大島俊之
会議録に記録された「大島俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制庁原子力規制部長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会19 件・19%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会12 件・12%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会10 件・10%
- 環境委員会8 件・8%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 北陸電力の志賀原子力発電所一号炉につきましては、現状におきましては、新規制基準に基づく設置変更許可申請がなされておりませんので、具体的に、過去の地震などについての評価というものは、仮に申請がなされた場合には、事業者の方で確認をし、その結果について、妥当性については原子力規制委員会で確認をすることも考えられますけれども、現状において申請がなされておりませんので、詳細なところにつきましては、お答えを控…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原子力発電所につきましては、敷地及び敷地周辺の断層について、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構造物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能を損なわないことを確認をしております。 ですので、取水設備というものも耐震重要施設の一部になっておりますので、断層によってその機能が損なわれな…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、安全機能である、原子炉を止める、冷やす、放射性物質を閉じ込めるといった対策が機能しない場合には、炉心が損傷し、炉心溶融に至る可能性があり、それに至った場合には、環境中に放射性物質が放出されることで人体や環境に対して放射線の影響が生じる事態が考えられるところでございます。
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 御指摘の告示濃度限度の総和は、原子炉等規制法に基づく線量告示に定められました放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。（発言する者あり）はい。 具体的には、原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した算出式を用いて、人が生まれてから七十歳になるまで告示濃度限度の放射性核種を毎日摂取し続けたときを仮定をいたしまして、年平均線量が実効線量限度一ミリシーベルトに達する量として算出した…
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（大島俊之君） ございません。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会といたしましては、敷地外に影響が及ぶ、いわゆる過酷事故は起こり得るという前提に立ちまして、新規制基準を策定しているところでございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 旧原子力安全・保安院の審査におきましては、原子炉立地審査指針に基づき、当時考えられていたレベルの過酷な事故が発生した場合を想定して行っておりました。 そのような事故が発生した場合でも、敷地外での被曝線量が目安となる数値を超えないこと、すなわち、非居住区域及び低人口地帯とすべき範囲が敷地内に収まっていることなどを確認し、原子炉の設置を許可したものであると承知をしております。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 設置許可をした当時の判断といたしましては、そのような審査基準で許可をしているということでございます。
第212回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 今後、新たにナトリウム冷却型高速炉が実用化され、建設されることとなった場合には、これまで常陽、「もんじゅ」に適用されてきた規制基準、それから、常陽の審査経験などを踏まえつつ、必要な規制基準を検討し、策定することとなると考えてございます。 その際に、御指摘のどのような課題があるかということにつきましては、高速炉の炉型を含めて具体的な設定が定まらないと検討できない部分がありますけれども、ナトリウム冷却…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、令和四年九月七日に、新規制基準適合性プロセスの改善というものを委員会に諮らせていただいております。 この中で、論点の明確化の取組については、審査会合の最後に指摘事項を事業者と規制庁側双方で確認し、共通理解を得るという取組をしております。例えば、北海道電力の泊三号炉につきましては、これまで二十一回審査会合をしておりますけれども、そのたびにこのような確認をしているところでございます…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のようなことがないように、あらかじめ論点をしっかりと整理し、それを事業者と共通理解を図った上で行う、これを徹底することによって審査の手戻りがないようにしていきたいというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 特に、審査会合の場合、自然ハザードの審査に時間がかかっていることは御存じのとおりでございます。この点につきましては、事業者の地質等の調査というものが必要になっておりますので、規制側としては、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っているところでございます。 具体的には、調査結果が出てから審議をするのでは時間がかかってしまいますので…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、審査資料上議論のある論点につきまして、議論の前提となる認識を共有し、審査を円滑に進めるために、これまでより早いタイミングで、委員、原子力規制庁職員による現地調査の取組を始めたところでございます。これにつきましては、先ほども御答弁させていただきました令和四年九月七日の進め方を踏まえて対応しているところでございます。 具体的には、例えば、電源開発大間原子力発電所では、敷地内断層の活動性…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の評価でございますけれども、これは、旧原子力安全・保安院からの指示に基づきまして、敦賀原子力発電所を含む六つの発電所につきまして、事業者が実施した追加調査の結果を科学的に根拠に基づき評価をするというものでございました。この有識者会合につきましては、規制委員会としては、それを引き継いだものというものでございます。 一方で、現在行っております新規制基準への適合…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の有識者会合の評価以外に、当該破砕帯について原子力規制委員会が了承した評価結果はございません。
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の有識者会合の結論につきましては、新規制基準施行前に、平成二十五年五月二十二日に委員会へ報告がなされ、了承がなされたものというところでございます。 これにつきましては、その後の平成二十六年十二月三日の原子力規制委員会におきまして、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の進捗状況が報告をされてございます。その中で、新規制基準適合性審査に当たりましては、原子力規制委員会が審査を行い、許認可の可否を決…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 廃止措置をいつまでに完了させるかにつきましては、一義的には事業者が責任を持って決めるべきことであると思ってございます。 しかしながら、原子力規制委員会といたしましては、リスク低減の観点から、廃止措置が着実に実施されていく必要があると考えてございます。 このため、原子力規制委員会としては、原子力発電所の廃止措置に当たって、安全の確保が最優先であるということで、事業者の廃止措置計画について、申請に基づ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者、事業者でございますけれども、これがいわゆる廃炉、法令用語で申しますと廃止措置と言っておりますけれども、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。 この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の…
第211回 参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 審査の大前提といたしまして、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠だと考えてございます。その上で、審査プロセスの改善は原子力規制委員会としても強く望むところであり、事業者と意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。 審査プロセスの改善の具体例といたしましては、審査会合の…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 監視試験片が入ったカプセルについてでございますけれども、原子炉圧力容器又は原子炉容器の内側に設置されております。 東海第二発電所では三つのうち三つのカプセル、それから川内原子力発電所一号機では六つのうち五つのカプセルを試験のために既に取り出しをして試験をしているというふうに承知をしております。 なお、東海第二発電所につきましては、使用した監視試験片を再び原子炉の中に装荷しておりまして、今…