資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、嘉田由紀子君が委員を辞任され、その補欠として上田清司君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年九月二十六日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織ですが、私は五年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下に原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査、検査などの規制に当たってまいりました。 　委員長が交代いたしましても、福島を決して忘れないという強い気持ちを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いをいたします。 　それでは、参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず第一に、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまで核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉について二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた六基のうち四基に対して認可を行いました。 　原子力施設の廃止措置については、これまで発電用原子炉に対して計十八基の認可を、核燃料施設に対して計九件の認可を行いました。 　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から、原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核燃料物質防護設備の機能一部喪失事案については、昨年四月に追加検査の中間とりまとめを行うとともに、昨年九月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定するなど、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進めるとともに、原子力規制委員会委員長及び委員が、全員が現地を訪問し東京電力の改善状況を直接確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。 　原子力規制検査については、引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。 　また、これ以外にも、原子力施設等でのトラブル、事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。 　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。 　規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に関わる適合性審査の実績等を踏まえまして、継続的に改善を図っております。 　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水の対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備が昨年七月に認可した実施計画に沿って適切に設置されているか等について厳正に検査を進めるとともに、昨年十一月に東京電力から申請のあったＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に関わる実施計画について厳正に審査を行っております。本年一月十六日から二十日には国際原子力機関、ＩＡＥＡによる第二回ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性、透明性を高める取組を進めました。昨年四月には、関係省庁と連携し、海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、令和三年四月から令和四年十二月までの放射性物質等の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集を行っております。引き続き、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。 　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。 　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針の継続的な改定を進め、昨年七月に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする改正を決定いたしました。また、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など原子力災害における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。 　放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。 　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。 　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しの検討状況について申し上げます。 　今般、政府としてＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめられたことを受け、経済産業省において電気事業法を一部改正し、原子力発電所の運転期間に関する定めを整理する方針としています。原子力規制委員会としては、これがどのような内容であっても高経年化した発電用原子炉に関する安全規制が損なわれることがないよう、厳格な安全規制の検討を進め、今国会に核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を提出する準備をしています。原子力規制委員会としては、引き続き実効性の高い規制の実現に取り組んでおります。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明させていただきましたが、原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力をしてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（宮沢洋一君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、昨年の三月、東日本大震災の被災県、被災自治体を訪問をして、今なお努力が続く復旧復興の現場を拝見をさせていただく、そして、その現場最前線で働く職員の皆さん、多くの皆さんの率直な気持ち、思いというものをお伺いをしてまいりました。 　また、今年の一月には、当調査会所属でございます岸真紀子理事とともに、福島、とりわけ被災自治体を視察をさせていただきながら復旧復興の最前線を拝見をさせていただく、そして、帰還等の状況等を拝見をさせていただきながら、ここでもまた現地の皆さんと多くの意見交換をさせていただいたところでございます。 　とりわけ強く印象に残っているのは、現地の皆さんから、とりわけ自治体職員の皆さんなんですけれども、から、十年を節目として、被災地以外の方々の大震災の記憶が薄れている、そのように感じることが多々ある、さらには被災地の現状に対する受け止め方に変化を感じる、そのようなことを多くの方がおっしゃっていたという点でございます。 　現地の皆さんが被災地以外の方とお話をすると、口に出してあからさまに言われることはないけれども、まだやっているのか、あるいはまだそんなことを言っているのかと、そういう態度を言葉尻から、あるいは対応から感じてしまう、そのようにおっしゃってあった。災害の記憶の風化、そして被災地の視線の変化を、現地で努力をされている方は如実に感じていらっしゃる。 　確かに、十年に及ぶ復旧復興のたゆまぬ努力の中で確実に進んでいる、前に進んでいるというふうには思います。ただ、これも確実に、復旧復興は終わっていない、完遂をしていない。その意味で、あの災害はまだ途上にある、途中なんだという認識を共有する必要があるのではないかと。そして、その現実と日々向き合っている多くの皆さんが、先ほど言ったように、災害の記憶の風化を感じる、あるいは意識のずれを感じる、そう指摘をされたことについて、私たちは重く受け止める必要があるのではないかというふうに感じています。 　とりわけ福島においては、当初の予定から大きく遅れて復旧すらまだまだ道半ば、将来の展望を描き切れない、そうおっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。帰還ができるようになったとはいえ、事故前の町とは変わり果てている、戻ることにちゅうちょをする。人や車が通るところは除染が終わっているけれども、除染されていない森林から放射性物質が流れてくる、そのことが怖いと。あるいは、帰還を進めるとして、元のにぎわいを取り戻すためには、どこから何を手を着ければいいのか分からない。そのような声がたくさん聞かれました。まさに、深刻な課題がまだまだ山積をしている状況、国の政策がふるさとを奪う、そして人々の人生を大きく変えてしまう、そのことを改めて再認識、再確認をしてまいりました。 　本日、山中委員長、初めてのこの調査会への御出席だというふうに思います。委員長になられてからも被災地を訪問され、今日の現状については様々思いをお持ちのことというふうに思いますので、まずは第一原発事故、その影響、そして教訓など、委員長御自身はどう捉えていらっしゃるのか、そこをお尋ねをしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　私自身、昨年、福島第一原子力発電所事故調査分析のために福島を五回訪れております。私自身が直接原子炉建屋、一号機から四号機の建屋の中に入り、事故分析を直接行ってまいりました。様々な事故の状況をきちっと私の目で確認することができたと思います。また、今後も、私、このような立場になりましたけれども、必ず事故調査分析には参加し、福島を訪れたいというふうに考えております。 　その上で申し上げます。国会事故調査委員会は、事故の根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことから原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた、規制のとりこを挙げているものと承知しております。このような反省を踏まえまして、原子力規制委員会は、原子力利用の安全の確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく設置をされました。 　原子力規制委員会が発足した際の初心を忘れることなく、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行うことが原子力規制委員会の役割であると考えております。また、私、委員長としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の最も大きな教訓、反省の一つは、規制の継続的な改善が欠けていたことだと認識しております。原子力規制委員会として、規制の継続的な改善を進めてまいりたいと考えています。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　問い二で規制委員会の役割、任務についてお尋ねをしたいというふうに思っておりましたが、今ほど多くの部分触れられたところでございますので、改めまして、今御回答いただいた中身について少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日も御回答の中で、あるいは活動状況の報告の中で発信ございましたように、この間、委員長は就任の会見においても、二度とあのような原子力事故を起こさないために、国民の安全を最優先に活動を続ける、福島を決して忘れないという強い気持ちを持って独立性、透明性を堅持をして厳正な原子力規制をしていくと、国内外から更に信頼される規制機関となるよう努力をしていくなど述べられており、高い倫理観、そして責任感を持って職責に当たっているというふうに捉えているところでございます。 　ただ、だからこそ、私は今回の規制委員会の議論の在り方について大きな違和感を持っている、さらには疑問、疑念を抱いているということを率直にお伝えをしておきたいというふうに思います。 　二月の十三日の規制委員会臨時会合において、原発の運転期間について、現行の原則四十年、延長して最長六十年というルールを外してしまう原子炉等規制法改正の方針が決定をされた。その際、石渡委員が反対をされましたが、最終的には多数決で決定をされた。報道機関では異例の事態だというふうな報道のされ方がされていました。石渡委員は特に、規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っている期間を運転期間から除外する点について、経年劣化は進むと、これを変えれば規制が緩められる、そのようにおっしゃって異議を唱えられたというふうに報じられています。 　高経年化による劣化のおそれは以前から指摘をされている。そして、高経年化の評価はそもそも十分にできないんではないかというような指摘もある。最後まで反対をされた石渡委員の意見を押し切って多数決で決めてしまった。なぜ議論を尽くさなかったのか、なぜ拙速に多数決という手段を取ってしまったのかという批判がある。 　この点について、委員長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。 　本年二月八日の規制委員会で、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員が反対意見を表明いたしました。その結果、議論を行った結果としてその場での採決はいたしませんでした。その上で、二月十三日の規制委員会で、再度新たな制度や条文案について議論をいたしましたが、新たな安全規制の科学的、技術的な論点ではなく、運転期間の定めについて規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和二年の見解について根本的な考え方の相違があることが分かりました。このため、私としては、合議制の下、多数決により今回の新制度案を決定することといたしました。 　また、一部の委員から技術的詳細についてもっと議論をしたかったという意見もございましたが、そうした技術的な詳細については、法律ではなく規則やガイド等に委ねているのが一般的であり、そのため、十五日の規制委員会において新たに検討チームを立ち上げ、委員会、委員の皆様の参加の下、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。

○鬼木誠君　規制委員会が運転期間について意見を述べるべきではないという決定について、これは後ほど触れさせていただきたいと思いますが、まずは今回の決定の在り方について国民の皆さんが納得をしているのかどうかという点について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　規制委員会の任務と役割に照らせば、私はやはり、科学的見地から議論を尽くした上で、多数決ではなくて委員の総意により決定をすべきだった、全員一致で決めていくべきだったというふうに今でも思っていますし、そのことが、国民が納得できる、あるいは信頼する規制であり続けることにつながるというふうに考えています。 　今回の見直しに関するパブリックコメント二千十六件、その多くが反対であったというようなことも聞いています。国民の皆さんはやっぱり危機感を持っているんです、大丈夫かというふうに思っている。 　委員長はこの間、委員会として情報発信と対話が重要だというふうにおっしゃってきました。しかし、今回それが十分だったかというと、必ずしも十分ではなかった。国民の皆さんの不安はその情報発信が不十分だったことにも一つ起因をしているんではないかというふうにも思っています。そして、その国民の皆さんの不安は、まさに規制そのものに対する信頼を損ねることになりかねない。 　その懸念について委員長はどのようにお受け止めになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　多数決そのものは原子力規制委員会設置法に定められた決定方式であります。私としては、公開の場で透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から、反対意見を含めて、独立し意思表明を行うことが原子力規制委員会の独立性や信頼性の観点から重要であると考えております。 　今回、二月十三日に行いました決定におきましてお一人の委員が反対であったということは極めて残念ではございますけれども、皆さん率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出ましたことは私ども原子力規制委員会の独立性をまさしく示すものであり、それぞれの委員が独立して科学的、技術的な意見を述べる、またその様子を皆様に見ていただくということがまさしく透明性の確保であると考えております。 　その上で、今回、新たに二月十五日に立ち上げることになりました検討チームにおいて、委員皆様に参加をいただき、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいというふうに思っておりますし、高経年化に関します技術情報の分かりやすい発信、国民の皆様方に、高経年化した原子力発電所の劣化あるいはその劣化の評価、安全規制における審査の基準等について、これも分かりやすく議論を進め、説明をしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　それぞれの委員の皆さんが自由闊達に意見を述べる、これはあるべき姿だというふうに思っています。そして、多数決についても、定められたルールの範疇だということについても理解をする。ただ、これまで多数決という決定方法は取られていなかった。全会一致で進められてきたはずなんです。だからこそ、マスコミをもってしても違和感がある決め方だと、拙速ではないかという批判が出てきている、そのことは是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。 　なぜ結論を急がなければならなかったのか。石渡委員以外の委員の皆さんも、例えば杉山委員については、外から定められた締切りを守らないといけないとせかされて議論をしてきた、あるいは、伴委員からは、制度論が先行して、六十年超えをどうするかの議論が後回しになっていることに違和感がある、そのようなことが述べられたというふうに報じられているところでございます。 　こうした日程感あるいは拙速さは、政府の基本方針に関わる閣議決定の前に規制委員会が原子炉等規制法の改正を了承することで政府方針に言わばお墨付きを与える、そのことが必要だったからではないかというふうに思えてならないんです。委員会の独立性は担保をされているというふうにおっしゃいましたけども、本当に委員会の独立性が担保をされているんだろうか、その疑念を抱かざるを得ないというふうに思っています。 　世界的に見ても、最長のもので五十二年程度の運転期間と言われている。国内においても、近々に四十年、六十年のルールを超すというものは見当たらない。だとしたら、そこまで議論を急ぐ必要はなかったんではないか。急がなければならない理由があるとすれば、申し上げましたように、政府の原発の高経年化、そして新しい原発の建設、開発を盛り込んだ基本方針の閣議決定前に委員会としても結論を出すことが迫られていた、そのことが既定路線となっていたのではないか。 　規制委員会は、事務方の原子力規制庁から結論を出す期限を示されていた、あるいは強く求められていたんではないか、そのように思うわけですけども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転期間に関する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として昨年十月から議論を進めてまいりました。 　その上で、原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただき、議論を行った結果として規制委員会として決定をさせていただきました。 　今後とも、新たに立ち上げました検討チームにおいて、具体的な制度の運用や技術的な詳細な検討につきまして、委員皆様が参加の下、公開の場で国民の皆様にも分かりやすい丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　四か月、九回に及ぶ議論、その結論がそれぞれの委員の皆さんが違和感を感じるような出し方になっていた。この事実はやっぱり消えないと思うんです。 　拙速、急がされた、やっぱり違和感があるというふうに委員の皆さんがそれぞれお感じになりながらも、その二月の十三日にはやっぱり多数決という方法を取って結論を出さざるを得なかった、議論を急がされたというようなことについて、繰り返し私はその疑念をお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　経済産業省から独立した機関であらなければならない、独立性、透明性を担保しなければならない、これは先ほど来、委員長が繰り返しおっしゃってあることでございます。しかし、今般、規制委員会の事務方である規制庁と経産省が事前に情報交換をしてきたということについても判明をしています。委員長はこれに関して、担当者間の頭の体操であって、特段の問題は感じていませんというふうに記者会見でおっしゃったというふうに言われています。 　ただ、今回のような大きな改正が、私からすると拙速に行われた、その前段に情報交換がなされていた、規制側と推進側が様々意見交換をしていたということに対して、そのこと自体に不信感を持つ方は絶対にいるはずですし、少なくないというふうに私は思うんです。 　私は、やはり、政府の日程に合わせて、政府の都合で委員会としての結論を得ることの要請がなされたのではないか、その疑念、重ねてお尋ねをしたいというふうに思いますし、規制の独立性、規制委員会の独立性が脅かされる事態が生じているのではないかということを懸念をいたしております。いま一度、その点について規制委員長の方から御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の事前の情報交換につきまして、規制庁が資源エネルギー庁の検討状況の伝達を受けたものにすぎず、原子力に関する安全規制の内容について双方調整を行っていたものではないと認識しております。 　原子力規制委員会としては、公開の委員会の場で、五人の委員が科学的、技術的な見地から議論の上、独立して意思決定を行うことといたしておりまして、今回の新しい制度につきましても、議論の上で独立性に問題があったと考えてはおりません。 　加えまして、原子力規制委員会が透明性を確保することは、意思決定の上での独立性を示す意味でも極めて重要であると考えております。そのため、今回、新たに原子力推進部局との面談に関わる透明性確保のためのルールを設けたところでございます。

○鬼木誠君　今のお答えを聞いても、やっぱり、私は、先ほど来お話をしております、議論をせかされた、そして、そのせかされたがゆえに拙速な結論を出さざるを得ない、そういう決定の在り方になってしまった、そういう思いが変わらない、違和感が払拭できないというところでございます。 　東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子炉の安全性を確保をするための重要な規定として、運転期間のルールが原子炉等規制法の中に定められた。原子炉は運転停止中でも劣化をする、経年劣化が進むことは、山中委員長もお認めになっているところでございます。 　物質の脆化の程度を正確に把握をするということは極めて難しいというふうに素人の私は思うんですね。そう簡単に大丈夫だというふうに判定できるものではないんではないかというふうにも思うんです。科学的ではないというふうに言われるかもしれませんけれども、もろくなったものはいきなり崩れることだってあり得る、いつ崩れるか、いつ機能不全を来すかは正確には分からない、多くの国民が恐らく原子力発電所についてそういう思いを持っている。だからこそ不安がある、だからこそしっかり規制をしてほしいというふうに思っている。 　その原子炉の危険性の検知あるいは安全性の判断について、現在の科学的知見や技術では限界があるのではないかというふうに考えている人たちが納得をしてもらう、安心してもらうような回答あるいは一連の経過になっていたかどうかということについては、是非改めて指摘をしておきたいというふうに思っています。 　私自身は、国民の皆さんが本当に安心する、あるいは安全性が担保をできたというふうに納得をする、そのためには、運転期間の設定の在り方については、現行ルールを短くすることはあっても、長くすることはないというふうに思うんですね。 　規制委員会の運転期間に対する考え方は、先ほども御回答の中にありましたように、利用する側の政策判断というもので、運転期間について規制委員会として物申すことはないということ、あるいは、運転期間は安全規制ではないということについてもこの間の会見の中で委員長がおっしゃっている。 　そもそも、そこが国民の皆さんとの理解あるいは意識とのずれがあると思うんです。運転期間が安全規制と関係ないんだよということについて、国民の皆さんが、えっ、そうなのかというふうに疑問をお持ちになっている。そこが一番大きな乖離の原因でありますし、そのことに対して、今回の規制委員会の議論の在り方、結論の在り方については、その国民の皆さんの疑問を払拭をする明快なお答えになっていないんではないかというふうに私は思っています。 　そもそも、物の劣化と直接関係が深い運転期間について、規制委員会はもう関与しないというそもそもの考え方についても私納得いっていないんです、実は。利用する側の政策で決めていいというふうに言ってしまって本当にいいのかというようなことを、大きな疑問を持っているということをあえて付け加えておきたいというふうに思います。 　その上で、法の立て付けのところでございますけども、法の立て付けは必ずしも利用する側だけで政策で勝手に決めていいよというふうにはなっていなかったんではないかというふうに思うんです。 　法案提出を合わせなければならなかった、今回のことでいうとですね、そのデッドライン、法案提出締切りのデッドラインを意識せざるを得なかった、これもこの間の会見の中で委員長おっしゃってあるところでございます。 　電気事業法だけが先に行くと、高経年化した原子炉の安全規制に支障が出る可能性があった。だから結論を急ぐ必要があった。そしてそのことが委員会の議論の進め方、結論の出し方にまで大きな影響を及ぼした。利用政策の側と規制する側の議論を同一のスピード感あるいは日程感にしなければならなかったことで委員会の議論が窮屈になった。そういう側面があったんではないかというふうに思うんです。そして、最終的には、同一のスピード感では本来あるべき姿で結論を出すことができなかった、議論を調わすことができなかった。 　だとしたら、同一のスピード感はやっぱり難しい、規制委員会としての議論はどうしても、十分に、四か月、九回やったけども、もっと丁寧な、もっと時間を掛けた議論が必要だというふうに言うことはできなかったか。規制する側として、推進する側に先に決めるなというふうに言うことはできなかったか。そのことは、私自身大きな疑問としてあります。そして、それは運転期間に対して規制委員会が口出しをすることではないはずなんです、先に決めるなと言うことは。その点について、是非改めてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　大きな方針転換であるからこそ、規制委員会としてより丁寧に、慎重に議論を進める、国民の皆さんに不安を抱かせることなく、誰もが納得する中で結論を得る必要があった。しかし、推進する側の都合と日程感に引きずられたために、逆に不信と不安が生まれている、増大をしているんではないか。 　その点についての受け止めも含めまして、推進側にそのような働きかけを行った事実がまずはあるかどうか、そしてなぜ行わなかったかという点についてお答えをいただければというふうに思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　基本方針が検討されたＧＸ実行会議は原子力を含めたエネルギー利用の在り方について議論を行うための会議であることから、私が構成員として議論に参画したり何か働きかけを行うことは、原子力規制委員会の独立性、中立性を確保する上で適当でないと考えております。 　一方で、ＧＸ実行会議等での検討結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるように必要な検討を進めてきたところでございます。

○鬼木誠君　やっぱり今の点が擦れ違うんですよね。おっしゃっていただいたように、独立性、相互の独立性を担保をしていくために、働きかけることは、行うのは適当ではないというふうにおっしゃいますけども、先ほど来お話をしておりますように、規制する側、そして推進する側の同一的な歩調の中で拙速感ある議論になってしまったんではないかという意見あるいは疑念に対するお答えには私はなっていないなというふうに思っています。 　今般の原発政策あるいは規制の大転換というものを、冒頭申し上げました、ふるさとを奪われながらも歯を食いしばって今なお復旧復興に努力をしている福島の皆さんがどういう気持ちでお受け止めになっているか、そのことに対して政府も規制委員会も是非思いを寄せていただきたいというふうに思っています。 　繰り返しになりますけども、規制委員会の今回の議論経過と結論は、規制委員会の在り方、そして規制そのものへの信頼を大きく損ねるものになりかねないと、そのような懸念を抱いています。委員長自身にそのような御認識があるのかどうかということを是非お尋ねをしたい。そして、一旦生じた不信を払拭をする、信頼を回復をするためには相当な時間が掛かる、努力は必要だというふうに思います。そのことも含めまして、いま一度委員長から御発信をいただければと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しにはなりますが、原子力規制委員会の役割は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして規制の継続的な改善を図ること、具体的には、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。 　そのため、今回、ＧＸ実行会議等で検討された結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになりましょうとも、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施することができるよう、原子力規制委員会において、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行い、法律に定める制度について決定をいたしました。その過程において、公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただきました。議論を行った結果として原子力規制委員会は決定をさせていただきました。 　今後とも、繰り返しにはなりますが、新たに立ち上げた検討チームにおいて、具体的な新しい制度の運用方法、あるいは劣化についての技術的な詳細について、また高経年化した原子力発電所についての劣化の審査基準について、委員皆参加の下、公開の場で国民に分かりやすく丁寧に議論を継続してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　最後におっしゃった、高経年化した原子炉をどういうふうに今後チェックをしていくのかと、そのことの議論が十分に調っていないということに対する違和感というのが、先ほど委員の言葉として紹介をさせていただいたものでございますし、設計の古さということについて今後どうやって判定をし、基準の中に盛り込んでいくのかと、そのような課題についても、この間、委員長の方からも発信をいただいているところでございます。 　改めまして、福島を絶対に忘れないという強い決意の下、規制に臨んでいらっしゃる、あの原発事故を風化させないためにも、そして復旧復興に向けて努力を続ける皆さんに応えるためにも、国民の意識との乖離があるということについては十分に留意をいただいて、独立性、そして透明性を堅持をして、厳正な原子力規制を続けるという規制委員会の任務を全ういただくことを切にお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、原子力発電の研究開発についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先ほど来、ＧＸ実現に向けた基本方針の関係の御発信いただいているところでございますが、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むというようなことが基本方針に盛り込まれている。そして、次世代革新炉として革新軽水炉、小型軽水炉等々の名前が挙げられている。一番実用化に近いものとしては革新軽水炉、二〇四〇年頃までにはというような記載もある。 　ただ、この革新軽水炉につきましては、昨年十二月六日の日経新聞においては、革新や次世代という言葉の位置付けが曖昧というような指摘がなされている。国際大学副学長の、次世代革新炉と呼ぶものの中には既に実用段階にある技術も含まれている、本当に次世代と言えるかどうか疑わしい、言葉のお化粧ではないかというコメントが紹介をされ、さらには、次世代というふうな呼び方あるいは革新軽水炉と、とりわけ革新軽水炉と呼ぶことについて、経産省の幹部の方が三菱重工の言葉をそのまま使っているというふうにお答えになった、東京新聞の報道にあるとおりでございます。 　この革新軽水炉について、まあ革新と呼ぶほどのものではない、単に安全性を高めた軽水炉でしかないんではないかというふうに私は捉えているところでございますけれども、この革新軽水炉の革新とは一体何を指しているのか、あるいは次世代と呼ぶほどの時代を画す、そのような新しい技術なのか、その点についてお答えをいただければというふうに思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　革新軽水炉につきましては、耐震性を向上させる半地下構造や、万一の際に炉心溶融を自然冷却させるコアキャッチャー、人や電力を介在させずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、万一のときに放射性ガスを分離、貯留する機能など、これまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムを盛り込んだものと整理をいたしております。 　今委員御指摘のございました、海外でこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに承知をしておりますけれども、開発中の次世代革新炉では、こうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとすべく、技術的な検討を進めているものと承知をいたしております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　従前の軽水炉よりは安全を高めているというようなことについては理解をしました。ただ、それが本当に革新的あるいは次世代というふうに呼べるものなのかということについては、まだ疑念があるということはお伝えをしておきたいというふうに思います。 　私が心配をするのは、この革新という言葉あるいは次世代という言葉を使うことによって、何か画期的な新技術に基づく新たな原子炉による新時代の原子力発電所が幕開けをすると、そういうイメージを国民の皆さんが抱いてしまうこと、あるいは、バラ色の未来がもうすぐそこまで来ているというふうに誤った未来を想起してしまうこと、そのことが怖いんです。逆に言うと、そういう狙いがあってあえて次世代あるいは革新という言葉を使っているんではないかと、国民をミスリードする、そういうことも狙いの一つにあるんではないかというふうに思えてならない。そのことをお伝えをしておきたいというふうに思います。 　そして、その先には新たな原発安全神話という虚構の再構築というものにつながっていくおそれがある、そのような強い疑念と懸念を持っているということを重ねお伝えをして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 　山中委員長、昨年九月に御着任以降、重責を担われながら活動に邁進していらっしゃることに心より敬意を表します。 　本日は、鬼木委員からも御質疑ありましたけれども、原子力規制委員会が今月十三日に、六十年を超えた原発の運転を可能にする新制度について多数決で採決し、原子炉等規制法の改正法案を了承した件についてお伺いしたく存じます。 　今回は一名の委員が反対されていらっしゃって、その反対された委員は、科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変とは言えないとおっしゃっていました。一方で、委員長は、運転期間というのは安全規制ではないという理解が大前提とおっしゃっています。 　そこで、質問したく思います。 　物理的には経年によって設備というのは老朽化するのは当然のことだとはいえ、まあ委員長がおっしゃるように、個々の原発の状況ですね、老朽の状態というのは個々に違うというのは当然のことであろうと。年数のみで一律に安全性を規定するもの、規定できるものではないというのは、私個人も思っているところでございます。 　一方で、運転期間が安全性と全くの関係がないかといえば、やはり経年という点でそうとは言い切れない側面もあるのではないかとも思っています。 　運転期間は安全規制ではないと言い切れるのはなぜか、委員長にお伺いしたく存じます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等で実施することにあり、御指摘のように、劣化が進展するものに対してその技術的な評価等を厳正に確認するのが規制委員会の役割であると考えております。 　運転開始後四十年あるいは六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法律上、その発電用原子炉の運転は六十年以上は認められません。すなわち、この仕組みは発電用原子炉をどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、まさに利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するものではないということでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　なかなかその意見が分かれるところで、根本的な理解が異なっていたのではないかというところが今回の採決のベースにあるのかなと思っているんですけれども、採決が行われて、賛成多数で、今後、法律の所掌というのも変わってくるわけでございます。 　もちろん、今現行でいえば、四十年の時点で規制委員会が二十年後も基準を満たすなと認めることができれば六十年まで運転可能と。これからは三十年の節目から十年おきに経年劣化や安全性を繰り返し審査するということで、頻回にチェックが入るという意味では、もっとまめに審査ができるんだという声もあろうかと思います。けれども、この十年というのが適切であろうかどうなのか。特に、六十年を超えたら、いや、五年がいいんじゃないか、七年ぐらいでいいんじゃないかと、様々な議論もありそうに思うんですけれども、この十年という数字ですね、十年というこの間隔についての妥当性についてはいかがお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行の高経年化技術評価制度、これは劣化の評価を十年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その十年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。 　また、国際的に見ても、ＩＡＥＡが定める安全基準において十年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、十年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。 　なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて安全上必要な措置を命ずることができることとしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　その十年の間に急激に数年で劣化が進んだりということはないということで御発言いただき、一定安心感を持って聞くことができました。 　一方で、適宜チェックや審査というのは行っていくということですので、ますますこの安全性の確認というのが重要に、これ以降ますますなってくるかと思いますので、是非とも今後、委員会内での細かい基準の設定でありますとか、引き続きよろしくお願いしたく思います。 　委員長に最後にお伺いしたい点です。 　配付資料でお配りしておりますけれども、こちらは十六日付けの新聞記事でございます。記者会見で進め方を問われた山中委員長は、法案提出というデッドラインは、決められた締切りで、やむを得ないと説明したということで、鬼木委員からも先ほどありましたけれども、このやむを得ないという言葉を使われた点で百点満点の進め方、在り方ではなかったのかもしれないというような思いを私も抱いたわけなんですね。 　今後、規制委員会内における制度の見直しの在り方、プロセスなり、総括的にどのようであるのが好ましいか、御意見をいただけましたら幸いです。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に対する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるように、今国会に法案を提出することを目標として審議を続けてきたところでございます。 　原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の新たな制度について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で闊達な議論を行ってきたと考えております。その過程は公開の場で議論をいたしました。科学的、技術的な観点のみならず、委員から反対を含む様々な意見をいただきました。それぞれの委員が独立して議論を継続して行い、委員会として、合議制の下、多数決で決定をさせていただきました。これまでも、前委員長の時代に十数件の多数決が行われ、合議制で決定をしたという実績もございますが、今回お一人の委員が反対されたということは、私にとっては非常に残念な結果であったというふうには思っております。 　ただし、その反対の根本にございますのがやはり運転期間に対する考え方の相違でございまして、ここについては改めて、今回立ち上げた検討チームにおいて、技術的に、全ての委員に参加していただくことで、新たな制度の設計、技術的な詳細について継続的に議論を進めていく中で、反対をしていただいた委員についても、運転期間について技術的な理解あるいは科学的な見地から考え再検討していただくことができればというふうに考えております。 　その議論につきましては、公開の場で丁寧に議論は進めてまいりたいと思っておりますし、国民の皆様方にも、高経年化した原子力発電所の劣化について、あるいはその安全規制をどのような仕組みで行うかについて分かりやすく議論し、説明してまいりたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私ども日本維新の会の政党の中でも、法案等々を議論する際には、議論を尽くして多数決ということをよく言われます。やはり人それぞれの価値観が違いますので、永遠に議論しても交わらない議論というのもあろうかと思いますけれども、是非ともしっかりと議論を尽くしていただいて、多数決については、場合によってはやむを得ないであろうと、そして、いつ何どきでも満場一致であるということも、それはもうないであろうというふうに理解しております。 　そして、何にしても、今後も安全、安心のために、先ほど委員長がおっしゃったように、多様な意見が出るというのは、まさに独立性、中立性を象徴するようなものだというのは私も思っておりますので、今後はどういうその委員たちの声を生かしていくのかというのは非常に重要だと思っております。 　委員長、ありがとうございました。私から委員長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。

○会長（宮沢洋一君）　原子力規制委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。

○梅村みずほ君　引き続きまして、本日は里見政務官に経産省から来ていただいておりますので、質問させていただきたく思います。 　先ほど委員長にお伺いをしておりまして、様々な委員からの意見が出たということをお伺いしてまいりました。推進派と規制側とそれぞれに意見が違う、スピード感もですね、やはり実現したい政策のスピード感に関してもいろいろな考え方がある中で、中立性や独立性というものはしっかりと存じ上げた上で、コミュニケーションの窓というものを閉じるものではないというふうに思っております。 　今後、今回の採決に当たり様々な委員から様々な意見が出た、そして国民も、そういった報道記事をもっていろいろと御不安を抱かれていたりだとか様々なことを考えられるタイミングにもなったと思いますけれども、今後、原子力規制委員会の委員の皆様や国民の皆様の声も含めましてですけれども、主に委員たちの意見をどのように聞いていくのか、窓を、コミュニケーションの窓を開けていくのかということについてお尋ねしたく思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。 　現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針でございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　経産省からの、しっかりと原子力規制委員会の決定というものを尊重していくという姿勢を始めとして、御意見が伺えて大変良かったと思っております。 　独立性を担保しながらも、コミュニケーションを完全に閉じる必要はないと思っています。それによって、こうしてくれ、ああしてくれというそんたくが働かない、人事権等を始めとして、そういった作用がないという前提で、是非ともお互いの思いがどんなところにあるのかということをアンテナを立てて進めていっていただきたいというふうに思っております。 　本日は里見政務官にお越しいただきましたので、もう一つ、ちょっと観点が違ってきますけれども、来週末に行われますアジア・ゼロエミッション共同体の閣僚級会合についてもお伺いしたく思います。 　先週までの二週にわたりまして、各有識者の皆様から、エネルギー政策に対する、現下の国際的な情勢も踏まえまして、様々な御知見を賜ってきたところでございます。 　日本もなかなかそのエネルギー政策がうまくいっているところといないところと様々ありますけれども、今後、このエネルギー分野において、日本が特にアジア地域を中心としてイニシアチブを持っていく、リーダーシップを発揮していくというのは大変重要だと思っておりますが、どのような論点、スケジュール感でＡＺＥＣが進んでいくのかについて教えていただければ幸いです。

○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。 　このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちＡＺＥＣ構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。 　来年、失礼しました、来月、三月四日には、東京において、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚とともにＡＺＥＣの閣僚会合を開催する予定でございます。また、本閣僚会合の開催に合わせて、ＡＺＥＣ構想における具体的な協力を創出、加速させるべく、前日の三月三日にはＡＺＥＣ官民投資フォーラムの開催も予定しております。 　こうした様々な手法や機会を通じて、今後もアジアの現実的なトランジションを全力で後押ししてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　是非とも、ＡＳＥＡＮや中東各国も入っての会合ということで、期待をしております。

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○梅村みずほ君　はい。 　是非とも、エネルギートランジション、リーダーシップを取っていただきますように、そして、Ｇ７や二〇二五年の万博も目指して、国際的なプレゼンテーションができるように頑張っていただきたく思います。 　ありがとうございました。終了します。

○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。 　それでは、まず原子力規制庁にお聞きしたいと思いますけれども、今月六日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源地とするですね、トルコ、シリア両国で多数の死傷者が報告されておりまして、これまでに四万人以上と、犠牲者が出ましたということであり、まだまだ増え続けるとの報道がなされております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災者の支援に全力を尽くしていただきたいなと思っておるところでございます。 　我が国におきましても、地震の発生直後に国際緊急援助隊救助チームを同国に派遣し、さらには、先般も日本政府として追加の緊急人道支援を行うと表明されております。 　マグニチュード七・八という大規模地震であったわけですけれども、トルコにある原子力発電所に対しての影響というのはどういうものであったか、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　トルコ共和国におきましては、原子力発電所、現在建設中でございまして、稼働中の原子力発電所は存在をしていないという状況でございます。また、その点につきましては、例えばＩＡＥＡが、日本時間二月六日の夜でございますけれども、ツイッターで、事故などが発生していないというような情報を発信をしているということでございまして、我々としても被害はないというふうに承知をしてございます。

○三浦靖君　建設中ということでございまして、まだ、アックユ原子力発電所ですよね、未稼働ということでございます。躯体の方にも影響はないというＩＡＥＡの報告も受けておられるということでございますけども、ひとまず安心はしましたけども、一方で、ＳＮＳ上で地震により原発が爆発しただとか、また、津波が発生しましたと、そういった悪質なデマであったりフェイク画像、動画、そういったものが散見されているようでございます。とんでもない、断じて許されざる行為であるわけですけども、この件について把握なさっていらっしゃるのか、またこのような悪質な行為に対してどういった御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　議員が御指摘をされましたとおり、東日本大震災の映像を加工したり、又は原子力発電所の爆発という形でいわゆるフェイク画像が広がっているということは承知しておりますし、この件については誠に遺憾であるというふうに思ってございます。 　このような原子力事故に関する情報につきましては、まずは当事国又は国際機関ＩＡＥＡなどによる正確な発信、情報の発信が重要であるというふうに考えてございます。

○三浦靖君　我が国は、阪神・淡路大震災、また東日本大震災と度重なる大規模地震に見舞われた、こういった我が国の経験、こういったことで世界からの温かい支援に救われて復旧復興への道のりを歩んできている中、そういった中、こういった悪質なデマ、フェイクニュースが復興の大きな妨げ、また障害になる、そして風評被害につながるといったことを私も本当に深刻に考えましたものですから、こういったことを御質問させていただいたところでございます。 　それでは、続いて我が国のエネルギー政策について質問に移りたいと思います。 　気候変動問題への対応は人類共通の課題であり、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。他方、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー情勢は一変いたしまして、電力需給逼迫やエネルギー価格が大幅に上昇する事態が生じ、現在、国民生活に多大な影響が生じるとともに、我が国はオイルショック以来のエネルギー危機とも言えるような状況に直面しているのではないかと感じておるところでございます。 　この課題、二つの課題、危機を克服し、将来にわたって経済成長を前提とした脱炭素とエネルギーの安定供給を両立させるべく、今月、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されたところでございます。ＧＸ実現に向けては、需要サイドとして、徹底した省エネルギー、燃料の転換などを進めるとともに、供給サイドとして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源を最大限活用する方針が示され、特に原子力につきましては将来にわたって持続的に活用するとのことでございます。二〇三〇年度、電源構成に占める原子力比率二〇％から二二％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先し、規制委員会による安全審査に合格し、かつ地元の理解を得た原子力の再稼働を進めるとされております。 　この実現には私にとりまして幾ばくかの課題があると思っておりますので、その対応と取組状況についてお尋ねしたいと思います。 　まず、審査の効率化について原子力規制庁にお尋ねいたします。 　東京電力福島原発の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却を不断に問い直す必要と、同時に、ＧＸ実現には既存の原子炉を可能な限り活用する必要がある中、審査に合格し再稼働を果たしたプラントはまだ十基のみでございまして、令和三年度の電源比率は六・九％にとどまっているのが実情でございます。もちろん、原子力規制委員会、また原子力規制庁の職員の皆さんにおかれましては鋭意効率的な審査に努められているものと拝察はいたしますけれども、再稼働が十分に進んでいない現状を踏まえますと、一層の効率化が望まれるところではないでしょうか。 　今回、高経年化した原発に関する従来の安全規制が強化されるとともに、現行と同様、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとのことでございましたけれども、移行期間内に現行制度と新制度間で審査がふくそう、重なることも想定されますし、さらに、従来の再稼働審査とまたこれも並行して対応する必要が生じてくるわけでございます。 　ＧＸ実現に向けて、審査待ちが発生することなく、一層の審査効率化に向けて適切な人材確保など、どのような対応をお考えであるのか、また、現在の再稼働の審査の効率化の取組状況について御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、審査プロセスの改善についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも種々取り組んでいるところでございます。ＣＥＯ会議などで意見交換を行った上で、審査ができる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催するなどの工夫をしているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、従来から行っております新規制基準適合性審査に加えまして、高経年化した発電用原子炉については、新制度の経過措置期間中に旧制度と新制度それぞれの申請に対して並行して審査を行う必要がございます。この点につきましては、新制度の移行に関わる手続について既に原子力事業者と二回にわたり意見交換を行うとともに、今後、新制度の詳細を検討していく中でも原子力事業者との意見交換を行い、制度の円滑な移行を図ることとしてございます。 　原子力規制委員会としても、審査体制の強化も含め、審査を着実に進めていくために取り組んでいく所存でございます。

○三浦靖君　引き続き事業者との意見交換をしっかり進めていただきまして、審査の遅れは生じないように是非ともお願いしたいと思います。 　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、資源エネルギー庁にお聞きしたいと思います。 　これまで、資源に乏しい我が国では、原発の恩恵を受けて経済活動、経済発展したことは紛れもない事実でございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に廃棄物が発生している以上、原発を利用してきた現世代、我々の責任で解決に向けた道筋を付けるべきと、こういった問題認識をしておるところでございます。また、私の出身地でもございます島根県の丸山知事が会長を務める原子力発電関係団体協議会からは、高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について要望が出されているとお聞きしております。 　既に文献調査等実施中の北海道寿都町、神恵内村において現世代の責任を果たすべく名のり上げていただいたということに関しまして改めて敬意と感謝を表するところでございますが、このような中、この度のＧＸ基本方針で、国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するとして、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築の具体化を進めると示されておりますけれども、その決意のほどについて御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、過去半世紀以上にわたり原子力を利用して使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 　最終処分の実現に向けて、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますけれども、最終処分に関心を持つ地域はまだ限定的でございまして、現時点において、御指摘ございましたとおり、北海道の二自治体以外に調査の実施自治体が出てきていないのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであって、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案という形で取りまとめをさせていただきました。 　改定案の主なポイントといたしまして、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございます、また事業者で体制を強化して、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組む。あるいは、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討する。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加え、手挙げを待つのではなく、自治体の調査受入れの前段階から、地元の経済団体、議会等に対して国から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討等を申し入れる。また、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築するというものでございます。 　この基本方針案について、パブリックコメントの募集等を通じまして広く国民の皆様から御意見をいただいた上で、最終処分の実現に向けた取組を加速してまいりたいと、このように考えております。

○三浦靖君　よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、資源エネルギー庁にお尋ねいたしたいと思います。 　今般のＧＸ基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくというふうにございます。 　ある意味、先ほど来もお話がありましたけれども、原子力政策を転換するような様々な政府方針が示されているわけでございますけれども、次世代革新炉の開発、建設に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　先日閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどを盛り込んだところでございます。 　今後、まずは、研究開発の支援やサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、また研究開発体制の整備など、その実現に向けて国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきだと考えております。 　なお、具体的な立地や炉型などにつきましては、何よりも地元の御理解が大前提でございます。今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても国民の皆様に対して分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと、このように考えております。

○三浦靖君　非常に具体的な話ではないような気がするところでございます。 　まさに、先ほども申し上げましたけど、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現、この両者の両立ですね、これに関しては原子力は欠くことのできない電源であるということ、また、先ほどもお聞きしました運転期間の延長だけではいずれ原子力比率は低下していくということは火を見るよりも明らかであるわけでございます。 　そういった観点から、新増設、リプレースに関しては、次期エネルギー基本計画、今度は七次になるのかなと思いますけれども、そういった中で具体的に方針を盛り込むための議論や理解を進めていく、こういったものは絶対に必要だと考えておりますし、もう少し突っ込んで言えば、廃炉を決定した、廃炉を決定された原発の敷地内での建て替えとなると、廃炉と並行して一基分余計に敷地が確保できるような、そういった現存の原発というのは非常に限定的ではないかなというふうに考えるところでございます。廃炉後の跡地に建設することも、恐らくスケジュール的にもかなり厳しいものになるのではないかなと思っております。これはまあ私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一問、資源エネルギー庁さんにお願いしたいと思います。 　先ほど来述べましたように、今後も原子力発電が電力の安定供給に必要であり、エネルギー安全保障上重要な電源であることは明らかなわけでございますけれども、将来にわたりまして持続的、最大限に活用していくための事業運営に対して、長期的な観点からの環境整備が必要不可欠であると考えております。 　国として、人材育成も含めて、どのような環境整備が必要であるか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　原子力に限らず、発電事業者は、電力自由化前は地域独占、規制料金の下、安定的に投資の回収が可能でございましたが、電力自由化された現在は、競争が進展した環境において投資回収の予見の可能性、予見可能性が低下している状況であると承知をしております。 　政府といたしましては、将来のエネルギー安定供給の確保や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、原子力の建設や安全対策投資を対象とする電力市場制度の在り方の検討、具体化を進めるとともに、バックエンド事業に係る予見性の向上に向けた措置の検討、具体化に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、我が国は、高いレベルの技術、御指摘ございました人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は喫緊の課題であると認識をしております。このため、先日閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、原子力の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充することなどを盛り込んだところでございます。 　経済産業省におきましても、例えば、地方経済産業局とも連携をした、例えば全国四百社の原子力企業へのニーズに応じた支援メニューの紹介であったり、大学や高専と現場の物づくりとの連携強化でございましたり、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供など行っておりまして、サプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦靖君　人材育成、また人材確保の観点からいいますと、私が学生の頃は、電力会社さんだとか重電メーカーさんというのは非常に人気の、希望の本当に高い企業さんでして、上位にランクされていました。堅くて安定している、さらには公務員と同じような、そういった、まあ人気といいますか、羨望の会社であったような気がしますが、最近の学生さんの希望を見ても、ランキングを見ましても、残念ながら電力会社さんはもうランクされておりませんし、また、重電メーカーさんも非常に数が少なくなっているのではないかなと思っておりますので、そういった点で、あらゆる角度から人材育成に努めていただき、また、人材確保に努めていただきたいと思っておるところでございます。 　これまでは非常に前のめりな質問をしたような気が、自分でも反省しておるところでございますけれども、最後に、地元島根県の要望に基づきまして質問したいと思っております。 　私のふるさとであります島根県は島根原発がございまして、全国でも唯一、県庁所在地に立地しております。原発から三十キロ圏内には四十五万人。これは、島根県が三十九万人と、お隣の鳥取県が七万人という、そういった四十五万人を超える住民が生活しておりまして、島根県民のおよそ六割ものの人口がＰＡＺ、ＵＰＺ、三十キロ圏内に居住している、こういった実態がございます。 　近年では外国人の住民も増加しておる、こういった状況の中で、万が一に備えて、その四十五万人、さらに外国人も多く含む四十五万人の住民が滞りなく安全に避難することを想定しておかなければなりませんでして、そのための人員を平時から維持、確保しておくには、職員人件費など必要な経費は十分に御配慮いただかなければならないと私は考えておるところでございます。 　内閣府原子力防災におかれましては、こういった地域にもっともっと寄り添って対応していただきたいと思いますけども、いかがでございますでしょうか。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　関係自治体が行います原子力災害対策に必要な経費についての財政支援につきましては、内閣府においては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を通じまして、放射線測定器や防護服、安定ヨウ素剤など原子力災害時に必要となる資機材等の整備、災害対応に当たる自治体職員等の訓練、研修、緊急時の避難円滑化に向けた避難経路の改善などに要する経費について継続的な財政支援を行っているところであります。 　ただいま委員から職員人件費についてのお話がございましたが、原子力災害業務に従事する補助職員の人件費でありますとか民間に事務を委託する際の委託費、謝金などについては支援の対象としているというところでございます。 　この原子力発電施設等緊急時安全対策交付金につきましては、来年度予算におきましては前年度比プラス五億円となります百億円を計上しておりますところでありまして、今後も関係自治体の御意見、御要望を十分にお聞きしながらできる限りの支援を行ってまいりたいと、このように考えております。

○三浦靖君　最後の質問になろうかと思いますけれども、同じく周辺自治体、立地自治体ではなく周辺自治体に対する財政支援につきまして資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源三法交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が三十キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分に御理解していただきまして、更なる財政支援をお願いしますとともに、昨年十月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を恒常的に行っていただいたところではございますけれども、関係自治体の求めにも是非とも寄り添っていただくような、そういった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　これまで日本の原子力・エネルギー政策は、立地自治体や周辺自治体の皆様といった原子力立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきておりまして、今後もそうした地域の持続的発展に向けた取組は非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘の電源立地関係の交付金につきましては、発電所が立地する自治体や隣接する自治体への交付を基本としつつ、様々な地域の実情を踏まえながら対応してきておるところでございます。お話ございました島根県、また隣接する鳥取県において、発電所が立地する市町村に隣接する市町村が県境をまたぐという実情を踏まえまして、鳥取県を再稼働等に関する交付金の対象といたしたところでございますけれども、そうした電源立地関係の交付金による支援とともに、専門家派遣を通じた地域産品の開発や販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援や再生可能エネルギーを活用した地域振興策の支援にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　今後とも、周辺自治体も含めまして、原子力立地地域の関係者の皆様の声を丁寧に伺いながら地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦靖君　以上でございます。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日は、新たに就任をされました原子力規制委員会の山中委員長をお迎えいたしまして原子力問題に関する件についての質疑ということでございますが、今日は山中委員長が衆議院予算委員会で不在でございますので原子力規制庁に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほど、所信で山中委員長が、厳正な原子力規制を遂行することや規制の運用について改善を続けるということなどを述べられたところでございますけれども、改めて、国民の安全を守るための原子力規制について、まず、事務方でもある原子力規制庁から所見をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ設置された組織であり、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することとしてございます。 　原子力規制庁としても、事務局でございますので、原子力規制委員会が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行えるようしっかり支えてまいりたいと思ってございます。

○塩田博昭君　私からは原子力政策と原子力規制について質問をさせていただきたいと、このように思います。 　我が国の原子力規制は、世界で最も厳しい水準とされております。そのことは二〇一四年に策定された第四次エネルギー基本計画以来記されているところでございまして、二〇二一年十月公表の第六次計画にも明記をされております。そもそも、この現行の原子力規制は、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて新たに作成をされたものであります。 　原発災害は大勢の方々に多大な影響を与えました。二〇二〇年三月十四日に常磐線が全線で復活をいたしまして、また、立入り制限の区域も次第に減少はしております。しかし、今なお家に帰れない方々が大勢いるなど、福島復興はまだまだでございます。事故から既に十二年になろうとしておりますけれども、原発廃炉はデブリの取り出しの見通しが立たず、道半ばというより緒にも就いていない現実があります。原発事故は二度と起こしてはなりませんし、福島に思いを寄せるたびにその決意を新たにするところでございます。 　そこで、原子力規制庁に伺います。 　世界で最も厳しい水準に適合した原発は安全なのでしょうか。常に安全性向上の取組を継続すべきことは言うまでもありません。しかし、国民の安心や信頼の前提は安全でございます。専門家がもしかしたら危ういと言い続けるようでは誰も安心ができません。安全神話を否定されている原子力規制委員会、そして安全性確保のための規制は矛盾しないと思うんですが、この点、原子力規制庁のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成二十五年七月に新規制基準を作成したところでございます。 　他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しいと承知しております。 　その上で、規制委員会は、考えられ得る限りの安全対策を要求し安全の確保に努めても絶対安全ということは申し上げられない、新規制基準への合致はリスクがゼロであるということを保証するものではないという認識の下で、残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、世界で最も厳しい水準の基準をクリアというせりふが新たな安全神話になってはならないと考えてございまして、今後とも継続的な安全性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○塩田博昭君　私は、あのような大事故を引き起こす原発については、新設、増設は認めないという立場でございます。 　そこで、日本のエネルギー政策は、原発に依存することなく、再エネの主力電源化に向けて集中的に取り組むことで日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会を図るべきであります。 　ただ、エネルギーの安定供給を確保するといっても、再エネの主力電源化が一朝一夕で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性への対応のためには大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の送配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もある、こう思います。 　そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は原発を、新たな規制基準に合格をし、地元の理解を得た場合に限って利用せざるを得ないと思うのですが、これに関して、原発再稼働の条件や現在の稼働数、さらに、今後の再稼働の見通し等を含めて、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと、こういった方針を取っておりまして、この御方針は今後も変わらないということでございます。 　そして、こうした方針の下、現在十基が再稼働を果たしております。また、七基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでありまして、そのうち四基が地元から理解表明がなされているところでございます。またさらに、そのほかに十基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査中と、このような状況になっているところでございます。

○塩田博昭君　次に、原発のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思いますが、原子炉の構造にも熟知をした科学者集団でもあるのが原子力規制委員会であります。 　そこで、事務方である原子力規制庁に伺いますけれども、そもそも原発にはどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるとお考えなのか、中でもデメリットのリスクにどう対処すべきと考えておられるのか、原子力規制庁の所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。したがいまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意見につきましては差し控えさせていただければと思ってございます。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的、技術的見地から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことであるというふうに考えてございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギーの安定供給と原発についてお伺いしたいと思います。 　日本のエネルギーミックスに占める原子力の比率は、事故前の二〇一〇年度は二五％で、二〇二一年度には六・九％と承知をしております。この間、全基が停止をいたしました原子力に代わって火力発電の利用が増えましたが、この間、再エネの取組も増加し続け、二〇二一年度には二割を超えました。 　現在、地球規模で脱炭素化の取組が求められており、これ以上、ＣＯ２を多く排出する旧来型の火力発電は利用すべきではないと、このように考えております。また、エネルギー安全保障の面から、燃料を海外に頼らずに済む再エネを十分に活用していく必要があります。 　そこで、まず、火力発電は我が国の優秀な科学技術を結集し、ＬＮＧ火力での水素混焼や石炭火力でのアンモニア混焼、火力発電の高効率化、さらに二酸化炭素の回収、貯蔵や直接回収等を実現する必要があります。そして、再エネはそのデメリットの早期解消に向けて強力に取り組む、こうしたことで一日も早いカーボンニュートラル社会を実現する必要があります。 　原発を脱炭素電源として見直す向きもありますが、日本の科学技術力をもってすれば、原発に依存することなく、再エネの主力電源化と火力発電をめぐるイノベーションを実現をし、これと同時に省エネの技術革新を追求することで日本の電源構成を脱炭素社会に向けたバランスの良いものにできると思うのですが、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　気候変動問題ですが、これはまさに人類共通の課題でありまして、世界各国で脱炭素に向けた取組が加速しております。また、そうした中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変しております。エネルギー分野でのインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題をまさに再認識したところでございます。 　こうした中でですが、周囲を海に囲まれ、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、まずは徹底した省エネルギー、さらには再エネルギーの導入を最優先とし、さらに原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があると、そのように考えております。 　また、火力発電につきましては、これは先生おっしゃるとおりでございますが、イノベーションということが大事でございまして、ＬＮＧ、石炭、石油をバランスよく活用しながら、非効率な火力発電のフェードアウトを進めるほか、中長期的には、水素、アンモニア発電ですとかＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、こうした新しい技術を活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていくという取組、これを促進しているところでございます。 　こうした取組を進めることによりまして、ＧＸの実現とエネルギー安定供給の両立に向けて、まずは二〇三〇年度の電源構成目標の実現を目指してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、二〇二三年二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定をされました。ここには、原発の建て替えについて、「エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。」と、建設の文字が記されました。 　一方、二〇二一年十月のエネルギー基本計画を見ますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と、こう書かれております。 　私は、この基本計画の記載は全くそのとおりだと、これは堅持しなければならないと、このように考えております。一方で、イノベーション実現の重要性も言うまでもなく、原発であってもその研究開発は否定をしてはならないと、このように思います。 　しかしながら、今回のＧＸ基本方針には建設に取り組むと踏み込んだ記述となっておりまして、原発への回帰を懸念する声も高まっているところであります。また、エネルギー基本計画には、原発への国民の不安について、依然として、国民の間には原子力発電に対する不安感であったり、原子力政策を推進してきた政府、事業者に対する不信感、反発があると、このように思います。原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていないと。こうした中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において発生をした核物質防護に関する一連の事案を始め、国民の信頼を損なうような事案が発生したと、このようにもお聞きしております。 　そこで、国民の不安感、そして不信感が解消されないままでＧＸ方針で研究開発よりも一歩踏み込んだ建設を明記した理由や意味合い、また、そもそも可能な限り原発依存度を低減するとされていることとの関係性について経済産業省にお伺いしたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と矛盾するものではございません。 　御理解をお願いしたいと思います。

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、可能な限り原発依存度を低減するというこの基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本方針が本当に矛盾しないように是非よろしくお願いをしたいと、このように思いますので。 　じゃ、次にですね、質問に移りたいと思います。 　核のごみ問題は深刻でございまして、先ほども三浦委員から取り上げていただいたところでございますけれども、使用済燃料は各原発の敷地で保管をしているところでございます。各原発は、乾式貯蔵とかリラッキングという手法を用いて保管余地を広げようとしているところでございますが、それにもやはり限界があると、このように思います。より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。 　我が国における地層処分場の選定は、実地の調査を伴わない文献調査が現在北海道の二町村を対象に行われております。使用済燃料の処分は全国民が考えるべき課題であるにもかかわらず、調査がこの寿都町と神恵内村だけでとどまっていることは、この当調査会におきましても何度も問題があると取り上げられたところでございます。 　原発が再稼働すると核のごみは増えますけれども、核のごみの課題が解決していない以上、原発再稼働は容易なことではないというふうに思います。この原発が稼働すれば、増え続けるごみの課題解決に向けて、政府は、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくと、このようにしておりますけれども、具体的にどうしていくのか、改めて今後のスケジュール等を含めて経済産業省にお伺いしたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、それから事業者で体制を強化いたしまして、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組む。そして、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設定し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域と共に議論、検討を行う。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加え、手挙げを待つのではなく、自治体の調査受入れの前段階から、地元の経済団体、議会等に対し国から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討等を申し入れる。さらに、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府が一丸となった支援体制を構築すると。こういうものでございます。 　今後、この基本方針案について、パブリックコメントの募集等を通じ広く国民の皆様から御意見をいただいた上で、最終処分の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほども世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部新たなそういう最終処分場に向けての建設というものが進み始めているところもあるわけでございまして、やはり日本においても、原発を今後まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点、先ほども自治体に関心を持ってもらう、または掘り起こしに取り組むと、こういうことでございましたけれども、是非そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そして、原子力規制は科学的、技術的知見に基づいて粛々と進めるべきであり、そうした取組の積み重ねが原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。 　そこで、原子炉の運転期間に関するルールですね、いわゆる四十年ルールの在り方についてですけれども、まず、四十年ルールの原則自体は堅持されると理解しておりますけれども、その上で、審査に要した期間を除外しようとする理由についてですね、このことは四十年ルールと矛盾しないのかを経済産業省に伺いたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所の運転期間の在り方についてですが、これは、原子力規制委員会が令和二年七月に、運転期間に関する定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、利用政策の観点から検討を進め、高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声や東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。 　このように、今般の制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえた上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置付けについて制度的に峻別するものであり、引き続き関連法案の国会提出に向けた準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。 　なお、運転期間の延長を行うか否かにかかわらず、高経年化を含めた安全性に関する原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けなければ運転をできないということには全く変わりはございません。 　以上でございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、高経年化を踏まえた厳しい審査、よろしくお願いをしたいと思います。 　じゃ、最後の質問になりますけれども、老朽化した原子炉の安全審査については、今回の検討を機にこれまで以上にやはり厳しくなると、このように言われておりますけれども、この点についても原子力規制庁より御説明をお伺いしたいと、このように思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　現在検討しております制度案につきましては、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上支障がないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、認可するものでございます。 　新制度では、より高い頻度で審査を行うこととなり、さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることでより厳格な審査を行うことになると考えてございます。

○塩田博昭君　ありがとうございました。 　今日はちょっと、原子力規制委員長がいない中で原子力規制庁に答弁をしていただきました。より、本当に、アクセルとブレーキでいえばしっかりブレーキを踏んで、原子力規制をしていくということにおいて更に力を発揮していただきたいということを望んで、質問を終わります。 　以上でございます。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　二月の十三日に福島第一原発を視察させていただきました。首から線量計を提げて構内を見せていただきました。小雨の降る大変寒い日でありましたけれども、多くの作業員の方々が廃炉に向けた作業に取り組んでいらっしゃいました。また、働いている方々も、その日受ける線量というものをしっかり把握をし、確認し、安全を確保しながら働いていらっしゃるというところも確認をさせていただきました。 　本当に大変な作業に向き合っている方々いらっしゃる中で強く感じたことは、やはり、もうこうした原発の事故は二度と起こしてはならないということを本当に強く感じました。また、今動いている原発も、しっかりと安全を確保しながらその機能を果たしてもらわなければならないということも強く思いました。 　その上で、今日は原発の安全性と廃炉に向けての質問をさせていただこうと思います。 　まず、福島第一原発ですけれども、この春から夏に向けてＡＬＰＳ処理水の海洋放出始まるということは先ほど山中委員長からも御案内がありました。せんだってはＩＡＥＡのレビューも受けて、その報告も六月頃にあるというふうに報道されております。本当に厳しい評価の中で、それをしっかり守って、また十分に希釈をして海に出すということでありますので、この秋には処理水のタンクももう満タンになるということですので、しっかりこのスケジュールの中で果たしていただきたいというふうに思っております。 　そして、ただ、海洋放出がこれ始まりますと、一つのフェーズというか、次のフェーズにこの福島第一原発も入っていくんだろうというふうに理解をしております。ただ、向き合う難題、課題、大きなものがあるんだろうと思います。これからのスケジュール、あるいはどのぐらい掛かっていくのか、また、新たな、新しい技術開発というものが必要なのかどうか、これから廃炉に向けての次のステージの内容というものを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードマップに基づいて取組を進めてきております。 　具体的に、御質問ありました取組状況、課題ということでございますが、述べられましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出、こちらについては政府の基本方針に基づきまして今取組を進めておるところでございますが、あわせて、汚染水の発生量、こちらを低減すべく、現在一日当たり約百立方メートルという発生量でございますが、更に発生抑制に向けて、建屋周辺の舗装ですとか建屋の修理等に取り組んでおります。 　さらに、使用済燃料プールからの燃料取り出しにつきましても、既に三号機と四号機で完了してございますけれども、現在一号機、二号機における取り出しの準備を進めてございます。 　それから、最も困難な燃料デブリの取り出しでございますが、こちらについては、二号機における試験的取り出しといった取組について、今、ロボットアームの開発、技術開発の方を進めてございます。 　こうしたように、福島第一原発の廃炉につきましては、世界的にも前例がなく、技術的な難易度が高い取組でございますので、作業を進める中で新たに判明した事象に応じまして柔軟な対応を取らさせていただいております。 　引き続き、中長期ロードマップに定めました二〇二四年から二〇五一年までの廃止措置完了を目指し、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。

○青島健太君　廃炉に向けてのプロセスを伺いましたけれども、冒頭、鬼木委員も触れたように、福島を忘れない、また原発に対する理解を深める意味でも、その状況というものが逐一報告あるいは公開されていくということも極めて大事だろうと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　さて、廃炉という観点で質問を続けさせていただきますが、冒頭、委員長からも、十基が今国内稼働しているという中で、一方、十八基が廃炉の認可を受けているという御案内がございました。 　この廃炉が認可される基準、プロセス、そして、ここを是非伺いたいんですが、どのぐらいの期間、その廃炉ということに時間を要するのか、当然、しっかりと安全が担保されるのか、廃炉のその基準とシステムというものを伺わさせていただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　済みません、私からまず最初に答弁させていただきます。 　今後、我が国では、先生おっしゃるとおり、廃炉作業が本格化するということが見込まれますが、これを安全かつ円滑に実施していくことが重要だと、そのように認識しております。 　一般的に、廃炉のプロセスとしましては、まず第一に燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、次に周辺設備の解体、三つ目に原子炉等の解体、最後に建屋等の解体という四つのステップがございます。そして、先生御質問ございましたが、一基につきまして約三十年から四十年をかけて廃炉を完了させるということになります。こうした廃炉作業における安全性の確保につきましては、各事業者において、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画を提出し、認可を得た上で適切に取り組むことで対応していくべきものと、そのように認識しております。 　その上で、経済産業省としては、廃炉に伴い生じる低レベル放射性廃棄物の処分に関し必要な研究開発を推進するなど、私たちとしても安全確保のための取組を進めていくと、そのように考えておるところでございます。

○青島健太君　廃炉も本当に安全を確保してしっかりやっていただかなければいけないことだろうと思いますので、今日はこの廃炉、取り上げさせていただいておりますが、もう一つ廃炉に注目させていただくのは、岸田総理がもうこの原子力政策の中で、今後のそのリプレースということを打ち出していらっしゃいます。今日も各委員からもそのお尋ねがありましたが、リプレース、まあ建て替える、置き換えるという意味でありましょうから、その候補地ということは廃炉がなされた場所だというふうに理解をしております。 　ただ、今御案内がありましたけども、じゃ、廃炉が終わるのは三十年から四十年先だということになりますと、例えば一つの大事なゴールとして二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す、そこを目指したときに、三十年、四十年、もう、そこはもう二〇五〇年の時期でありますので、本当にそこからのリプレースというものには、がかなうのかどうか、あるいはほかの計画があり得るのかどうか、そのリプレースの可能性というものを伺えればと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございますが、先日閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、まず第一に、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこと。その際、地域の理解確保を大前提に、まずは廃止を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、バックエンドの問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくこと。その他の開発、建設は、今後の状況を踏まえて検討していくこと。こうしたことが盛り込まれたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今後、まずは研究開発の支援、サプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、その実現に向けてこうしたことを、国や産業界がまずは進めるべき取組を具体化していくべきだと、そのように考えております。 　なお、具体的な立地や炉型につきましては、何よりも地元の御理解が大前提でございまして、今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性についても国民の皆様に対して分かりやすい形でしっかりと説明していくと、そのようなことだと考えているところでございます。

○青島健太君　動いている原発の安全性の確保、そして廃炉もしっかりと進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　本調査会のテーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の調査を進めるに当たって、政府や国会の役割、責任と、原子力規制委員会の役割や責任などを確認させていただきながら調査に反映させていただきたいと思います。 　なお、全ての発言の前提は、安全が大前提であります。それはすなわち、原子力でありましても火力でありましても、水力あるいは太陽光、風力、全てにおいて安全は大前提であります。なぜならば、仮に安全が脅かされれば、そこで働いている人が一番安全に対しての危機が迫っているわけでありますので、安全が大前提というのは、大前提でございます。 　今日は山中委員長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、第六次のエネルギー基本計画あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指して、二〇三〇年のＣＯ２の削減目標あるいは電源構成示すとともに、カーボンニュートラルを目指してまいろうとしております。そうしたエネルギー基本計画やあるいはカーボンニュートラルに対して、規制委員会としてはそれをコミットする立場にあるのか、あるいはそれらを遵守する立場にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の件は、原子力の利用の在り方に関わる政策であり、原子力の規制を担う原子力規制委員会は意見を申し述べる立場にはございません。

○竹詰仁君　原子力規制委員会はエネルギー基本計画やカーボンニュートラルにはコミットする立場にないということを今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会を始めとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると私は理解をいたしました。 　続いての質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要サイド、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレース、新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか、伺いたいと思います。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力の利用の推進と規制の分離という原則の下に設置をされました原子力規制委員会としては、お尋ねのような原子力利用の在り方についてどのように進めるべきか、これについてはお答えする立場ではないと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。原子力の利用については原子力規制委員会の所掌ではないと改めて理解をいたしました。 　続いての質問に移らさせていただきます。 　安全対策費については、例えば材料費、施工費、人件費などのコストについて考慮しているのか、伺いたいと思います。また、新たな規制や知見が出たときに、過去に遡って審査するいわゆるバックフィットや安全対策が行われることがございますけれども、そうした場合に掛かるコストについて規制委員会としては考慮したことがあるのか、伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えており、規制要求に当たってはコスト面を考慮したことはございません。 　なお、どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性、切迫性、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断を行っているところでございます。

○竹詰仁君　冒頭、コストについては考慮されていないというふうにお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していないと。 　脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用しない選択肢はないと思っています。電気がなければ、経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。 　安全が最優先、安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無尽蔵に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。 　少し違う観点ですけども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が大きい原子力というのは、本当に今の電力自由化にとって、この電力自由化という競争において成り立っているのか、あるいはこれからも成り立つのかというのは、私は疑問に思うところであります。これについては、利用のことでありますので、また別途議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問に入らさせていただきます。 　原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期間、建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所稼働の基準不適合に当たるとして停止させる方針だと理解しております。特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内との期限が設けられていると承知しております。 　この五年を期限とした理由を伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　いわゆる特重施設については、当初は、新規制基準の施行日である平成二十四年七月から五年後の平成三十年七月までの間はこれを適用しないことができる旨の経過措置を設けたところです。これは、特重施設が発電用原子炉本体の信頼性向上のためそのバックアップ対策として求めているもので、特重施設を新たに設置するためには審査、工事等の一定の時間が必要である、このことから新規制基準施行日から一律に五年間の経過措置を設けたものです。 　しかしながら、特重施設の審査に先行して行われる本体施設の適合性審査が当初の見込みより長期化しておりましたことから、平成二十八年一月に特重施設に関する経過措置の見直しを行いまして、本体施設の審査以降になお要する期間として、本体施設の工事計画の許可の日から五年の経過措置期間へと変更を行いました。

○竹詰仁君　今、経緯は承知いたしました。 　しかし一方で、全ての原子力発電所が一律に五年というのは疑問に思うところであります。なぜならば、事業者も違います、そして立地している地形も違います、敷地の大きさも違います、発電設備も違うし、それをバックアップするサプライチェーン、いわゆるメーカーさんも違うわけですし、それを施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思うところであります。 　また、もう一点、仮にその五年以内に設置しないと停止させるということであれば、逆になぜ今停止させないのか。その基準不適合が安全上大問題であれば、五年間は特重なしでも動かしてよいということになってしまい、逆にそれは私は矛盾するのではないかと思っています。 　このことはちょっと通告しておりませんので、また改めての議論をさせていただく機会をいただければと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　電力需要は刻一刻変動いたします。電力は同時同量が必要と言われていますように、変動する需要に供給を合わせていく必要がございます。 　現在の原子力発電は短時間に出力調整することができるのか、伺いたいと思います。また、短時間で出力調整する場合、安全性や耐久性に影響があるのか、併せて伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の出力調整についてでございますけれども、まず、どのような出力調整を仮定するかによるため、一律にお答えするのは難しい問題ではございますけれども、一般論でいいますと、原子炉の最大出力あるいは一次冷却材の温度変化率などの許認可上の制限値を満足して行われる限り問題がないと考えております。 　ただし、出力調整運転を日常的に行う場合、例えば負荷の変動によって疲労蓄積など高経年化技術評価の前提が変わることになりますので、別途確認する必要がございます。

○竹詰仁君　私の問題意識は、原子力の場合は、運転する事業者は、例えば燃料棒を入れたり、あるいはその燃料棒を抜くとか、そういった頻繁に動作をするということは私は避けると思っているんです。できるだけ安定的に発電したいと事業者は思うと私は考えております。 　なぜそういうことを申しますかというと、原子力の最大限の活用という言葉がございます。その最大限というのは、じゃ、どこまで活用できるかという問題意識です。すなわち、一〇〇％を原子力で賄うことは私はできないと思っております。 　なぜならば、電力需要は刻一刻と変動いたします。一日の中でも変動いたしますし、季節によっても変動します、天候によっても変動いたします。そうすると、増やしたり減らしたりすることは、原子力というのは私は適切ではないと。そうすると、需要の中で一番低いところに合わせて原子力を発電するというのが私は一番活用できる最大限ではないのかと思っています。それは一日の当たりでもそうですし、時期的なこととか期間的にもそうだというふうに私は思っていますので、原子力を最大限活用するといっても、その活用する限度があるんではないかというふうに私は思っています。 　そのことが、一般的に、例えば原子力なのか再エネなのかということが二項対立で言われてしまう、議論されてしまうことがあるんですけれども、現実的には、原子力を一〇〇％でやるということは私は現実的ではない、というかできないと私は思っています。一方で、太陽光とか風力で一〇〇％やるということも、これも私は現実的ではないと。 　どうしても二項対立になってしまうことがありますんで、私は、原子力はあくまでもベースロード電源、一回発電したらできるだけ安定的に発電をすると、それが原子力の特徴でありますので、最大限活用するというのは、私はそこがマックスになるんではないかと思っております。 　また、原子力の場合はどうしてもその固定費が高い。最初の設備投資額も大きいですし、固定費が高い。一方では、可変費、可変費は少ないという特徴がありますので、その点においてもベースロード電源がふさわしいんではないかと思っておりますので、この利用については山中委員長の所掌じゃないというのは何度もお尋ねさせていただきましたので、また別の機会にこの利用については議論させていただきたいと思います。 　いずれにしましても、エネルギー調査会でありますので、私たちは、二〇三〇年、二〇五〇年目掛けてどういったことが議論すべきかというのはこれまで参考人の先生方にもお伺いいたしましたし、今日、山中委員長にも伺いました。もちろん、今起きているそのＧＸ実行会議のこととか、今回の間もなく出されるだろう法案審議のこととか、もちろんそれが大事じゃないとは申しませんけれども、この調査会自体の目的は、三年間という期間を掛けて、持続可能な社会を、あるいは資源エネルギーを調査していくという、そういう、それがこの調査会の目的であると私は承知しておりますので、今日の山中委員長の御回答も含めてそういった調査会の一助にさせていただければと思います。 　時間を協力させていただきながら、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　東京電力福島第一原発事故からもうすぐで十二年がたとうとしています。あの原発事故、最大の教訓は何かといえば、やはり、今日委員会で規制委員長もおっしゃられた推進と規制を分離するということだと私は思います。今、岸田政権が原発回帰への大転換を進めていますが、こういう今こそ政府から独立した機関として生まれた原子力規制委員会がその役割が果たせるかどうかが問われていると思うわけです。 　ところが、二月十三日、先ほど来指摘があるとおり、規制委員会は、原発の運転期間を六十年超えても運転できるようにすると、可能にするという政府の方針を受けて、新しい規制制度を賛成多数で決定して、原子炉等規制法の改正案も了承したということです。これに反対した石渡明委員は、この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変ではない、審査を厳格にすればするほどより高経年化した原子炉が動くということを表明されました。また、先週の参考人質疑で、大島堅一参考人も、利用側の方がまずあって、その下で原子力規制があるという在り方に転換するものではないかとの指摘もありました。そのとおりだと思うわけです。 　しかも、その重大な方針転換を決める方法、やり方にも問題があったんじゃないかと言わざるを得ないと私は思うんです。先ほど鬼木委員からもありましたけど、規制委員会で制度変更に賛成した杉山智之委員であっても、締切りを守らなければいけないようにせかされて議論してきたと、我々は独立した機関であって、じっくり議論すべきだったとおっしゃっているわけです。山中委員長自身も、記者会見の中で、法案のデッドラインがあるので仕方がなかったというふうに述べられているわけで、これはつまり、やはり法案を今国会に提出するという政府の都合を優先した、結論ありき、日程ありきの決定だったんじゃないかと、議論だったんじゃないかと思うんですけれども、いや、もし日程ありきじゃないとすればもっと徹底的に議論することだってあったと思うんですが、その日程ありきだったのではないかという点、規制委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。安全規制に関する法案を国会に提出するという、そういう方針の下で、この検討を十月五日から継続的に行ってきたわけでございます。 　本年二月八日の原子力規制委員会では、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員から反対の意見が出ました。議論を深めるために、その場での採決はいたしませんでした。その上で、二月十三日の原子力規制委員会で、再度新たな制度について、加えまして条文についての議論を行いましたが、新たな安全規制の科学的、技術的な論点ではなく、運転期間の定めについて原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和二年の見解について根本的な考えの相違があることが分かりました。そのため、私としては、合議制の下、多数決により今回の新制度案を決定することといたしたものでございます。 　また、御指摘のように、一部の委員から技術的な詳細についてもっと議論をしたかったという意見もございましたけれども、これまでの高経年化技術評価を土台とするということはこれまで議論をしておりますので、その上で、こうした技術的な詳細については、法律ではなくて規制やガイド等に、規則やガイド等に委ねられているのが一般であると認識しております。 　そのため、二月十五日の原子力規制委員会において新たな検討チームを立ち上げまして、委員の皆さんが参加の下、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。

○吉良よし子君　要するに、やはりもう法改正ありきの方針の下で、そういう方針があるという下で議論を進められていたということもおっしゃっていたわけですし、二月十五日に検討チームを立ち上げてと、今後そこでも議論していくということをおっしゃっていますけれども、でも、そこで幾ら議論しても、結論変わらないわけですよ。 　今回の制度変更を決定したこと、そして法改正、改正法案について了承したという規制委員会の結論は変わらないわけで、もし本当に徹底的に議論するのであれば、見解の異論を始めですね、その根本的な、その運転期間というのは規制政策なのか利用政策なのかというところから徹底的に議論することだってあったと思うし、その議論が終わるまでは法案提出はできないんだと政府に言うことだってできたと思うわけですよ。それをしないでもう採決に踏み切ったということが、もう結論ありきだし、やっぱり政府の都合を優先したやり方であり、各社説でも、規制委員会の存在意義が揺らぐ、独立性疑うなどと言われるような、規制委員会の独立性、規制と分離の原則を投げ捨てた対応だとしか思えない状況だと私は言いたいと思うわけです。 　しかも、問題は、この規制委員会の採決、多数決の方法だけではなくて、この制度変更を規制委員会で議論する前、七月二十八日から合計七回にわたって、原子力規制庁の担当者と、そして推進側の経済産業省資源エネルギー庁の担当者と非公開の事前協議を繰り返したと、これが昨年末明らかになったわけですが、これも規制と推進の分離に関わる重大問題だと指摘したいと思うわけです。 　配付した資料ですが、年末に規制庁が公表したこの面談に関わる経緯なわけですけど、これによると、この面談、最初に持ちかけたのは経産省資源エネルギー庁の方だということですが、資源エネルギー庁、最初にこの面談を規制庁に持ちかけた理由、これ簡潔に述べてください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、昨年七月二十七日に開催されました第一回ＧＸ実行会議におきまして、岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいとの御指示がございました。 　これを受けまして、経済産業省では、原子力規制委員会が令和二年七月に決定した運転期間の定めは利用の在り方に関する政策判断との見解も踏まえ、総理指示を踏まえた項目案の一つとして、原発の運転期間に係る制度の在り方についての検討を開始しました。こうした利用政策の観点からの検討状況について関係省庁への事務連絡の一環として情報提供等を行うため、打合せを提案したものでございます。 　なお、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討するものでございまして、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れ等を行った事実は全くございません。 　以上でございます。

○吉良よし子君　つまり、この面談自体、ＧＸ実行会議の総理指示から出発しているということで、まさにこれを官邸主導、結論ありきと言うんじゃないのかと。そういう下で法改正が進められてきたと。 　規制庁にも伺いたいと思うんですね。 　この原発推進政策を決める経産省側、資源エネルギー庁側から、規制庁の所管する原子炉等規制法の改正に関わる、それも、にも関わる内容についての面談を持ちかけられたとき、なぜ断らなかったのかと。しかも、面談録すら取らなかった。年末に問題指摘されるまで公表もしていなかった。これはなぜなのか、お答えください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　規制庁と資源エネルギー庁の昨年七月からの面談につきましては、先ほど資源エネルギー庁からも答弁がございましたけれども、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議が開催され、翌二十八日に資源エネルギー庁から、ＧＸ実行会議での総理指示を踏まえ、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経済産業省として原子炉等規制法を含む束ね法案の検討を開始した旨が原子力規制庁に伝達されたものでございます。 　経済産業省での運転期間の見直しに関する検討は、原子炉等規制法を含む法改正となる可能性があることから、事務方としては、その方向性や検討の進め方などの情報伝達を受け、原子力規制に関する準備作業が必要であると考え、昨年七月末以降、資源エネルギー庁から報告される内容を聞きおいたり、規制委員会の所掌に関することを先方の作成資料の案から除くためのやり取りをしていたというものでございます。 　したがいまして、我々といたしましては、安全規制の内容について調整するというものではなかったものですので、面談など、面談録などを残さなかったというものでございます。

○吉良よし子君　あくまでも情報伝達であったから問題ないと思っていたと、そういうお話なわけですけど、幾ら情報伝達のみといっても、やはり規制庁は規制側であって、経産省資源エネルギー庁というのは利用政策を進める推進側なのですよ。やはり、そういう規制側と推進側が面談するということ自体やっぱり異常だし、やっぱりそういう面談をするのであれば面談録を作るのが当然で、それすら作らなかったこと自体が大問題だと、私反省していただきたいと思うんですよ。だから、以降は規制庁と資源エネルギー庁が面談する際には面談録作りましょうねと、そう変えましたと先ほど規制委員長もおっしゃられたわけですけれども、やはりそこが大問題だということは認識していただきたいと思います。 　そして、この面談に関わって作られた規制庁の資料、二月三日に公開されました。これも私見ましたね。けれども、これ、中身見てみたら大半黒塗りになっているわけです。これ、公開した資料の黒塗りの部分、なぜ黒塗りなのか。問題ない面談だったというなら全て公表すべきじゃないですか。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、情報公開法第五条第五号におきます、国の機関の内部又は相互間における検討等に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換が、交換が不当に損なわれたりするおそれ、また不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合等については不開示情報に該当するとされているところでございます。 　今回公表しております事務方において作成した文書のうち不開示情報に該当する部分につきましては、相当未成熟な内容で、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解されると国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断をしたところでございます。 　また、今回事務方が作成した文章は、職員が幹部の了承を得るための目的ではなく、議題を提供して幅広くアイデアを出し合ういわゆるブレーンストーミングのために作成をしたというものでございます。このような資料まで開示をすることで職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させる効果が生じてしまうということも留意する必要があると考え、今回黒塗りにさせていただいたところでございます。

○吉良よし子君　この情報公開法第五条第五項の不開示情報に当たるからということなんですが、事前のレクでは、要するに、その情報公開法第五条第五項に当たるというのは、つまり法案の検討事項に当たるからと。法案になる前の事前の情報が様々、検討段階の情報があるから、その検討段階の情報が様々国民に公開されたら国民に混乱を生じさせるからその法案検討段階の情報は公開できないんだと。そういう理由だったんですね。つまりは、法案の中身というのがこの面談の中で議論がされていた、俎上に上がっていたということになるんじゃないかと私は思うんですけれども。 　実際、一方、この規制庁は少なくともこうして資料は公表しているんですが、この資料の中に経産省側が作った資料というのは一切ないんですね。それなぜなんでしょうか。経産省は面談の経緯、資料、記録、なぜ公開しないんですか。お答えください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務方の面談については、運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況を、日常的な事務連絡などを通じて原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきたものであります。こうした関係行政機関との日常的なやり取りを一つ一つ公開するルールというのはございません。 　また、面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。 　このため、現時点で、経済産業省として経緯や資料を公開する必要性はないと考えているところでございます。

○吉良よし子君　公開されないと、予定もないとおっしゃるわけですけど、つまり、もう説明する気もないということが私、問題だと思うんですよ。 　先ほど来、規制に関しては私どもは意見はしておりませんと資源エネルギー庁おっしゃいますけれども、本当にそうだったのかどうだったのか、資料もない下で判断できないじゃないですか。やはり問題なかったというんだったら、資料を全部つまびらかにするべきですよ。 　会長、是非この調査会に、この七回にわたる面談に関わった規制庁そして資源エネルギー庁の作成した資料等の提出、黒塗り部分を、黒塗りを外したものを提出していただくよう求めます。

○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。

○吉良よし子君　規制委員長に伺いたいと思うんです。 　やはりこれ、面談の記録を見ていても、その出てきた資料の中でも、先ほどの御説明でもありましたけど、来年の常会に、まあ昨年時点ですけど、来年の常会にそのエネ関連の束ね法を出すんだと、電事法と炉規法、炉規制法を束ね法で出すんだと、そういうことまで書いているわけですよね。 　もう法案、その原子炉等規制法と電気事業法を一緒に出すんだということを書いているんですけど、そもそも、この原発の運転期間を定めた原子炉等規制法というのは原子力規制委員会の所掌でしょう。つまりは、運転期間というのは経産省の所管ではないですし、あくまでも現時点では規制政策の範囲だと思うんですけど、やはり、それを乗り越えて運転期間について経産省の側が提案するというのは、やっぱり分離の原則を踏み越えた話だと思いますし、おかしいと思うんですけど、委員長、この運転期間というのはあくまでも現時点では規制政策ではないんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転期間の考え方につきましては、既に、三年前の令和二年七月二十九日の原子力規制委員会において、今回、高経年化した原子力発電所の安全規制に関する制度についての案について反対された委員も賛成された上で全員一致で決定をしたものでございます。そのとき決定された内容といいますのは、運転期間については原子力の利用政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を申し述べるべき事柄ではないということでございます。 　その上で、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視を実施することに尽きると考えております。 　運転期間の延長認可制度について言いますと、運転開始後六十年を超えた発電用原子炉については、規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法上、発電用原子炉の運転は認められません。すなわち、この仕組みは発電用原子炉をどの程度の期間にわたって運転するかを認めるというもので、まさに利用政策の判断にほかならず、規制委員会で判断するものではないということでございます。 　原子力規制委員会としては、運転期間に関する……（発言する者あり）

○会長（宮沢洋一君）　どうぞ続けてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　はい。 　原子力規制委員会としては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行っていくことができるよう、新たな制度案を検討してまいりました。今回の制度案の内容については、経済産業省が主導して検討したという事実はございません。 　いずれにしても、規制委員会としては、引き続き、専門的知見に基づき中立公正な独立した立場で高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行ってまいります。

○吉良よし子君　聞いていないことに答えないでいただきたいんです。私が聞いたのは、運転期間というのは規制政策じゃないのかということについてお聞きしました。それについて委員長は、その令和二年の見解で運転期間というのは利用政策だと整理をしたんだと御答弁になった。それで結構だったのに、それ以上のことは答えていただかなくて結構だったわけです。 　確認しますけど、そもそも、三年前にそう整理したって言いますけれども、そもそも二〇一二年の原子炉等規制法の改正で運転期間について四十年と定めたのは、運転期間は規制政策という認識があったからというのは当時の議事録を見れば明らかなんです。なのに、令和二年にそうした見解を出したのはなぜか。これは、発電事業者側から運転停止期間を運転期間から除外してほしいと要望が再三出された、それを受けての対応だったと。それはこの見解にも書かれておりますよ。 　それこそが私、規制委員会最大の過ちであり、まさに推進に取り込まれた対応だったんじゃないかと。だから、今、規制委員会の中でも改めてその見解についての異論が出ているわけでしょう。そこに福島第一原発の事故の反省がなくなってしまっていると、忘れられてしまっていると、このこと強く指摘しまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、原子力規制委員会の活動状況について質問いたします。 　質疑の前に、改めて一言申し上げます。 　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて、電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　れいわ新選組は、二〇二一年の衆議院議員選挙において、原発は即時禁止、政府が買い上げて廃炉を進めていくとマニフェストで示して選挙戦を戦いました。それゆえ、現在の原子力規制委員会の方向性には違和感を覚えております。 　最初に、原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。 　本年二月十日、政府は、ＧＸ実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップを閣議決定しました。 　まずは、ＧＸとは何か、経済産業省、国民の皆様に分かりやすく説明をお願いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、現時点ではまだ国際的に統一された定義は存在していないと考えております。他方、我が国では、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルという野心的な目標に向け、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することをＧＸと、そのように捉えているところでございます。 　ＧＸの推進を通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長、この三つを同時に実現するべく、しっかり取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　ＧＸとはクリーンエネルギー中心にと転換する方針だというのが私の理解であります。ＧＸ実現に向けた基本方針、私も拝読させていただきました。基本的な考え方として、Ｇ７を始めとする欧米各国は、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電所の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めていると記載されています。 　クリーンエネルギーに転換するＧＸが原子力発電所の新規建設を表明するとはそもそも矛盾を感じますが、経済産業省、欧米各国の原発新規建設方針について所見をお伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたＧＸでございますが、二月十日の閣議決定の基本方針の中におきまして、原子力について、再稼働、次世代革新炉への建て替え、そしてその他の建設についての検討といったことを決め、これに対する法案等の準備をしているところでございます。 　ＧＸについては世界的に様々な議論が進んでいるところでございます。お尋ねの海外の状況でございますが、例えばアメリカでは現在九十二基の原発が運転中、二基が建設中であります。さらに、革新炉の実証炉二基の建設に向けた研究開発の支援も行われていると承知しています。また、フランスにおきましては現在五十六基が運転中であり、二〇五〇年に向けて大型革新軽水炉十四基の建設、検討が行われているところでありまして、世界ではグリーントランスフォーメーションと、これ国際的な用語であるわけではないのですが、脱炭素的な社会に向けて原子力の活用についての取組が積極的に進められているものと承知しております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　基本的な考え方の中に国内についての記述もあります。足下の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するというものです。 　経済産業省、我が国のＧＸ基本方針の中にも原発の再稼働及び新規建設も含まれているという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二月十日の閣議決定行いましたＧＸの基本方針の中で原子力について記述しておりますけれども、この中では、再稼働について、安全性の確保を大前提に再稼働に全力を挙げるということにした上で、廃炉が決定した炉については次世代革新炉への建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していくといったことを規定しているところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　通告しておりませんが、委員長に基本的な考え方をお尋ねします。 　ＧＸ実現に向けた基本方針の中にも、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をひとときたりとも忘れることはないと強調されています。そのとおりです。 　であるならば、原子力発電は即時禁止、全ての原子力発電所は廃炉にというれいわ新選組の主張の方が正しいと思いますが、山中委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の原子力利用に関する事案につきましては、原子力規制委員会が何か意見を申す立場ではございません。お答えを差し控えさせていただきます。

○会長（宮沢洋一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　これではＧＸではなくＧＳ、つまり原発推進ではないですか。経産省、コメントをお願いいたします。

○政府参考人（南亮君）　エネルギー政策、ＧＸについてですが、まさに今、気候変動問題は人類共通の課題、そういった中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略ございまして、非常にエネルギー政策、難しい状況になっております。まさにエネルギー分野でもインフレーションも出ておりますし、エネルギー安定供給についても大きな課題があると、このような認識に至っております。 　そうした中で、周囲を海に囲まれまして、すぐに利用できる資源が乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、やはり省エネルギーを徹底的にやると、さらに、再生可能エネルギーの導入を最優先すると、加えて、原子力を含めたあらゆるエネルギー源を活用する必要があると、そのように認識しているところでございます。

○会長（宮沢洋一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは原発推進を推し進めている感じではないですか。 　次の質問に移ります。 　廃炉をしていく過程で、放射性廃棄物の廃棄については国民の安全に関わる大変重要な問題だと考えます。廃炉を進めていく上で放射性廃棄物の処理をいかに安全に進めていくのか、原子力規制委員会の指針をお教えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　廃炉に際して生じる放射性廃棄物の処分につきましては、放射性物質の種類ごとに、原子炉等規制法施行令で定める基準を超える廃棄物を第一種廃棄物、同基準以下の廃棄物を第二種廃棄物として区分し、廃棄物の区分に応じて埋設により最終的な処分を行うこととしております。 　一方、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会によるクリアランスの確認を受けたものは、再利用や一般の廃棄物としての処分が可能です。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物を処理していくプロセスで、放射性廃棄物が放射性廃棄物でない廃棄物になる地点が来ると思いますが、それはどのような基準で決まっていくものなのでしょうか。原子力規制委員会、一般の方にも分かりやすく御説明をお願いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　廃棄物の放射能のレベルによってそのクリアランスのレベルが決定されることと考えております。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　放射性物質につきましては、時間の経過とともに放射能濃度が下がってくるのは事実でございます。しかしながら、一定基準を超えるものにつきましては、低レベル放射性廃棄物といたしまして基本的に埋設をいたします。その埋設に当たって、濃度の低いものについては比較的浅い場所で放射能濃度のレベルに応じた防護措置を講ずること、一方で、少し高いものにつきましてはより深い場所で埋設をするという形で、その放射能濃度の状況に応じまして埋設の方法が原子炉等規制法によって求められているというところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物でなくなった廃棄物が一般の産業廃棄物として扱われ、リサイクルされて社会生活に紛れ込む可能性は否定できないと思います。その廃棄物に放射性物質が残っていたら国民が被曝してしまいます。そこの安全性はどう確保していくのか、原子力規制委員会の見解をお示しください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる放射性物質に汚染されていないものをクリアランスと申してございます。このクリアランスにつきましては、事業者からその確認の方法についての申請を受けた上で、その確認方法が基準に合致をしているかどうかというものをまず認可をいたします。その認可をした上で、事業者がクリアランスできるものかどうかというものを確認をしますけれども、その確認結果につきましても、原子力規制委員会の方で確認をした上で認めるという手続を取ってございますので、原則的に放射能に汚染されているものが施設外に出るということはないというふうに考えてございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、電力逼迫への対応についてお伺いいたします。 　昨年、電力逼迫注意報が発令されましたが、この注意報が発令される基準はどのようなものなのでしょうか。経産省、お答えください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の三月、六月と電力の需給逼迫が生じ、その地域の方々には大変御心配をお掛けしたところでございます。 　こういった需給が逼迫する際に、事前にどういうことが起こり得るというリスクについてお知らせする必要性から、今御質問いただきました電力需給逼迫注意報という注意報を設定しておりまして、これは、逼迫の可能性について、前日の十六時、夕方の四時の時点をめどといたしまして、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合に発令するというようなルールで運用してございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　有識者によると、注意報が発令されても現実の逼迫は数時間程度で、全国的に見れば逼迫ではなく余裕がある状態であったとのことです。この逼迫は、原発再稼働ではなく、管内同士の電力融通をよりスムーズにするための送電網の整備及び逼迫時間帯の節電システム構築で対応可能だと指摘されています。 　この有識者の意見について、経産省の見解をお示しください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のところは非常によく理解できるところでございます。すなわち、電気というのは発電と消費というものをぴったり合わさないと大停電が生じるものでございます。特に、太陽光のように出力が天候によって変動する、こういうリスクが生じる場合に、もし太陽光が出なかったら、風が吹かなかったらというときのリスク分をどう織り込み、準備をしていくかということが非常に大きな課題となってきているのが現実でございます。 　その中で、今御質問の中で御提案ございましたような送電線の充実ということも非常に重要なことだと思います。現在取組進めておりますが、送電線をつくるのには一定の長時間とコストが掛かってまいります。運用によって対応しておりますが、なかなか簡単にいかないところがございます。しっかり取り組んでいきたい。 　一方で、節電。需要側でうまくマネジメントをして、逼迫しそうなときにこれを抑えていくということの御協力を賜るということも重要な点でございます。これは、昨年から節電プログラムというものを応援する事業を始めているところでございますが、これを通じて需要家の方々にメッセージを送って、その時点では、危ないというときには下げていただく、それに対してメリットが付くというようなことは非常に重要な取組だと思っておりまして、御指摘のような形の取組を現在進めているところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再び、ＧＸ実現に向けた基本方針について質問を戻します。 　今回のウクライナ侵攻を受け、欧州各国は二〇三〇年までの再エネ比率の目標を上方修正しています。多くの国で五〇％以上は目標にしています。これに対し、我が国は三八％と、欧米各国に比べて低い目標設定となっています。 　再エネ比率を諸外国並みに、少なくとも五〇％以上に目標値を定めるべきであると考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので、ごく簡潔にお答えください。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。 　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約一〇％から直近では約二〇％まで拡大しております。その上で、二〇三〇年度には、御指摘のとおり、現行から更に二倍という目標を掲げております。 　現時点で、太陽光につきましては、既に面積当たり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの二倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも二〇三〇年度には更に二倍程度とする高い目標となっております。 　この実現、非常に容易ではございませんけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、再生可能エネルギーが抱える様々な課題にもしっかりと対応すべく、送電網の整備であるとか蓄電池の導入加速、あるいは地域と共生した再生可能エネルギーの導入を実現するための事業規律の強化など、しっかりと関係省庁一丸となって取組を強力に推進していきたいと、かように考えてございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　改めて原発即時禁止を訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十二分散会