府もあるいは民間においても、この際産業災害防止のために画期的な努力を行なう、さらに政府に対しましては五カ年計画程度の年次計画を立てて、目標を定めて、今後の産業安全衛生活動を行なうべきであるという意味の御答申がありました。こ…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○大島政府委員ただいま御指摘の通り安全管理体制の整備ということが、産業災害防止上きわめて大切なことは申すまでもございません。もちろん安全施設の整備、労働者に対する安全教育の徹底、これらが重要であるとともに、経営場と申しますか、事業場全体を通じての安全管理体制、これが災害防止対策上きわめて重要な事項でございます。従いまして安全管理体制の整備につきましては、私どもといたしましては安全管理者と申しますか、安全についてその職場における責任者を…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○大島政府委員社内預金については、従来国民貯蓄組合法によりまして免税措置になっておりましたのが、今度その法律の廃止によってその免税措置がどうなるかという点でございますが、現在、所得税法の一部を改正する法律が目下提案されておりますが、それによりましてやはり少額貯金の免税制度は残ることに相なっております。その中で社内預金はどうなるかという点については、おそらく政令で定められることになると思いますが、現在のところ大蔵省と私どもの方で話をして…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○大島政府委員社内預金を預かりますのは通常の会社でございますので、従ってこれは金融機関とはちょっと言い得ない。ただ先ほど来先生が御指摘のように、戦前からずっとございましたし、戦前につきましてはただいま御指摘のようないろいろな弊害がございまして、そういう弊害については戦後、基準法によって、たとえば強制貯蓄をするということは禁止する、それについては労働組合ないし労働者の過半数との協定を結ぶとか、各種の制約を付した一つの社会的な事実、これを…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○大島政府委員労働基準法十八条の第五項におきまして「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。」とあります。それから第三項には、貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定めなくてはならないという規定があります。従って、ただいまのような場合におきましては、労働者がもう返してもらいたい、やめたいという場合には、…

第43回衆議院予算委員会第二分科会第7号

○大島政府委員ただいま申し上げましたように、十八条の第五項において「労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。」この条文に根拠があるわけでございます。