大島俊之

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ設置された組織であり、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することとしてございます。原子力規制庁としても、事務局でございますので、原子力規制委員会が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行えるようしっかり支えてまいりたいと思ってご…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成二十五年七月に新規制基準を作成したところでございます。他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しい…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。したがいまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意見につきましては差し控えさせていただければと思ってございます。いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的、…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。現在検討しております制度案につきましては、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上支障がないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。規制庁と資源エネルギー庁の昨年七月からの面談につきましては、先ほど資源エネルギー庁からも答弁がございましたけれども、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議が開催され、翌二十八日に資源エネルギー庁から、ＧＸ実行会議での総理指示を踏まえ、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経済産業省として原子炉等規制法を含む束ね法案の検討を開始した旨が原子力規制庁に伝達されたものでございます。経済産業省での運…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。御指摘の点につきましては、情報公開法第五条第五号におきます、国の機関の内部又は相互間における検討等に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換が、交換が不当に損なわれたりするおそれ、また不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合等については不開示情報に該当するとされているところでございます。今回公表しております事務方において作成した文書のうち不開示情報に該当する部分につき…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。放射性物質につきましては、時間の経過とともに放射能濃度が下がってくるのは事実でございます。しかしながら、一定基準を超えるものにつきましては、低レベル放射性廃棄物といたしまして基本的に埋設をいたします。その埋設に当たって、濃度の低いものについては比較的浅い場所で放射能濃度のレベルに応じた防護措置を講ずること、一方で、少し高いものにつきましてはより深い場所で埋設をするという形で、その放射能濃…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大島俊之君）お答え申し上げます。いわゆる放射性物質に汚染されていないものをクリアランスと申してございます。このクリアランスにつきましては、事業者からその確認の方法についての申請を受けた上で、その確認方法が基準に合致をしているかどうかというものをまず認可をいたします。その認可をした上で、事業者がクリアランスできるものかどうかというものを確認をしますけれども、その確認結果につきましても、原子力規制委員会の方で確認をした上で…

原子力規制庁原子力規制部長2023/02/21

第211回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○大島政府参考人お答え申し上げます。大臣先ほど言われたとおり、現在については初めてでございます。済みません、過去につきましては承知をしておりませんので、調べさせていただければと思います。

原子力規制庁原子力規制部長2023/02/21

第211回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○大島政府参考人お答え申し上げます。御指摘の現行の運転期間につきましては、当時の国会審議におきまして、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしております。まず、運転期間を原則四十年とした根拠といたしましては、当時の国会審議におきまして、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げて…

原子力規制庁原子力規制部長2023/02/21

第211回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○大島政府参考人お答え申し上げます。現在検討中の新しい制度案につきましては、委員御指摘のとおり、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間ごとに、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画につきましては、劣化を考慮した基準に関する適合性審査を経て認可を受けることが必要となり、現行の制度よりも基準適合性の確認を要する頻度が高くなります。また、事業者が策定をいたします長期施設管理計画には、劣化状態の点検方法、劣化予測評…

第210回衆議院環境委員会第4号

○大島政府参考人お答え申し上げます。原子力規制制度を所掌する原子力規制部原子力規制企画課の体制強化を目的といたしまして、九月一日付で規制庁職員三名に同課への併任発令がされたところでございます。これらの人事異動は、課長補佐以下の人事異動であったことから、原子力規制庁長官までの専決決裁となっております。いずれにいたしましても、規制制度の変更を伴う判断が必要な場合は、これまでと同様に、公開の原子力規制委員会の場において五人の委員でしっ…

第210回衆議院環境委員会第4号

○大島政府参考人委員御指摘の三名につきまして、いずれにいたしましても原子力規制庁長官の専決決裁となってございます。

第210回衆議院環境委員会第4号

○大島政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原子力資料情報室の会見につきまして、詳細は承知をしてございませんけれども、原子力規制庁の内部文書であるとする資料が公表されたということについては聞いてございます。このため、委員長より、当庁が作成する文書であるかどうか、また、当庁が作成した文書である場合、どのようにして、どのような目的で作成したものであるか、事実関係を確認するよう指示を受けており、現在調査を行っておるところでご…

第210回衆議院環境委員会第4号

○大島政府参考人お答え申し上げます。電事法の改正につきましては我々の所掌でございませんので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、原子炉等規制法につきましては、十月中旬頃から、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の見直しが法制的に成立し得るかどうかにつきまして内閣法制局に相談を始めてございました。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての規制委員会における議論と並行いたしまして、その議論の内容が法制的に成立し得る…

第210回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○大島政府参考人お答えさせていただきます。まず、原子力の利用に当たって安全が確保されることは大前提であり、安全の追求に妥協は許されません。審査は、その安全について判断を行うものであることから、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく双方が納得のいくまで議論することが不可欠であると考えてございます。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことが決してあってはならないということでございます。その上で、…

第210回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○大島政府参考人お答えを申し上げます。特定重大事故等対処施設の使用に当たって必要な許認可につきましては、設置変更許可、設計及び工事の計画の認可、使用前確認等の手続がございます。これらのいずれかの申請があった原子炉につきましては全部で十九基あり、このうち、経過措置期限までに特定重大事故等対処施設が完成、すなわち、使用前確認が終了し保安規定の変更の認可があった件数につきましては、十一基でございます。

第210回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○大島政府参考人お答え申し上げます。原子力施設の審査におきましては、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて策定いたしました新規制基準への適合性を確認しているものであるため、原子力規制委員会としては、安全審査ではなく適合性審査という言葉を使っております。なお、一部、分かりやすさという観点から、ホームページ等で一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もございます。