大島俊之
会議録に記録された「大島俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制庁原子力規制部長
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会19 件・19%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会12 件・12%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会10 件・10%
- 環境委員会8 件・8%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 運転期間の六十年についてでございますけれども、原子炉等規制法第四十三条の三の三十二におきまして、発電用原子炉を運転することができる期間を運転開始から四十年とし、その期間の満了に際し、原子力規制委員会の認可を受ければ一回に限りその期間を最大二十年延長することができる旨定めてございます。この規定につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、国会における法案審議を踏まえて改正され…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制は、現在、二つの制度から成ってございます。 一つは、運転開始後三十年目と、それ以降十年ごとに、経年劣化に関する技術的な評価結果、その評価結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害の防止上支障がないことを審査し認可する高経年化技術評価制度でございます。具体的には、事業者が原子炉施設を安全に運転、管理するために定める保安規定を審査するもので、ソフト面の規制であるとも…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問がございましたとおり、劣化に関しましては、令和二年の見解のきっかけとなるところでございまして、事業者とも意見交換をしているというところでございます。 具体的には、発電用原子炉施設の長期停止期間においては放射線が照射される環境にならないことから、中性子照射脆化等の事象については劣化の原因として考慮しなくてもよいと考えてございます。 他方で、コンクリート構造物の中性化や塩分浸透等の事象について…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 新たな規制基準を設けて、それを既存の施設等に適用する場合には、経過措置を設けることを基本としており、経過措置期間の設定につきましては、平成二十七年の原子力規制委員会において、規制基準の新設、変更の安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して個別に設定すると決定しております。 この決定に基づきまして、原子力規制委員会としては、必要に応じて事業者の意見を聴取した上で、合理的な期…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子炉等規制法第四十三条の三の二十三第一項におきまして、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が技術基準に適合しないなどが認められたときには、発電用原子炉設置者に対し、その発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転等保安のために必要な措置を命ずることができるというふうに規定をされてございます。 この使用停止等の命令につきましては、行政手続法第二条第四…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原子力規制委員会における活動でございますけれども、平成二十六年十月以来、各原子力事業者の経営層、いわゆるＣＥＯでございます、との間で、安全性向上の取組等についての意見交換を継続的に行ってきてございます。また、平成二十九年一月からは、原子力規制委員と原子力部門の責任者とも、新型燃料の導入等、具体的な規制課題について意見交換を継続的に行ってきているというところでございます。 また、原子力規制庁と…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 バックフィットに関する御質問でございますけれども、このバックフィットにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の中でも最も重要なものの一つとして、継続的な改善が欠けていたということでございました。このため、平成二十四年の原子炉等規制法の改正で、最新の知見を規制に取り入れて継続的な安全性向上を図るバックフィット制度、これが導入されたものでございます。 この運用に関しましては、バックフィッ…
第210回 衆議院 環境委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 考え方にも一部書いてございますけれども、先ほど来御説明させていただいたとおり、一つ一つの事案においてそれぞれどういう形で結論がなされているのかというのから成っております。その整理も含めまして今現在規制庁の方で事務的に作業しておりまして、なるべく早い段階で委員会にお諮りをして、また、その個別の事案、どういうことだったのかということも含めて整理をしたものを公開したいというふうに思ってございます。
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 原子力発電所の審査に当たりましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて作成した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。 この新規制基準の適合性に関する審査に当たりましては、サイトの立地条件によるところが大きく、基準地震動、基準津波等の自然ハザードの評価が難しいサイトで審査に時間を要しているというところでございます。 具体的には、地…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 ただいま耐用年数についての御質問がございましたけれども、原子力発電所の設備、機器等の劣化に関しましては、その使用履歴でありますとか保守管理の状況などによりまして設備、機器等の劣化の進展状況は一様ではございません。 したがいまして、原子力発電施設の一義的な耐用年数を定めることということにつきましては科学的、技術的に困難であるというふうに考えてございます。