経済産業委員会 第2号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官田村暁彦君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。今日は、恐縮ながら、全て西村大臣に御答弁をお願いいたしたいと思っております。以降、質問のたびにそれは申し上げませんので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　この質疑は、大臣の言わば所信をお聞きした上で、その内容をめぐって質問をいたす場であります。正直、この間所信をお聞きしまして、私には一つ残念なことがあります。私は与党の議員でありますが、そういうことは関係なく、主権者のためにこそ質問いたします。 　大臣の所信の中で、ウクライナ戦争について言及がありました。今ロシアは苦戦が伝えられていますが、それでも、逆に見ると、それでも戦争を続けているのは、ロシアが元々食料とエネルギーが自給の国だからであります。それから、ウクライナ戦争で日本を含めた世界の国々がエネルギー不足に悩んでいることを考えれば、国家と国民にとってエネルギーとは一体何なのかということを根幹から問い直す場が今来ていると思います。 　傍聴の主権者の皆様、本日もありがとうございます。 　その上で、残念なことは何かといえば、このいわゆる所信的挨拶、それ国会用語ですので、主権者に分かりやすく言うと、大臣の信ずるところの中に、自前資源の確保というところがほとんど見られなかったところであります。 　日本は資源のない国と私たちは、私自身も含めて刷り込まれてきましたけれども、これは国際社会ではとっくに過去の話であります。なぜなら、今、資源は陸から海へ、陸上で取る時代から海で取る時代へ大きく動いております。 　私たち日本国民は全員、中学時代に必ず教わっていることが一つありまして、それは、地球というのは陸は三割にすぎなくて七割は海であるということです。資源エネルギーは当然ながら地球からの贈物でありますから、当然海の方が資源が多いわけです。しかし、海は、海中は呼吸ができないということよりも、むしろ巨大な水圧が掛かるので、あっても取れない資源ということになっておりましたが、これが近年、大きく技術的に進歩しまして、不肖私もアメリカなどの現場を研究者のときから回っておりますけれども、かつてのＲＯＶ、つまりワイヤーの付いた海中ロボットではなくて、ワイヤー付いていれば潮流に邪魔をされて深いところも行けませんが、今はＡＵＶ、余り委員会で英語を言うのもどうかと思いますけど、念のため言えばＡはオートノーマス、自律型と、自分で、ＡＩで、人工知能で考えて入っていきますから、我が国において既に何と六千メートルの海底下に、残念ながら国産のＡＵＶではありませんけれども、全体の技術としては国産技術を含めて、六千メートルの海底に下りてレアアースを試験的に採取しています。で、そのレアアースの純度を確かめると、中国が高く売り付けてくる陸上産のレアアースの濃度あるいは純度のおよそ二十倍です。 　したがって、時代は大きく変わりつつありまして、この所信の中に、国民みんなが我が事としてエネルギーの問題を考えているときに自前資源の確保というのが実質的になかったというのは非常に残念であります。 　恐らくは、拝察しますに、この自前資源の研究開発、さらに実用化、一応経産省はかつてとは様変わりして、まあ余計なことを言いますと、私が民間研究者のときにさんざん経産省と対立しましたが、主権者のおかげで国会に来まして、大分様子が変わってきまして、一応、二〇二七年度を目指して商用化という目標も掲げられています。 　正確に言わなきゃいけないので、商用化イコール実用化ではありません。実用化のめどを含めて、日本の、日本を中心にした企業に話を投げて実用化に進んでいくということでありますけれども、一応、でも、その目標まであと僅か五年です。 　それを考えますと、もう一回言いますが、拝察するに、いや、今のエネルギーの問題は、今ガスも油も足りないということであって、まだまだ自前資源は先の話だという発想ですよね。それが違います。 　国策というのは、危機のときにその場しのぎのことを考えるのを国策と言わない。国策によって主権者の目も開かれたときに、日本の根幹の在り方を考えるというのが国策でありますから、所信の中に自前資源の確保というものを盛り込まれなかったのはどういうお考えによるものでしょうか。非常にきつい質問でありますが、大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私の思いは青山委員と全く同じであります。 　この中にも、将来にわたる選択肢としてあらゆる方策について検討をしていくとか、それから、経済安全保障の観点から、重要物資として安定供給確保、研究開発、大胆に推進するとか、私としての思いはここに書いてございます。 　ただ、今国会における所信ということで、特に足下のこの国会で特に御審議いただく法律であったり経済対策であったり、そういったところを中心に今回述べておりますが、まさに資源のない我が国でありますけれども、実はこの周辺に年間の消費分の十年を超える分のメタンハイドレートがあるということが分かっておりますのでその研究開発、そして、おっしゃるように、二七年、二〇二七年度に向けて、商用化に向けて様々な今実証を繰り返しているところでありますので、是非これ、私も引き続き力を入れてやっていきたいと。 　思いは、ちょっと言葉は直接は書いておりませんが、様々なところに、まあ言わばちりばめておりまして、しっかりと、資源大国、ひょっとすればなるかもしれない、レアアースも含めてですね、なれるかもしれないと、その可能性は追求していきたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　大臣、固い決意の表明をありがとうございます。 　ちりばめてあるのは私もよく承知しておりますが、所信的挨拶あるいは所信というのは、本当は国会議員に向けているんじゃなくて、国会議員の背後の主権者に語るべき、語られるべきことであると思いますから、ちりばめられているとなかなか分かりにくいと思いますので、この後、大臣の決意が表に出てくるようにお願いしたいと思います。 　ちなみに、今メタンハイドレートとレアアースの話だけ出ましたけど、本当は、海洋資源、日本の抱えている海洋資源はそれ以外に、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、さらに金、銀、銅、良質の金、銀、銅を含んだ熱水鉱床など、世界で最も豊富な地域であると考えられています。日本は陸はそう広くありませんけれど、海の広さは、大臣御承知のとおり、世界で六位、二百以上国がある中で六番目というのは大変なことですから、隣から中国も狙いを付けていますし、今後も、今後こそ取組をお願いいたしたいと思います。 　その上で、次に再生可能エネルギーのことについて一点お聞きしたいと思います。 　再生可能エネルギーもかなり刷り込み、思い込みがなされていて、元々英語でリニューアブルエナジーって言いまして、それを再生可能エネルギーと訳したのはいいんですけれども、これが無尽蔵だという誤解が生じていると思います。実は、自然によるエネルギーも、例えば風でいうと、吹く場所、吹く量は変わっても、風の総量としては地球で同じです。急に都合よく風がどこかから来てくれたりするわけではありません。 　そのことを考えますと、今、政府が取り組んでいる洋上風力発電については、私は、さっき申しましたとおり、与野党かかわらず主権者のために質問しますから、私は反対であります。なぜかというと、余りにも懸念点が多過ぎます。 　まず、目の前の現実からいきますと、実は、洋上風力のタワー式であっても、浮体式といいましてワイヤーで海底と結び付けるものであっても、ほとんど中国製であります。ヨーロッパにおいても、メーカー名がどうであれ、まあ日本においてもです、中身は中国製が大半です。 　日本は、新たな安全保障の政策としてＭＤＡ、残念ながらこれもアルファベットですけど、マリタイム・ドメイン・アウェアネス、要するに海洋状況把握ということを国策としてやっと推進するようになりました。 　ところが、中国製である、実質的に中国製である風力発電を洋上に設置しますと、海底地形から潮流であったり、あるいは風のもちろん強さ、向きであったり、海洋に関する状況は、情報はほとんど全部そのまま中国あるいは中国共産党、中国軍に伝わっていきます。それを考えると、国策としてＭＤＡと矛盾しています。 　更に言えば、国産になれば解決かといえばそうではなくて、経産省には何度も申し上げているんですけど、海の怖さを御存じない。不肖私は幾つか専門分野ありますが、その一つが海洋ですから、調査船に乗って、西村大臣、昔からよく御存じのとおり、よく海に出ていますが、その風の怖さあるいは潮流の怖さ、その実力たるや、だから海難事故もいっぱい起きるわけです。しかも、最近は気候変動で台風のコースがもう一定しません。 　そのときに、今までよりはるかに大きなブレードを付けたタワーを建て、あるいは浮体式であっても、ワイヤーを付け、それがこの海の力によって壊れたとき、倒れたとき、ちぎれたとき、一体どうするんですか。誰が回収に行くんでしょうか。これは、海にとっては大きな海洋環境破壊にもつながりますし、当然漁業者にも影響は大きく、船の航行にも影響が大きいです。じゃ、その回収コストなどと、この洋上風力発電を日本の海一面に造ったときにこのコストと見合うのかということを果たして政府は考えているのか。考えている気配が見られません。考えているならデータとして出すべきです。 　さらに、今言いましたとおり、風というのは、例えば防風林で分かりますとおり、受け止めればその先には風が行きませんので、もしも日本の海を中国製中心にこの洋上風力発電のブレードでうずめ尽くすならば、日本の耕作地に今までどおり風が吹かないという事態は十分にあり得ます。そのことについて、農業に従事されている方と話し合ったとはとても思えません。その形跡はほとんど感じられないです。それを考えますと、今のように再生可能エネルギーだからよしというのは、国民に対して間違った刷り込みをしていると考えざるを得ない。 　したがって、先ほど反対と明言しましたとおり、これについては、少なくとも日本の海を中国製中心に風車がうずめ尽くすようなことは、どうしても西村大臣には避けていただきたい。この件で最後に申せば、中国製の太陽光パネルで日本の国土がどれほど荒廃しましたか。その愚を繰り返すおつもりなんでしょうか。この件について、大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　所信の中にも書いてございますけれども、エネルギーの安定供給という観点からあらゆる選択肢を追求する、それは再生可能エネルギー、原子力含めてですね、追求していくという方針で臨んでおります。そして、その上で、今、青山委員から御指摘があったとおり、それぞれのエネルギーの導入に当たっては、御指摘の安全保障面での配慮、考慮、それから環境面、景観面、そして何より安全面、こうしたことを配慮していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないと、当然のことであります。 　その上で、御指摘の点、私も事務的に昨日も確認をいたしましたけれども、法定協議会というものを再エネ海域利用法で設置をしておりますので、そこで防衛省、気象庁、農水、これは水産庁、主として水産庁だと思います、そして環境省などの関係省庁と協議をして問題のないことを事前に確認することになっております。御指摘の点を含めて、私ももう一度改めて確認をしたいと思いますが、手続上そういうことになっております。 　さらに、公募の際には、この電力の安定供給に直結することも踏まえて、事業者が採用する基幹部品の製造場所、あるいは保守部品の保管場所などについて重点的に評価をすることになっております。ちなみに、第一ラウンドで資格を得た事業者について言えば、タービン、それから磁石ですね、こういった基幹部品については日本製というふうに聞いております。 　引き続き、これは様々な科学的な知見もございますので、関係省庁とも連携しながら、青山委員御懸念の点も含めてですね、これ、改善すべき点はしっかりと改善しながら、そしてまた、様々な角度でそうした評価をしながら、不断の対応、見直し、対応していきたいというふうに思います。

○青山繁晴君　大臣、誠実な御答弁ありがとうございます。 　今大臣もおっしゃった意味は、エネルギーは常にベストミックスで、どれか一つで満たそうとするのは間違いです。その意味では、洋上風力発電も全部が悪いと言っているわけじゃなくて、今の勢いですと、実際の政府の現場あるいは企業の現場見ていると、あるいはチャイナを含めて情報を集めると、海をうずめ尽くして大丈夫というような刷り込みがなされているので、お願いすることは、例えば、はっきり申し上げて、防衛省の発言力は強くないです。日本では安全保障が国の一番の政策になってきたのは最近のことでありますから。防衛庁から防衛省になってからも、そんなに日はたっていないです。経産省と比べれば発言力は弱い。そういうことをありのままに考えて、むしろ謙虚な姿勢でいていただきたいと願います。 　次に、円安のことであります。 　円安については、当然メリット、デメリット両方あるのは当たり前のことなんですけれども、一つ大事なことは、ようやく我が国は経済安全保障推進法というものを持つようになりました。ただ、そこで、ここでも大きな誤解が、僕、誤解を懸念しているのは、経済安全保障というのは必要な物資、特に重要物資をいつも外国から買えるようにしなきゃいけないというふうに考えている人も政府の中にもいることが感じられます。それは違います。さっきの資源と同じで、本来は自前で賄って、足らざるものは海外との共同によって満たしていくというのが本来の経済安全保障であります。 　その観点からいけば、円安に対する考え方も今までとは違うはずであって、普通の国民のために一言だけ分かりやすく申せば、今まで一ドル百円だったら百円の工賃掛けて作ったものを一ドルで外に出していた、例えば部品ですと。それが百五十円になれば、もう給料上げても大丈夫、百五十円になっても、工賃が百五十円になっても同じ一ドルで出せる。 　中国がかつてサプライチェーンを世界から奪取していったのは工賃が安いからでありましたが、日本が、この円安のおかげで世界のサプライチェーンの役割を中国じゃなくて日本が担うという実は新しい希望が生まれていると思います。できればここに注力していただきたいんですけれども、西村大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　委員おっしゃるとおりでありまして、日本で作れるものはできる限り日本で供給できるようにする。おっしゃったように、どうしても一国で全部できない、日本で全部できないものもありますので、それは有志国と連携をして供給体制を確保する、あるいは融通し合う仕組みをつくる、これが基本的な考え方であります。 　その中でも、特に戦略的不可欠性など言われますけれども、これがないといろんなものが作れないという非常に重要な、まさにいろんなものを作っていく上で不可欠な、そうした重要物資を特に日本が開発をし、またそれを生産する。例えば半導体であったり蓄電池であったりですね、こうしたものをより重点を置いて対応していく。これが、成立しました経済安保法でもそうした考え方にのっとって進めているところであります。 　その上で、おっしゃったように、今円安でありますので、輸出もするのもチャンスでありますし、それから国内に投資をしてもらうのもチャンスであります。さらに、日本企業、これまで内部留保を増やしてきたわけですが、この新しい資本主義という岸田総理の掛け声の下、この機会に、この危機を乗り越えるために、投資を増やそう、人への投資を増やそう、様々な投資意欲が伸びてきております。日銀短観でも全体で一六・四％の投資計画ということで、コロナ前と比べても過去数年で最高のレベルであります。 　ようやく企業が新たな投資をやっていこうという雰囲気、機運が出てきていますので、それを今回の経済対策でもしっかりと後押ししながら、まさに御指摘のとおり、戦略的に不可欠な物資を国内で作る、そういう体制を是非つくっていきたい、そのために投資を後押しするような、そうした支援策をしっかりと用意をしていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　西村大臣におかれては、この経済安全保障推進法の成立にも深く関わってこられました。ですから、先ほどの僕が申しました誤解に立っておられないと信じますので、一部の評論家などからは最終製品を作れない日本は良くないという話がありますが、そんなことは全然ないと思います。もう世界が一つの工場のようになっているのは現実でありますから、部品を供給するサプライチェーンの中核としての日本も当然あり得ることだと思います、はい。 　もう一度お聞きしたいんですけど、ちょっと時間がなくなってきたので、了解していただいたと考えてよろしいですか。（発言する者あり）はい。 　じゃ、時間あと五分しかありませんので一問飛ばしまして、実は中国のウイグル人の弾圧に深く加担している防犯カメラメーカーというのが中国にあります。世界でも二位という大きな企業でありますが、企業名出すと大臣がお答えにくいと思いますからあえてその企業名はここでは伏せますが、問題は、今までの防犯カメラと違ってＡＩが組み込まれていて、ウイグルの方々の個人情報を全て収集して、明らかに弾圧に使われていると。 　今までも実は日本で売られていました。しかし、それが本格的に進出することになりまして、その裏には恐らくアメリカで禁輸になったという現実があって、日本をマーケットとして新たに捉え直しているんだと思います。 　これは私の推測ではありますが、現実として、アメリカでは、二〇一九年の八月から国防権限法という法律によってこのメーカーはアメリカでビジネスができません。日本をターゲットにしてくるわけですが、これはウイグル人の弾圧に加担することになりかねないという国家としてのモラルの問題と、それからもう一つ、私たち日本人の情報がこのＡＩを通じて中国共産党や中国人民解放軍に筒抜けになるという深刻な問題があります。 　法律がない状態でどうしろというのかというのが政府のお気持ちかもしれませんが、しかし、できることは僕はあると思います。本当は立法措置も必要で、それは私たちの問題でありますが、まずは西村大臣としてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が多数出されております。私としても、この新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしているところであります。 　引き続き、国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働きかけていくということが重要であると考えております。 　その上で、ビジネスと人権の問題についての御指摘であります。政府として、先般、人権デューデリジェンスのためのガイドラインを策定をいたしました。まずは国内、その普及をしっかりと進めていきたいというふうに思いますし、Ｇ７などの貿易大臣会合でも、アメリカ、ヨーロッパと連携をして、そして国際協調の中で取り組んでいこうということを確認をいたしております。 　御指摘のようなケースを含め、企業による人権侵害についてどのような政策対応が可能か、国内外動向も踏まえながら、関係省庁ともしっかりと連携して対応を検討していきたいというふうに思います。

○青山繁晴君　その検討を速やかに進めていただきたいと思います。大臣おっしゃったとおり、ビジネスと人権、この国際協調、日本は大事な役割でありますから、是非お願いします。 　最後に、あと二、三分ですけれども、この所信的挨拶をお聞きし、また後で改めて文章で拝見して、驚くのは片仮名の多さですよね。経産省は特に片仮名が多い。ちなみに、この間の所信的挨拶、数えますと、五十六個ぐらい片仮名あるんですよね。ただし、この言い方はちょっとアンフェアで、国名とかですね、国の名前とかそういうのまで含めてのことなんですが。ただ、僕がこれ聞かざるを得ないと思ったのは、今回の所信的挨拶の中にアニマルスピリッツって出てくるんですよね。日本人よアニマルスピリッツを持てと書いてあるんです。おっしゃいました。これびっくりしました。これ、本当はケインズが経済用語として言ったことですけれども、しかし、日本人の魂として新たにどういう理念を持つかというときに、片仮名でアニマルスピリッツと言われて志が沸き立つ日本国民がいるとは思えないんです。 　したがって、これ、あえてこれも大臣にお聞きしますけれども、片仮名で何でも書いてよいと、特に日本人の魂に関わることまでケインズの片仮名に置き換えなきゃいけないのかということを、大臣、最後にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　大変厳しい御指摘であります。しっかりと受け止めて対応しなきゃいけないということを改めて感じております。 　その上で申し上げれば、御指摘のように、経済産業、通商、経済産業行政、特に通商に関わる部分含めて世界的な課題に対応しております。どうしても世界で共通に使われている用語を用いざるを得ないような場面もありますし、それから、新たに生じた課題、これも適切な日本語がなくてどうしても片仮名のままというケースもありますので、専門用語とか固有名詞ということ、先ほど国名も御指摘ありました、そうした場合もあるということでありますけれども、しかし、御指摘のように、多くの国民の皆さんに理解をしてもらわなきゃいけませんので、まさに御指摘いただいた点も含めて、できるだけ平易な日本語で対応していきたいと。 　アニマルスピリッツ、私は、私自身は、もちろんおっしゃるように、日本人の魂に関わる部分をこんな片仮名で言うのかという部分はありますが、ケインズはやはり世界的な経済学者で、その理論は多くの、特に経済に関わる人にとっては共通の理解があると思いまして私はこの言葉を使わせていただきましたけど、いずれにしても、できる限り平易な日本語で、心に響くようなそうした言葉遣い、今後もしっかりと考えていきたいと思います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。終わります。

○中田宏君　おはようございます。西村大臣始め、答弁のほどよろしくお願いします。 　早速質問に入りたいと思いますが、円安が進んでおります。この円安でありますけれども、足下の円安は、一ドル百五十円を記録するということなどもありましたし、百四十円台の後半で推移するような動きであります。今朝ほど、先ほどは百四十六円台前半というような円安でありましたけれども、この円安の要因というのをひとつ考えてみたいんですが、一つには十年に及ぶ日銀の金融緩和、これがあって、目下のところ日米の金利差が開いているということが当然あります。一方で、根本的な要因のもう一つとして日本経済の停滞、このことも認めざるを得ないというふうに思います。 　経済の停滞というのは、そのまた一つとして製造業の空洞化ということも挙げられると思うんですが、生産拠点を海外に移すことで下請企業も含めた空洞化が進んでまいりました。実際に、国内製造業の海外の生産比率は過去二十年で一〇％台が二〇％台にまで上昇をいたしております。 　国際競争に打ち勝っていくために民間企業が合理的な判断として海外での生産をしていくということを単純に日本にとってマイナスというふうに決め付けることはできないわけでありますけれども、一方で、最近では製造業が逆に国内に回帰をするというような事例というのも出てきているというふうに認識をしていますけれども、この点、経済産業省はどういう事例があるか把握をしていますでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　委員御指摘のとおり、日本企業は、海外の需要拡大などを背景に長期にわたって海外への事業展開を進めてまいりましたが、近年、サプライチェーンの混乱ですとか円安などの影響もありまして、国内回帰の検討を行う企業もあると承知をしております。 　例えば、報道などによりますと、アイリスオーヤマ、セイコーエプソン、安川電機、ワールド、ＪＶＣケンウッドなどの企業が製造拠点の国内回帰を実施した、又は今後実施する方針であると把握をしております。

○中田宏君　今、幾つか事例を挙げてもらいましたけれども、例えば最近ではダイキンであるとかあるいはケンウッドであるとか、こういった会社も一部の製品の製造を海外工場から国内に移転させるということを発表いたしました。ダイキン工業は、コロナ禍で空気清浄機の一部の生産を国内に回帰をさせたんですけれども、実は、コロナが感染が拡大をする前からエアコンの一部は既に国内での生産に切り替えるというようなこともしていたわけであります。パナソニックも、いわゆる白物家電、これを国内回帰を進めているというふうにも聞いています。 　したがって、新型コロナウイルス感染拡大の前からこうした動きが出てきているということは、ある意味では中長期的な円安基調ということへの対応でもあるというふうに考えられます。その意味では、より付加価値の高い、生産性の高い物づくり日本、これを復活させていくために、我が国の経済にとってはこうした国内回帰というのは非常に重要だというふうに私は考えます。製造業の国内回帰が、ある意味では民間企業の判断で今申し上げたように国内に戻ってくるというのも望ましいわけでありますけれども、これを政府としても大いに政策的に促していくということが必要だと思います。 　政府には、現在策定している経済対策に製造業の国内回帰に向けての支援を盛り込むべきだと私は考えますけれども、この点、西村経産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　中田委員御指摘の問題意識について、私も共有をしております。 　まさに今答弁もありましたけれども、歴史的なと言ってもいいと思うんですけれども、この円安による事業環境の変化、それからサプライチェーンのリスク、必要なものが必要なときに入ってこないというリスクを経験をしているわけであります。まさに安全保障、経済安全保障の観点、こうしたことから多くの企業で国内回帰の今機運、動きが見られるところであります。そうした中で、サプライチェーンを強靱化していくこと、それから、まさに国内で基盤を強化することで国内の全体の底上げ、これ賃上げなんかにもつながっていくということも期待もできると思います。 　政府として、まさにこの経済対策の中において、サプライチェーンの強靱化、それから半導体、蓄電池、磁石、あるいは炭素繊維、工作機械、こうした日本が強みを持つような分野で、戦略的不可欠性ということも含めてですね、視点に入れながら、国内の製造拠点整備、これを大胆に後押ししていきたいというふうに考えております。経済対策の中でもしっかりと位置付けて予算を確保し、ちょうど今機運が盛り上がっていますので、それを後押しするような政策、大胆に実行していきたいというふうに考えております。

○中田宏君　今、大胆にというふうに二回言っていただきましたので、是非西村大臣のリーダーシップでそれをお願いしたいんですね。 　行き過ぎた投機的な円安というのは、これはもちろん問題なんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、日本の経済、その停滞、これが円安の背景にはこれはあると認めざるを得ないわけでありまして、そういった観点からも、それから経済安全保障、この観点からも、さらにはサプライチェーンの観点、そうした点からも是非、製造業の国内回帰ということは我が国にとって重要ですから、是非力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから二つ目に、最低賃金、それから人手不足ということについてお伺いをしていきたいと思います。 　最低賃金が今月十月から上がりました。全国加重平均で過去最大の上げ幅、三十一円の引上げとなっておりまして、九百六十一円になったわけであります。賃金、所得が上がって、その上で物価が上昇していくというのは、これはいい循環として我が国が目指すところでありますし、また、諸外国と比較をしても我が国の賃金というのは残念ながら低賃金になっているということが実情でありますから、最低賃金の引上げというのは総論としては望ましいことというふうに考えられるとは思います。 　ただ、労働者にとっても雇う企業側にとっても実は悩ましい問題を抱えているということを指摘をして、善処を求めていきたいと思うんですね。 　そのうちの一つが人手不足問題です。 　実は、最低賃金が上がるということによって、働きたいのに働く時間を控える就業調整というのがこれ現実化しているんですね。これは非常に問題だというふうに思います。なぜならば、年収百六万円で社会保険が適用されて、社会保険料負担によって手取り収入が逆転をしてしまういわゆる百六万円の壁というのがあるからであります。せっかく賃金が上がっても働く時間が減ってしまっては、これ、今問われている人手不足ということに拍車を掛けるということになってしまうわけであります。 　厚生労働省は労働行政、社会保険行政、これ両方所管しているわけでありますけれども、働く時間を増やせるようにこの壁の解消というのを図っていく、これ厚生労働省として自省の中でのある意味ではその矛盾というものを解いていく、これ必要だと思いますけれども、厚労省、今日来てもらっていますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　労働時間や収入によって社会保険の適用が変わることで就業調整が行われているという指摘があることを承知しております。 　現在、社会保険の適用拡大を実施しておりまして、週労働時間二十時間以上の要件に該当する短時間労働者につきまして、従業員百人超の企業は本年十月から、五十人超の企業につきましては令和六年の十月から被用者保険の適用がされることになっていきます。これによって、この適用拡大によって就業調整は行われにくくなっていくというふうにまず考えております。 　また、この適用拡大に当たっての賃金要件に由来いたします今御指摘のいわゆる百六万円の壁、これにつきましては、最低賃金をしっかり引き上げていくことによって解消されていくというふうに見込んでございます。 　さらに、新たに被用者保険の適用となった場合には将来の年金額などが増加するなどメリットもございますので、その周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　働き方に社会保険を中立的なものにしていくためにも、引き続き被用者保険の適用拡大に取り組んでいきたいと思っております。

○中田宏君　実は、もう一つ壁があります。こちらもよく知られた壁でありますけれども、パート、アルバイトで働く被雇用者の過半数が主婦なんですね。その主婦にとっては、夫の所得税の配偶者控除三十八万円を受けられるか受けられないかという壁が存在をしています。こちらの方は、平成三十年に百三万円の壁から上限が引き上げられまして、それ以上は段階的な壁になったので、ある意味では百五十万円の坂になったわけであります。これも含めて、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては、扶養の範囲内で働くためにはやはり働く時間を減らさなければならない、そうした壁が先ほどの件も含めて幾つもあるということになっているわけであります。 　最低賃金が上がっても、その結果、働く時間を減らさなければならないというんでは、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては年収増にはなりません。企業にとってはますますの人手不足になってしまいます。また、女性活躍社会ということにとっても、これは望ましいことではないわけです。 　社会保険は今答えてもらったように厚労省、所得税は財務省でありますけれども、最低賃金引上げが就業調整にならないようにしたい、そう思うわけで、経済成長という大目標のためには各省の仕組みをもう少し整理できないかというふうに私は強く思います。 　そうなると、この各省にまたがるところについて政治の力が必要になるわけでありまして、西村経産大臣にこの課題を政府内で発議してリードしてもらうというようなことは願えないかと、こう考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この所得の壁、年収の壁ですね、これはもう以前から指摘をされていることでありまして、まさにこの年末に向けてパート、アルバイトの方が、特に主婦の方が時間調整、就業調整をすると、これ大きな課題になっているというふうに私自身も認識をしております。 　御指摘あったように、これまでの制度見直しの中で、配偶者控除については一応収入が逆転しないような仕組みなど、改善もなされてきておりますけれども、一方で、百六万円の壁というものも引き続き残っております。ここは、できるだけ厚生年金を増やしていこうと、将来、負担は少し増えるけれども将来の年金が増えるということで、その辺りのメリットもよく理解もしてもらわなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、政府においても、関係省庁入って、勤労者皆保険、この実現に向けて今、岸田政権の下で取り組んでいるというふうに承知をしております。 　経産省としては、より多くの国民に是非、質の高い雇用の下で働くということで、壁を意識せず希望どおりの収入が得られるような、そういう、それがやはり理想でありますので、それが実現できるように、こうした勤労者皆保険の実現の議論の中で、あるいは関係省庁とも連携しながら是非取り組んでいきたいというふうに思いますし、何より所得が上がっていくこと、そのための生産性を上げていくということで、今回の経済対策の中でも、そうした生産性を上げるためのものづくり補助金や事業再構築補助金、こうしたところでもしっかりと中堅・中小企業、賃上げにつながっていくような、そんな取組もしっかり応援をしていきたいというふうに思います。

○中田宏君　お願いをしたいんですね。 　今大臣からも年末という話がありましたけど、コロナで傷んだ飲食業界なんかも今ようやく客が戻ってきているんですけれども、しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念も一方ではありつつも、もう一つの懸念は、年末の忘年会が入っても、それこそ就業調整で人が集まるかという問題を今深刻に悩みを抱えています。そういう意味では、今年の冬に間に合う間に合わないの話ではなく、是非こうした課題というものについては取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。 　さて、次にインボイスのことについてお伺いをしたいんですが、今日は財務省から宮本周司政務官にこのホームグラウンド、当委員会にお越しをいただきました。是非答弁をお願いしたいと思うんでありますけれども、インボイス制度は来年の十月から開始をされるということになります。しかしながら、このことが必ずしも事業者には認識をされているとは言えないという現実です。 　昨日は日本商工会議所からヒアリングをする機会がありましたけれども、日商が中小企業を対象に調査した結果、インボイス制度導入の準備状況についてというアンケートで、システムの入替え、改修等を行っているとの回答は、全体で僅か七・〇％しかありません。特に何もしていないが四二・二％、情報提供は受けたがどんな準備が必要か分からないが一五・七％で、合わせて五七・九％になっています。 　しかも、これを売上高一千万円以下の企業で見てみると、今申し上げた、特に何もしていないと情報提供は受けたがどんな準備が必要か分からないを足し合わせると、何と七六・八％、言わば八割近い事業者が何ら準備をしていないというのが現状だということが明らかになっています。 　これでは来年十月のインボイス制度の導入というのが危ぶまれるわけでありまして、中小企業、小規模企業にインボイス制への準備、これをどう促していくのかということは極めて重要で、財務省としての取組が必要になると思いますので、その所見を伺いたいと思います。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　委員の方から今御指摘ございましたインボイスに関しましては、その発行事業者、事前に登録をするということも必要でございまして、この九月末段階では約百二十万社、課税事業者のうちの約四割、法人事業においては約五割が登録を既に済ませておりまして、その意味においては着実に進んでいると理解もしております。 　ただ、様々な形で、説明会であったり周知徹底ということは行っておりますが、平日の日中に行われているということがほとんどでございますので、今委員が御指摘のように、現場仕事を抱えた小規模企業経営者や個人事業者の方々にまだまだ十分に情報が行き届いていない、このことも我々も今認識をしているところでございます。 　これまでも、オンラインでの説明会、地域地域での説明会に加えまして、各中小企業団体と連携した周知、広報、また様々な相談体制も強化を図ってきたところでございます。さらに、様々なインボイス対応のためのツールを導入する、また、その環境を構築するために、中小企業庁の方で窓口となっていただきまして、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金でも対象としてしっかりと支援するというふうに強化を図っているところでございます。 　来年十月一日、インボイス制度に移行する上におきまして混乱を招くことがないよう、関係団体とも協力し、また各省庁間の連携、協力も更に図って努力を重ねていきたいと思います。

○中田宏君　ありがとうございます。 　宮本議員は中小・小規模事業者の実情もよく御存じだと思いますので、是非財務省の中でこれをしっかりと対応するように尽力をしていただきたいというふうに思います。 　あわせて、経産省にも、今話にもあったように、インボイス対応含めたバックオフィス業務のデジタル化、こういったことへの支援、これを引き続き取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　それでは次に、生産性向上という観点について質問したいと思います。 　官民金融機関によるコロナの無利子融資、これが続いてきましたけれども、六割近くの中小企業がコロナ融資の返済を開始していると聞いていますけれども、今後、借換えの保証、資金繰り支援など、返済負担に苦しむ中小企業に対してどういうふうに支援していくのかということについて、時間でありますから最後に答弁をしていただきたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資については、もう既に六割程度が返済中でありますけれども、今後返済を本格化する中で、迎える中で、コロナの影響は業種によって異なるために、コロナ融資の返済負担については丁寧に対応するとともに、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要だと考えております。 　そこで、これまで、政府としては官民の金融機関に対して、事業者から債務の条件変更等の申出があった場合には、実情に向けて迅速かつ柔軟に対応することで、ポストコロナに向けた資金などについて貸し渋りを行わないこと、これを繰り返し要請しているところでありまして、その結果、応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているところでございます。 　また、今後、コロナ融資の借換え保証を、保証制度を創設することで、返済の負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応していく考えでございます。その際、例えば一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられるようにしてまいりたいと思います。 　さらに、借換えによる返済期間を長期化するだけではなく、おっしゃるように、同時に収益力の改善に取り組むことが重要であります。そのため、各地の中小企業活性化協議会に加えて、全国三万人以上の税理士や中小企業診断士等の認定支援機関による収益力改善のための計画策定、伴走支援にも取り組んでまいります。 　引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいります。

○中田宏君　終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。今日は、この後、午前中いっぱいお時間をいただきました。 　大臣、就任をされて、八月の十日が就任、御就任だったと思います。二か月半、本当に待たされ待たされ続けまして、ようやくこうして大臣ともこの経済産業委員会でもやり取りをさせていただくことになりました。 　まあこの間、通常国会終わって夏には参議院選挙もあって、そしてようやくこの臨時国会という、この間でございますけれども、本当に我が国を取り巻く状況というのは様々多くの課題が山積している状況でございます。 　我々は、通常国会、そして、私もこの経済産業委員会、通常国会でも所属をさせていただいておりましたけれども、とにかくこの夏、値上げの夏、大変なことがこれから起きていく、そのためにも、本当に先手先手で対策を取っていかなければならないということ、前萩生田大臣とも議論もさせて、続けてきたところでございました。 　そういう中で、今どういう状況になってきているのか。西村大臣は、これまで経済再生担当大臣でありましたりコロナ感染症の担当大臣、私も議院運営委員会で、本当に御苦労された中でコロナ対応にも御尽力をされたということをよく承知をしております。大臣も、本当にこの間の我が国の経済の状況を始め、本当にじくじたる思いはあるのではないかと、そういうこともしっかりと議論をさせていただかなければならない、そのようにも思っております。 　加えて、今国会の重要なテーマとなってまいりましたのが政治の信頼ということでございます。信なくば立たずという、まあ当たり前の言葉、様々な政策を実行していく上で、この政治への信頼がなくてはなりません。 　今国会の重要なテーマの一つに旧統一教会の問題が出てまいりました。山際大臣も辞任をされるという、本当に今、政治の停滞も、危機が訪れているのではないかというようなこともあります。 　本題に入る前に、私の方からも、この政治の信頼回復に向けてということで、特にこの旧統一教会の問題は、我が国の政治がこの旧統一教会によって何らかの影響を受けてきたのではないかというような国民の疑念も生じているところがあるわけでございます。議会制民主主義の中で、国会から政府に入られた特に政務の皆さんについては、どのような政治姿勢を持っていらっしゃるのかということも議論をする前提として確認もさせていただかなければならないというふうに思います。 　今日は通告で、大臣と中谷副大臣の方にも通告をさせていただきました。これ、今朝の新聞で、これ昨日なんですが、自民党は、二十六日、昨日ですね、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断を求める通知を党所属国会議員と各都道府県連に出したという記事を拝見をさせていただきました。社会的問題が懸念される団体の活動を助長する行動を慎む方針が盛り込まれたという記事を拝見をさせていただきました。 　まず、これ大臣、副大臣にお伺いしたいと思います。 　旧統一教会は社会的問題が懸念される団体、そして今本当にクローズアップされていますけれども、この旧統一教会の問題というのは過去からずっと様々なことが言われてきたわけでございます。今回に限らず、過去からこの旧統一教会については社会的に問題が懸念される団体又は反社会的団体だという認識をお持ちでしょうか。大臣、副大臣にお伺いします。

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、反社会的団体というのはどういうものかという、この定義が限定的に、まあ言わば統一的、正確に定義することは難しいんだろうと思いますし、また、この団体の活動実態、私は承知をしておりませんので、詳しいことは承知をしておりませんので、その上で申し上げますけれども、社会的に問題が指摘をされている、そういう団体であるという認識は持っております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、中谷経済産業副大臣。

○副大臣（中谷真一君）　大臣と同様のお答えになりますけれども、御指摘の反社会的団体を限定的かつ統一的に定義することは困難でございます。社会的に問題が指摘されているという団体であるということは認識をしております。

○森本真治君　社会的に問題がある団体だという認識は大臣、副大臣、お持ちだということでございました。 　もう一つなんですけれども、これは、自民党が九月の八日、党所属国会議員に旧統一教会との接点について調査をされたという、これも私、報道で拝見をさせていただいております。 　大臣、副大臣は、この旧統一教会との接点についてはこれまであったのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身は、知り得る限り当該団体との関係はないというふうに認識をしております。

○副大臣（中谷真一君）　私自身は、副大臣就任時から明らかにしておりますが、過去に旧統一教会関連団体の会合に出席をいたしまして、会合の場で講演を行ったことがございます。

○森本真治君　副大臣は関連団体の会合で講演を行われたことがあるという御答弁でございました。ちなみに、この当時、その講演をされた際、この関連団体は旧統一教会との、関連団体であるという認識は持たれていたんですか。

○副大臣（中谷真一君）　その旧統一教会とその深い関係にあるという認識はございませんでした。

○森本真治君　もう一点ちょっと確認ですけれども、昨日ちょっと衆議院のやり取りも聞かせていただきましたので、お二方とも、今言われている推薦確認書への署名の有無ということで、これはないということは確認をさせていただいておりますが、例えば、これまでの選挙の際に、旧統一教会や関連団体からの選挙の支援を受けたことがあるのか。また、副大臣は先ほど講演をされた団体というのが関連があるというふうには認識をされていなかったということでございますが、まあ名前は聞きませんけども、その関連団体からの支援は受けられたのかどうかということはこれ副大臣の方ということで、大臣、副大臣に答弁求めます。

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　私が知り得る限りないというふうに認識をしております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、中谷副大臣。

○副大臣（中谷真一君）　いわゆる電話を掛けてもらったりとか、こういう直接的な御支援は受けておりません。

○森本真治君　直接的というのと間接的というのが、じゃ、どうなのかなというふうにありますが、今の答弁からいうと、直接的には受けていないけどもという、けどもというように、ちょっと推測をしてしまうんですけども、その後がどうなのかということも御答弁ください。

○副大臣（中谷真一君）　ですから、私がもう本当に直接感じているという観点であると思うんですが、直接本当に目に見える形で、私の目に見える形で御支援を受けたことはないということであります。

○森本真治君　目に見えるというのは、例えば運動員とかね、そういう電話掛けとかということは直接的に目に見えないと思うんですけども、まあ我々皆、選挙経験しております。 　様々な形で応援をしてもらうことはありますね。例えばお声掛けをしてもらうとかですね、知人、友人にお声掛けをしてもらうとかですね。まあそういうような、例えば集会に参加をして話を聞きに来てもらうとかですね、そういうような観点はどうなんですか。

○副大臣（中谷真一君）　集会に参加をしておられたかどうか、その方々がしておられたかどうかとかいうことを確認を、つぶさに毎回確認しているわけではありませんので、そこについては私自身よく分からないというところでありますけれども、あと、お声掛けというのは、まあ各個人個人がされることですから、私が直接お声掛けをお願いをしたという事実はありませんが、各個人個人がどうであったのかまでは私がお答えすることはできないというところであります。

○森本真治君　もう一点、この最後にもう一点だけ確認させてください。 　これ、今もう解散をされているんですけども、日本世界平和連合、あっ、失礼しました。日本・世界平和議員連合懇談会というですね、これは議連みたいなものだというふうに思うんですけども、過去にこのような団体があって、今回の問題があって退会者が続出をして解散を今はしているというような報道も確認をさせていただいたんですけども、大臣、副大臣は、この日本・世界平和議員連合懇談会に過去に加入をした加入歴ですね、それがあるかどうか、確認させてください。

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の懇談会に加入していたことはありません。

○委員長（吉川沙織君）　次に、中谷副大臣。

○副大臣（中谷真一君）　私は加入をしたことがございます。

○森本真治君　まあ様々な、この問題については、先ほど冒頭申し上げました、旧統一教会が我が国の政治に影響を及ぼしたのではないかという国民の皆さんのそういう疑念というものが今持たれている状況が続いているという中で、その中で、さらに、議会から、国会から政府に入られて今の行政をつかさどっていただくという部分については、ここは我々としても慎重に確認をさせていただきながら、今後の行政の取組についても確認をさせていただかなければならないというふうに思っているということ、このことについて再度申し上げさせていただいて、また引き続き様々御質問もさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、本題といいますか、議論をさせていただきたいというふうに思います。岸田政権の経済対策ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけども、冒頭申し上げました、本当に今のこの物価高の状況ですね、先般、九月の消費者物価も発表をされました。三十一年ぶりの水準という報道でございました。特に生活必需品、さらにはエネルギーですね、この分野での上昇が顕著であるという中で、まさに国民生活、経済へのこれが打撃を与えていくんではないかということ、本当に心配をしている状況があります。 　繰り返しになりますけども、我々は通常国会から先手先手で経済対策しっかり行っていくべきだということで、もう四月の段階で、私たち立憲民主党は、生活安全保障のための緊急経済対策、これ二十一兆円規模でございましたが、発表させていただいて、速やかな予算編成ということも求め続けたわけでございましたが、これは、ちょっと大臣、本当に、経済再生担当大臣などを御歴任されて、是非御所見も伺いたいんですが、当時の予算委員会などでの岸田総理の答弁、ヨーロッパなどに比べて物価上昇を抑えられているというちょっと楽観的な答弁が、私、繰り返されてきたというふうに思っておるんです。 　いやあ、本当に、これだと本当に値上げの夏どうなっていくんだという中で、参議院選挙になってこれ各党が物価高対策ということを公約にも掲げたわけです。速やかに、参議院選挙が終わって、我々はこの国会の責任としてもこの経済対策行わなければならなかったわけです。先ほど申しました、もう二か月半たちました、大臣就任されてですね。私たちは臨時国会の召集要求もさせていただきました。憲法五十三条の規定に基づいてということで、速やかに、合理的な期間ということで、手続が必要だとは思いますが、その中でもなかなか国会を開いていただけなかった。そして、今回の、後ほどお伺いしますが、総合経済対策の発表、そして補正予算の審議はまだ先になりますよね。そのような状況です。 　本当に私、今の岸田政権、危機感が薄過ぎると思いますけども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　足下で消費者物価指数三・〇％ということで物価がじわじわ上がってきているという状況、そして家庭、企業、特に中小企業に厳しい影響が出ているということは私どもも認識をしております。 　岸田総理が答弁されているとおり、アメリカやヨーロッパに比べますと、一〇％とか、八％、九％上がっているという状況に比べればまだそこまでは行っていないわけでありますけれども、それでもじわじわ上がってくる中で厳しい状況が出始めているということで、御指摘の点でありますけれども、既に今年の一月の段階でガソリンが、燃料油が上がり始めているということで、五円の支援措置を、補助上限で支援を始めて、三月には二十五円、四月には三十五円ということで対応してきております。そして、国民生活、また中小企業にも地域にも影響があるということで、四月の段階で一兆円の地方創生臨時交付金、それから、九月には六千億円のこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金ということで措置を、予備費を活用して、しております。 　また、九月の段階で、年末までガソリン、燃料油についてはですね、など、燃料油については三十五円の支援を継続するということで、私ども、地域の状況、それぞれこの一兆円、六千億円、使ってもらいながら、地域の事情に応じて支援も行ってもらいつつ、燃料油、上がらないような対策含めて切れ目なく行ってきておりますが、御指摘のように、大きな影響が出始め、もう出てきておりますので、それに対して、さらに、今後電気料金なども上がる想定の下で、今回の経済対策でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　この間の対策という中で一つ特徴として挙げられるのが予備費の使用、予備費を使っての対策ということで、私、予算委員会の理事もしておりましたので、理事会での報告なども受けてきました。そのインパクト、この予備費を使っての対策のインパクトで今の経済に対してどこまで効果があったのかということもこれからいろいろ状況が出てくるんだと思うんですけども。 　ちょっとこの、私、予備費を使ってのこの対策を取っていくということについて、やはり本当に問題だと思っているのが、先ほど電気の話をされたと思うんですけども、節電プログラムの促進事業ですね、これは後ほどまたこの、後ほどまた聞きますが、今回、この予備費を使ってという観点でちょっと指摘したいのが、これ、一千七百八十三億円、この節電プログラムということだったんだけど、後ほどやりますけども、これって電力の需給逼迫対策ですね、電力料金の対策ではなくて。しかも、この予備費は物価高対策、コロナ感染症対策の予備費ですよ。 　ちょっと事前に伺いましたけども、これはあくまでも冬の電力需給逼迫に対して行うということで、いまだにこれは行われて、今本当に進んでいるという段階で、何らこの間の対策には使われていないという状況ですね。 　予備費は、あれ財務省が予算委員会の理事会に来て説明するから、経産省の皆さんからの細かな説明も受けることができないわけですよ、これはですね。まあこれはちょっと国会側の問題になるかもしれませんけれども、非常にそういう中で財政民主主義の観点でも問題がある。本当に、この効果を検証する以前に、予算の段階でも我々はその中身をやらなければいけないんだけれども、そういうことがなされずに予備費を使用してこれまでの対策を取ってきたということですね。まあちょっと、本当に今の岸田政権のやり方いかがなものかということがちょっと多く続いているというふうに思っております。 　繰り返しですけれども、これまで経済再生担当大臣も歴任された大臣として、ちょっと今、先ほど少し説明ありましたけど、本当にこの対策のやり方、もっと考えた方がいいと思いますけれども、大臣の認識お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　この物価対策の予備費につきましては、五月だったですかね、補正予算の審議の中で、国会で御審議いただいた上お認めをいただきまして、そして、それを活用させていただいて、先ほど申し上げた六千億円の地方の交付金であったり、あるいは厳しい世帯向けに、非課税世帯向けに一世帯当たり五万円の給付であったり、こうした対応をしてきております。 　節電プログラムにつきましては、また後ほどあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり電力需給逼迫に対するものでありますけれども、これは電力料金の負担軽減にも結果としてつながるものであります。こうした対応を私どもとしては切れ目なく行ってきている。 　ただ、御指摘のように、物価の上昇、影響が非常に大きく出ておりますので、これに対して支援策、更に今後も物価が、電気料金は上がる、ガス料金は上がる見通しでありますので、それを踏まえて今回経済対策の中でしっかりと対応していこうということでございます。

○森本真治君　負担軽減策にもつながるという答弁ありましたけれども、これからポイントが付与されていって、さらに、この後議論させていただきます、今回の総合経済対策の目玉は電気料金の抑制策ということだというふうに思うんで、これが、両者が組み合わさって更に効果的に実施をしていくんだという説明があるのかもしれませんけれども、この促進事業については様々な実は課題ももう既に私も伺っているというところがございますので、こういう指摘の中で改善もしていかなければならないというふうにも思っておりますので、またこれから聞かせていただきたいというふうに思います。 　政府の方で間もなく総合経済対策発表されるというふうに思いますが、今日の報道各紙は大きくその案について報道もされている状況がありました。 　大臣、これ、総合経済対策、岸田総理は今月末というふうに言われておったと思うんで、報道でありますように、あしたこれは決定ということでよろしいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　現在最終調整を行っておりますので、最終的に十月末を目途にということで伺っております。 　最終的に、本日まとまって、あした決定できるのかどうか、まだ最終調整をしているというところでございます。

○森本真治君　そういう方向で今進んでいるんだというふうにありました。 　その案について今日報道をされておりまして、これももう与党の先生方の方には様々案も示されて議論もされているんだというふうに思いますので、本日も、これはもうオープンになっている話でございますから、その案についてもしっかり議論をさせていただかなければならないというふうに思います。 　それで、総理、また大臣もこれまで発言をされていると思うんですけれども、先ほど申しましたように、今回の総合経済対策における目玉の一つとして電気料金の抑制対策ということだというふうに思います。 　今回の総合経済対策の柱としてこの電気料金の抑制ということを位置付けられているということの意義というか、さらには、今案の段階だと思いますけれども、どういうようなイメージでこの抑制策というのを考えていらっしゃるのかということ、御答弁ください。

○国務大臣（西村康稔君）　既に電気料金、家庭用、企業用、共に二割、三割と上がってきております。ここから先、四月以降、春以降ですね、更に値上がりが想定されるという中で、その電気料金の急激な上昇によって影響を受ける企業、世帯や企業にしっかりと支援をしていこうと、負担軽減をしていこうということで、基本的に来年度、四月以降想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、平均的な家庭の負担増に対応する額を支援していこうということで調整を進めているところでございます。 　毎月の電気料金の請求書において直接的にできる限り分かりやすい形で負担軽減策を講じたいと思いますし、支援するお金が全て負担軽減につながるように透明性のある仕組みを考えているところでございます。 　その中で、燃料費調整額の欄を活用するというのも一案かなというふうに思っておりまして、できるだけ早く、できれば来年一月以降に始められるように制度設計、具体化を急いでいるところでございます。

○森本真治君　今、この具体的なスキームというか、どういう形でという中でちょっと御答弁いただいて、検討されているという中で燃料費調整、燃料調整費ですね、ここのところにも検討されているということでございまして、これは、十月の二十三日のＮＨＫの番組で、これは自民党の新藤政調会長代行、この負担軽減策については再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるかと問われ、おおむねそういう形で詰めに入っているというふうにお話をされているようでございまして、大臣からも、先ほどこの調整費のところへの対策というようなことも考えていらっしゃいましたけれども、直接目に見える形で効果というものをというお話もあった中で、実際にこれは新藤会長代行も言われているように、それプラス補助金の支出という両輪という形で今検討が進んでいるということでよろしいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　野党の皆さんからも様々な御提案もいただいております。そして、政府内でも様々な検討を進めているところでございまして、もう最終の段階でありますけれども、再エネの負担、負担額ですね、負担金、これに見合う、企業についてはその再エネの負担金に見合うような額で支援を行っていくということ、そして、家庭についてはその再エネの負担金、賦課金の、より多くの支援を行うという方向で今調整を、最終調整を進めているところでございます。

○森本真治君　これ少し、もう既に事業者さんの方から、当然正式に決まってからというか、これ実施の、いつから実施かということをある程度事業者の皆さんも想定をしながら対応のもう準備に入らなければいけないというふうに思いますから、正式決定ではないかもしれませんけれども、ある程度検討状況というのは私はオープンにしていいと思っておるんですね。 　その中で、両輪のやり方でやっていくというような今検討なのかなというふうに思いましたが、これはそれぞれにやっぱり課題、一長一短あるというか、いろんなメリットもあればちょっと課題などもあるんではないかなというふうに思いまして、直接的にこの使用者さん、ユーザーさんの料金を下げるというようなことでいえば、例えば、これ事業者さんの方の例えば明細をどういうふうにするのかというようなこととかもあるかもしれないんだけれども、やっぱりそのシステムの改修などの準備も要するわけでございます。 　燃料費、調整費などの方、燃料調整費などの方でいえば、これは比較的それほどの手間も掛からずにやれるんではないかなというような話も聞いておるんですけれども、そこをどうバランスを取っていくかということになろうかと思うんですけれども、基本的にこれ実施については一月という目標だというふうに思うんですけれども、当然これ事業者さんの方がそこに対応できるかどうかという問題が出てくるんで、その辺りをどういうふうに考えていくのか。やはりこれ、事業者によってばらつきが出てくる可能性も、それも懸念もするんですけれども、その辺りはどのように今現状考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、各電力会社によってその電源構成が異なりますし、調達する価格も、燃料を調達する価格も異なっておりますので、なかなか、それぞれ値上げを想定されるところ、その幅も含めて相当違いがある中で、できるだけ簡素な仕組みにしていかないと、複雑な仕組みにすると、御指摘のようにシステムの改修含めて相当時間が掛かってしまうということがありますので、先ほど申し上げたとおり、想定される値上げの幅で平均的な家庭の負担額、家庭でいえば家庭の負担額に相当するような額を念頭に置きながら設定をしておりまして、その中で、それに併せて当然システム改修が必要になってきますから、できれば、この一月、二月が非常に需要期でありまして、電気をたくさん使う時期、電気、ガスを非常にたくさん使う時期でありますので、できれば、春から値上げが想定されますが、その前の一月から開始ができないかということで調整を今進めているところでございます。

○森本真治君　その目標に向かって、まず、当然目標設定というのは大事ですから、政府としては、経産省としてはそれの実現に向けて努力をしていただかなければなりません。そのためにやはり事業者に対応してもらわなければならないという話になってくる中で、大体、今、電力の会社、七百ぐらいですかね、新電力さんも含めてですね、でも、実際にその中で業務をされているというのはもうちょっと減るのかもしれませんけれども、やはりそういう事業者、事業実施に備える、準備をする事業者さんへのバックアップというか支援、ここは非常に私重要だと思います。 　先ほど、大臣、当然、消費者の皆さんに直接的に今回の支援が必要だということで、できるだけ、これはコロナの対策のときも大変御苦労されたと思いますけれども、せっかく予算を作っても、途中で中抜きがあったりとかいろんなことで、それが本当に実感をしてもらえなかったという課題を認識されてのお話もあったかと思うんですけれども、そうはいっても、いってもですね、事業者さん、しっかりやってもらうための支援というのもやはりこれは必要だと思うんで、その辺りの考えも聞かせてください。参考人で結構です。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一月、できるだけ早くお届けするということと、できるだけそれを分かりやすく、かつ透明な形でこれ需要される方々に対してお届けするということをうまく両立して実現しなければならないと。 　そうなりますと、今委員御指摘のございましたように、今ある電力会社の方々の料金の請求システムというものの中で、システムの改修というものをできるだけコンパクトに、迅速に対応いただくということで実現できるかどうか。しかも、その上で、それが利用する方々にしっかりと御確認いただけるという形にできるかどうか、このことが実感とスピード感ということを両立する上で非常に大きな課題となり、今それを一生懸命検討しているところでございます。 　今のシステムの改修ということでございますが、極力ここについての負担が生じないような形での方策ということを考えてございますが、もちろん、これが届けられなくなるわけにはいきませんので、その辺りのことも含めながら検討を深めていきたいと考えてございます。

○森本真治君　よくよく事業者の皆さんともお話を聞きながら、しっかりと、余りにも過度な負担とならないように御協力をしていただきながら進めていただければというふうに思います。 　ちなみに、この今回の電気料金の抑制策ですけれども、これは夏、今般もう既に先行して実施をしております節電プログラム促進事業と同様に公募ですか、全社にお願いするんですか、それとも手を挙げた事業者だけにやってもらうんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私どもからしますと、この仕組みができ上がりまして小売事業者の方々を経由する形でという仕組みに仮になりますればというお話でございますが、できる限り全ての事業者の方々に御参画いただき、実施していただきたいと思ってございます。 　他方で、今の電気事業法の中における、事業のある意味自由化された下でございますので、義務化するわけにもなかなかいくわけではございません。できるだけ多くの方々、全ての方に御利用いただけるような形になるべく各事業者の方々にお願いし、この仕組みを利用していただくということに努めてまいりたいとその場合は考えてございます。

○森本真治君　今の御答弁だと、そうすると、じゃ、節電プログラム促進事業と同様の、まあある程度手を挙げていただく、その手を挙げてくださいねというお願いはする、そういう理解でよろしいわけですね。だから、必ず一〇〇％ということは断定できないということでよろしいですね。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　できる限り全ての事業者の方に御利用いただけるべく努力してまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　この節電プログラムも、当然これ予算を、今実行中のですよ、節電プログラム促進事業についても、当然、これ予算があるから当然目標設定しているわけでございまして、そのときに、大体この当初の計画、狙いどおりの参加はいただいているんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御質問頂戴しました節電プログラム促進事業でございますが、先ほどの電気料金の負担軽減に関するお取組ということとちょっと性格が違う。すなわち、節電していただきました場合にインセンティブとして何かしらかお渡しする、お支払いするというような形のプログラムを持っている事業者さんについては御利用いただきたいと、これはあくまでもそういうプログラムなしには、国としてはそういう事業実施の立て付けを持っておりませんので、ということになってございます。 　現在、募集して、この夏から受付を開始しているわけでございますが、現在二百五十社程度以上の、大手の電力の方々は全て、これに加えて新電力の方々も含めて御参加の頂戴をしておりまして、販売電力量で見ますれば大体九五％を超えるぐらいのカバー率にはなってございます。 　問題は、この上でどれぐらい実際に節電いただけるかということがこれからの課題でございまして、冬に向けまして御利用いただけるように周知と利用促進を努めてまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　これ、ちなみに、節電目標、この促進プログラム、節電プログラム促進事業によるこの節電の目標などというのは経産省の方では立てていらっしゃったんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　この節電、なかなかこれ数値的に申し上げるのは非常に難しいところがございまして、実はこのプログラムの事業には二種類のものを御用意してございます。 　一つには、まず、この春先及び夏の前に非常に皆様方に御心配お掛けしました停電の不安、本当に需給が逼迫したときに、この時間帯にはちょっと抑えてくださいというようなお願いをする場合がございます。そういったときに、これデマンドレスポンスということを申し上げるわけですが、そのときに抑える。この場合に、今回の事業の中では、一キロワットアワー当たり、この警報、注意報が出た場合四十円、それ以外の事業者の自主的な取組の場合二十円ということをお渡しすることになってございます。これはその逼迫の度合いによって出てくる問題でございます。 　もう一方、もう一つございますのは、全体的なその電力の利用量を落としていくということでございまして、こちらの方につきましては、今御利用いただけるこのプログラムに参加いただいた方、達成目標としまして、前年の同月で比較しました場合に、三％以上節電をなさった方には、御家庭、低圧向けでいうと月額千円、企業様向けということを念頭に置いておりますが、高圧・特高でいうと月間二万円というインセンティブを付与するということになってございます。 　三％の目標というのを達成していただけるべく取組を促していきたいというふうに考えてございます。

○森本真治君　既存のそれぞれの事業者さんが行っている節電プログラムに乗っかるような形で、国の方でも支援をしながら節電を努めていきましょうという今回のこの現在の促進事業だというふうに思うんですが、少し私も確認をさせていただいたんですけれども、もう既に実施をされている、この節電プログラムを実施をされている、これ例えば私の地元の中国電力さんはもう既に夏のキャンペーンからやられておりまして、また引き続き今度のこの国の事業とタイアップをしての冬の事業も行うというふうに伺っておりまして、この夏のキャンペーンの方は、これもう公表されておるんですけれども、実はこれに参加をされた件数は十二万件ですね。全体の契約者というのがどれだけかというのはこれ公表されていませんが、大体まあ人口とか世帯を見たときに想像が付きます。 　そうすると、じゃ、この既存の今の過去例というか、それを見る中で、本当に政府の目標が実現できるのかどうかということは大いにこれ検討できるんだというふうに思うんですね。まあ何百万件かの中の十二万件だというふうに皆さんも理解できるんだというふうに思うんですね。 　そうすると、じゃ、これを、政府が今目標にされているような、達成するためには、これ事業者さんだけにお任せをしてやってくださいということでいいのかどうか。さらには、これどんどん加入をしてもらわなければなりませんね。参加をしてもらわなければなりませんね。そのために、これはもう政府の、国の政策としてもやっているわけですから、当然、これは一民間事業者がやっているだけの話ではありませんから、そうすると、例えばそのＰＲなどにもしっかりと政府も参加する。 　さらには、これ技術的な問題も実はあって、中国電力さんとかだと、例えば、いわゆるガラケーとかでは申込みできないわけですね、これはもう、例えばスマホとかそういうのを持っている人でないと参加できない。そうすると、例えば高齢者の皆さんがこの節電プログラムに参加できるかというような技術的な課題もある。 　様々なそういう課題の中で、政府としてどこまで対応するかということも検討していく必要があるというふうに思うんですが、政府として、経産省として、こういう事業を実施する、そしてその目標を達成するために今後も様々な方策というものも考える必要があると思うんですが、お考えをお伺いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員が御指摘ございました、これ中国電力さんの例かと思います。この夏場でございますので、この私どもがこの支援事業として進められたものと並行する形で、これまで多くの電力会社さんでそういう節電プログラムお持ちの方々は多うございました。 　ただ、そのときのインセンティブ自身は、やはりなかなかまだその認知も高くなく、かつインセンティブ自体も小さいものですから、なかなか大きなプロジェクトになっていなかったというふうに認識してございます。ですので、御利用の件数、ウエートから申し上げますと、先ほど御指摘ございました十二万件というのはまだまだ少ない、ごくごく一部の方しか御参加いただけていなかったんだろうなと思ってございます。 　それがゆえに、今回この事業を始めましたのは、登録をすると、まず連絡、登録ができて、いざというときにはデマンドレスポンスができるような仕組みに御参画いただくということにつきまして、各御家庭で二千円をお渡ししますと、二万円、各企業でお渡ししますというようなことをつくることによりまして認知度を高め、御利用いただくということがまず重要だと思ってございます。 　実は、これやっていらっしゃる方全てではこれまでなかったものですから、全電力、更に申し上げると、先ほど申し上げた二百五十社に及ぶ事業者の方から御参加いただけるのは非常に大きな第一歩でございます。 　問題は、この次にこれを各家庭の方々、企業の方々に周知するというところが非常に重要なところでございまして、まず最初には事業者の方々、今、大手電力が中心でございますが、ポータルサイトの開設、ウエブサイトにおけるそこへの誘導、さらには検針票におけるこの告知、通知というのを、さらにはチラシの配布、イベントの設定等々を含めまして、今様々企画いただいているところでございます。 　これ、我々も連携しながら進めてまいりますし、政府自体もこの実施している企業様方のリストをしっかりと公表し、リスト化して皆様にお通知すると。様々な機会を通じながら、宣伝、広報を我々も一緒になって進めていきたいと考えてございます。 　その際、委員御指摘ございましたような、そのデジタル弱者の方々、全ての方に御利用いただけるように周知をどうしたらいいかと、これ悩んでございます。もちろんのことながら、これスマホとかいろんなデジタルで連絡をするときの連携取り合うというのは非常に重要なことだと思いますので、ここを基本にしたいとは思ってございますが、もちろん御高齢の方々含めまして様々な方々のお問合せに対応し、御参加いただけるような仕組みというのもコールセンターを始めて準備しているところでございます。 　御指摘のとおり、多くの参画をいただくことが非常に重要でございますので、官民連携してしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○森本真治君　よくこの間は、電力の逼迫が起きたときに、例えば大臣などが記者会見などで節電を呼びかけたりとかというようなこともあったと思うんですね。まあ一つの案でございますけれども、これ、今から本格的に登録が始まっていくわけでございますから、せっかくこういうことを経産省、政府としても考えていらっしゃるのであれば、是非、様々な場面を通じて大臣自らが発信をしていただくようなことも含めながらあらゆる方法で宣伝をすることと、技術的な問題については引き続きまたよくよく事業者の皆さんとも考えていただきながら、対応できるところは是非お願いをしたいというふうに思います。 　それと、電力料金の高騰問題の中でもう一つだけ。 　今議論させていただいているようなものは、ある意味対処療法的というか、上がった部分に対してどう対応するかみたいな話でありますけれども、そもそものこの根本的な電力の高騰の話の中で、やはり資源の高騰ということですよね。その辺りについての、これは長期的な話にもなってくるかもしれないけど、もちろん短期的にも速やかに対応していただかなければならないこともあります。 　先ほど青山理事の方からも、この資源の問題の中での、しっかりと自前で確保していくようなことをもっと強力にやっていかなければならないというお話もありましたが、現状の中で、じゃ、この資源の高騰に対して、また資源調達の課題について、これも実は通常国会のときから萩生田大臣にも私も繰り返しお願いをさせていただいたのが、民間任せにすることなく、しっかりと国としても戦略性を持ってこの資源調達、まさに資源安全保障といいますか、そういうこともやってほしいということをお願いをさせていただいておりました。 　例えば今国会でも法案なども、それに関連するような法案も今後提出されるというようなことも伺っておりますが、この資源調達、資源確保における戦略性を持った取組を求めたいと思いますが、改めて御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、このエネルギーの安定供給確保、そしてできる限り安定的な価格で調達をしていくこと、非常に重要であります。 　先ほども御議論させていただきましたけれども、私どもとして、まず国内にあるもの、あるいは自主開発できるもの、これにも注力をしていきたいと思いますし、さらに有志国としっかりと連携をして資源外交に取り組んでいくということが大事だと思っております。 　私も、就任以来、産油国、産ガス国含めて、有志国、中東、アジアの国々の大臣と会うたびに、特にエネルギー担当している大臣と会うたびに安定供給なり安定的な価格での調達、供給、これをお願いしてきているところであります。多角化をしていくことも大事でありますので、原油についていえば、今九五％ぐらいを中東に頼っておりますので、アメリカであったりカナダであったり広く、ガスについても、オーストラリア、マレーシア、様々なところと供給をお願いを、引き続き安定供給をお願いをし、確認をしてきているところでありますし、いざというときの協力もマレーシアやシンガポールとも覚書を締結をしてきているところであります。 　そうした増産の働きかけ、安定供給の働きかけ、引き続き行っていきたいと思いますし、また、今国会に提出しておりますガス事業法の改正であります、改正法案であります。民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難な場合に、ＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請できる仕組みを盛り込んでおります。 　国としても戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○森本真治君　ありがとうございます。是非、本当に今、経済安保のお話などもありましたけれども、しっかりと我が国の今後、経済また国民生活を守る上で非常に重要な資源エネルギーのテーマでございますので、我々の側からも様々また意見の方はお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと次のテーマでございまして、原子力発電の、原発の活用の方針についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっとこれは事実関係ですから大臣でも参考人の方でも結構なんですが、総理が今年の夏の段階で、この冬に懸念されている電力需給逼迫を防ぐため、経産大臣に、最大九基の原発の稼働を進め日本全体の電力消費量の一割に相当する分を確保するよう指示したということで伺っておるんですけれども、この冬の逼迫を防ぐため、備えとしてこの最大九基の原発の稼働を進めるということについては、これはもう見通しが立っているという認識でよろしいですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、総理から、この冬最大九基、一割のところを確保できるようにという御指示を頂戴しまして、それに向けて、今電力会社とともにこれ実現できるべく取組を進めているところでございます。

○森本真治君　大体めどはというか、全力で取り組んでいるけれども、大体めどはというか、大丈夫そうだということの理解でよろしいですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　御指示をしっかり達成すべく取組をしっかりと進めております。

○森本真治君　この原発再稼働について、もう関係者の総力を結集するというようなことも言われておるわけでございまして、具体的に、じゃ、何をするのかと。努力している、頑張っていますでいいのかどうか。本当に、じゃ、何が今起きているのかということも一つ一つ確認もしていきたいところではありますが、この冬の逼迫に備えて、もうこれも掲げられているわけでございますから、これが実現ができないということになっては、またこれも国民の皆さんへの約束という部分についても少しどうなのかということにもなってきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それと、もう一点が、この今後の原発のことについては、あらゆる施策を総動員し、先ほども関係者の総力の結集と言いました、ありましたけれども、あらゆる施策を総動員してしっかりと目標を達成していくんだというお話も述べられているというふうに思います。 　その中で、じゃ、一つ今やはり課題として挙がっているのが、今審査中のものについて、これは標準処理期間というのが大体定められておって、大体二年で進めなければいけないんだけれども、そこを優に超えているような今審査の手続なども多く見受けられるというふうにも認識をしておるわけでございます。 　これ、もちろん安全のところについてはしっかりと確認をしながらやらなければいけないんだけれども、場合によって、これ審査する側にもし課題があってこの審査が手間取っているというような事態があった場合は、これはやはり責任としてしっかりとその体制強化ということは必要ではないかというふうに思うんですね。 　これは原子力規制委員会の方になろうかと思いますけれども、これ今審査中のものが幾つかあると思うんですけれども、この標準処理期間を、二年というものを過ぎて今この審査が続いているものが大体どのぐらいあって、何でそれが二年を超えているのかというところのちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の審査に当たりましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて作成した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。 　この新規制基準の適合性に関する審査に当たりましては、サイトの立地条件によるところが大きく、基準地震動、基準津波等の自然ハザードの評価が難しいサイトで審査に時間を要しているというところでございます。 　具体的には、地震規模の想定や敷地内断層の設定などの審査過程において事業者における追加調査、検討が必要になっているというところで、それらの調査、検討に時間を要しているところが大きいと考えてございます。 　したがいまして、先ほど質問ありましたとおり、十サイトほどありますけれども、そのほとんどが今事業者において断層などの調査というものを進めておいていただいておりますし、原子力規制委員会においても、現地にしっかりと行って現場を確かめるとか審査会合の回数を増やすといった対応で進めているというところでございます。

○森本真治君　今の御答弁では、審査側の問題というよりも、審査側の体制の問題というよりも、そういう地理的な条件などの部分の課題という中で、事業者さんの方がそこに対応をしていただかなきゃならないというようなお話なのかなと思いました。 　そうすると、これは原子力規制委員会さんは中立でやっていただかなければなりませんので、逆に言えば、今、国の方で、経産省さんの方でこの原発の活用という方針を掲げている中でいったときには、じゃ、何らかのこれ事業者と連携をして、まさに総力を結集して、ここに向けて努力をするということは、これは私やる必要があるんだというふうに思うんですけれども、これは経産省の方で御答弁お願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力の再稼働というものを関係者の総力を結集して進める必要があるわけでございますけれども、あくまでも、再稼働を進めていくためには原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみその判断を尊重して進めていくということになるわけでございます。 　ですので、今、原子力の事業者さんの方々と私どももよくコミュニケーションを取りまして、これまでの審査対応の中で分かってきたこと、どういうことを詰めていかなきゃいけない、どういう準備をしなきゃいけないことかということを各原子力事業者さんが個々、個社個社ばらばらにやるのではなくて、電気事業連合会若しくはＡＴＥＮＡという団体を中核としながら、ほかの有識者の方々の御知見も頂戴しながら、この審査をしっかりと御説明ができるように、若しくは調査をしっかりとできるような体制づくりに力を入れてございます。これは民間任せにするわけではなくて、国も一緒になってこれを後押しすべく取組を進めているところでございます。 　また、規制当局の方でも、事業者との間でのコミュニケーションをしっかり取っていこうというような方向性はお示し頂戴しているところでございますので、規制委員会の方で指摘をいただいている懸念点、問題点ということをしっかりと分析して対応していくというための対応ということも非常に重要でございまして、そういう点でも私どもも事業者と共になって取組を進めていきたいと、そういう意味で関係者の総力を結集した取組を進めていきたいと考えてございます。

○森本真治君　ちょっともう時間が大分たってまいりましたので、ちょっと最後に価格転嫁対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これも私、関係者の皆さんと毎年のようにこの価格転嫁対策の取組について、公正取引委員会さん、また経産省さんにも要請なども続けさせていただいた一つは結果だとも思っておりますが、岸田政権において、新しい資本主義の中でこの価格転嫁対策ということをしっかりと取り組んでいくんだということですね、パートナーシップ構築宣言ということでそれを進めていくんだということがしっかりと明記をしていただいたことについては評価をさせていただきたいと思います。 　この先はしっかりとこの結果を出していくということですね、その中で様々な施策、取組について更に強化をしていただかなければならない、そういうことをまずはお伝えをさせていただいて、先ほど来言っていますように、今、物価の高騰、特に食品関係とかエネルギーのところで価格の上昇が起こっているという一方で、例えばこれ製造業、例えば機械・金属産業などについては、これは価格転嫁が十分にできていないということもあって、これは抑えられているというよりも適正なこの価格になっていないという課題があるのではないかなというふうに思います。 　そういう中で様々取組を今後していただかなければならないんですが、まずその辺りの今の現状の認識も伺わなければなりませんので、今、政府の方でも価格交渉促進月間という重点的な期間を定めて取組をされていると思うんですが、これ九月、先月ですね、価格交渉促進月間だったというふうに思うんですけれども、この期間の中でどのような取組をさせていただいて、どのようなことが見えてきたのかということですね、それについて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この原材料価格、またエネルギー価格高騰の中で、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁ができる環境をつくるということで、取引適正化の取組を強化しているところでございます。 　そして、お話ありました価格交渉促進月間、毎年九月と三月を位置付けて、価格交渉と転嫁の呼びかけを実施しているところでございます。 　先月の月間でございますが、まず、これは岸田総理それから西村大臣から動画メッセージで呼びかけをしていただいたり約千六百の業界団体への周知文書を送付して、よりこれまでよりも強化をした形で実施をしてございます。 　今、九月終わったところで約十五万社の下請事業者に対するフォローアップ調査を実施中でございまして、取りまとめをしているところでございます。その一つ前の三月の月間については、このフォローアップ調査、既に終わっておりまして、これについては、下請中小企業の振興法に基づいて二十数社の親事業者に対する指導、助言を実施しておるところで、をしております。今後、この今回の九月についても、フォローアップ調査結果に基づいてこの指導、助言の対象企業を拡大していくつもりでございます。 　こうした取組を通じて適切な利益が下請企業にしっかり残るように全力でやっていきたいと思ってございます。

○森本真治君　その他にも、例えば、これ九月には自主点検というようなことを要請したり、その前の五月にも重点立入り業種を選定して様々調査をしたりというような御努力をしていただいているということは認識をしておりますので、しっかりとその中で出てきたところを今後どのように対応、また対策を取っていくのかというふうに、次にしっかり続けていただかなければならないというふうに思います。 　それぞれについて今取りまとめが行われているのかどうかということも分かりませんが、ある程度方向性ですね、今後のことについて何らかまた新たな対策について今御検討されているようなことがありましたら、そのことについても御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（品川武君）　今委員から御質問いただきました自主点検と重点立入調査の関係でございます。 　重点立入調査につきましては、今現在、既に四業種を選定いたしまして立入調査をしてございます。今年九月末時点で九十四件について重点的な立入調査を実施をいたしまして、下請法上問題となる事案について八十件の指導をもう既に実施をしております。これについては現在も引き続き続けておりますので、問題のある事案については厳正に対処をしてまいりたいと考えてございます。 　自主点検につきましては、九月から公正取引委員会、中小企業庁と事業所管省庁の連名で自主点検の取組を今進めておりまして、こちらについては十一月を目途に点検結果を取りまとめるということで予定をしております。 　この点検の結果を踏まえながら、事業所管省庁とも連携をしながら、どういう取組ができるかということを検討した上で取引環境の整備につなげてまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　調査をして問題があるところに指導をしていくということだと、これ永遠にイタチごっこ的なところもありますから、何よりも事業者の皆さんにしっかりとそういう理解ですね、意識というものを持ってもらう、啓発ということもあるし、研修ということもあろうかというふうに思うんですね。 　もちろん、今パートナーシップ構築宣言というものをどんどん進めていってもらって、そういう努力もしていただいているんだというふうに思うんですけれども、実際にこの宣言をされた事業者の中でも、やはり宣言内容への抵触というようなことが行われている事例もあるやにも伺っております。 　今後のことは検討していくという話ではありましたけれども、先ほども私が申し上げましたような、事例が見付かってそこを指導していくということに加えて、もっと積極的な事前の対応ということですね、この取組もしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言についてでございますけれども、これについては、今月十一日にも、西村大臣を始め関係府省と経済界、労働界の代表者が参加いただいて会議を開催して、この取組の進捗状況の確認などを行ってございます。 　その中で、委員おっしゃられたように、幾つかアンケートを取ってございます。その中で、下請企業の方からのアンケート、それから宣言企業に対してのアンケート、この中で下請企業の方については三千社以上の下請企業から回答ございましたが、その中で、価格協議に応じてもらえなかった、また無償での型管理といった下請振興基準に照らして問題となる行為も指摘があったところでございます。それから、その宣言企業の方のアンケートからも、百八十八社については、この振興基準に関する宣言内容について少しその懸念があるということでございました。 　これ、まさに先生おっしゃるように、宣言企業の代表者宛てにしっかりこういう事実をフィードバックをして、重要な経営課題として再認識いただいて改善いただくと、こういうことが大事だと思ってございまして、これが先ほどの価格交渉月間でのその指導、助言、こういったものとも相まいまして、まさに大企業を中心とした事業者の方にしっかりお取り組みいただくということに対して取組を続けていきたいと思ってございます。

○森本真治君　ちょっと時間がもう少なくなってきましたんで終わらせていただきたいというふうに思いますけども、まあ本当、冒頭いろいろ申し上げもさせていただきましたけども、本当に経済は生き物、国民生活は常に動いておるわけでございます。 　国会もしっかりと、国民生活、経済を守る上でしっかりとした責任を果たしていかなければなりませんし、委員長、そして理事の先生方におかれましても、この経済産業委員会は可能な限り開催をさせていただいて、経産省さんとも議論をさせていただきたいということをお願いをさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。 　今国会からこの経済産業委員会に所属をさせていただくこととなりました。委員長、理事、また委員の先生方、また経産省の皆様、大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、近く閣議決定が予定されております新たな総合経済対策を中心に私からも質問をさせていただきたいと思います。午前中と少しかぶる点もありますが、御了承いただければと思います。 　まずは、燃料、油、燃料油価格の高騰対策についてでございます。 　この点は、昨年の十一月以来、我が党からも政府に対して度重なる提言を行ってまいりました。農家、漁業者の方々への燃料費補填、トラック業者における価格転嫁など取引適正化と荷主への支援、また、寒冷地の生活困窮者の方々への灯油購入を支援する福祉灯油事業の後押しなどを求めてまいり、また一つ一つ実施をしてきたところでございます。 　昨年末の政府の経済対策で燃料油価格激変緩和対策事業が開始されることとなり、今年の一月から始まり、随時拡充されながら現在も継続されているところでございます。ロシアのウクライナ侵略を受けまして燃料油価格の高騰は継続をしており、運送業者、また中小企業、現場の皆様からはまだまだ苦しい状況から抜け出せていないとの声が多く寄せられております。その中で、本事業は、極めてこうした厳しい状況に置かれている方々への有効な支援となっていると確信をしているところでございます。 　西村経済産業大臣、現下のこうした厳しい油価の高騰の状況にしっかりと対応していただく内容となることを強く求めたいと思いますが、明日、近々策定予定の総合経済対策には本事業はどのように位置付けられるのか、また、来年一月以降の事業、また支援規模についてどのように考えておられるのか、現時点での検討状況を確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘の燃料油に対する激変緩和措置でありますけれども、累次にわたる対策を強化をしてきているところであります。現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国価格の平均でいえば二百円を超えるところを百七十円前後に抑制をしてきているわけであります。 　今後の事業の取扱いにつきましては、自民、公明両党の党首間で確認がなされております。すなわち、来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すること、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化することとされたところであります。現在、これを、この合意を踏まえて総合経済対策の中で最終的な調整を行っているところでございます。 　今後、近々正式決定をするわけでありますが、それを受けて、今後、来年一月以降も燃料油の抑制、価格の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　しっかりと安心していただける内容になることを期待をしているところでございます。 　続きまして、電気代、ガス代の価格の支援についてでございます。この点、様々な新聞報道でも今日も報じられておりますが、今日は、政府参考人からまず現時点での検討状況、整理して確認をさせていただきたいと思います。 　岸田総理は、今国会の所信表明演説におきまして、急激な値上がりリスクがある電気料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じると述べられ、電気料金の負担軽減策を行うとされておられます。 　支援の方法につきましても様々報道ございますが、各社の料金プランも様々である中で公平な形で国民に支援が届けられる必要がありますし、また、支給した値下げ原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が求められているというふうに思います。 　現段階でどこまで検討がなされているのか、支援策の具体的スキーム、規模についてどうなるのか、また、来年の一月にも開始すると言われておりますが、この開始時期についても確認をさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電気料金につきましては、燃料価格の高騰の中で既に二割から三割上昇してきてございます。また、来年の春に向けまして電力会社各社が値上げの検討を進めているというようなところでございますので、この電気料金の負担軽減策ということにつきまして現在検討を進めているところでございます。 　詳細については、最終検討を、調整をしているところでございますので申し上げにくいところございますけれども、御質問ございましたように、一月以降、できる限り早くの開始を目指して進めているところでございます。また、この実際の支援額が確実に消費者の皆様に展開されていくというような、で、それが、さらにそれが確実に確認していくことができるというようなメカニズム、分かりやすい透明性のある仕組みにしなければならないということ、こういうことを念頭に設計を今進めているところでございます。 　そうした中で考えますと、やはりこの現存する小売事業者の持つ電気の料金請求システムをうまく活用させていただきこの事業というものを進めていくということができないかということを検討しているところでございます。例えばでございますが、燃料調整費という欄がございます。ここの項をうまく活用することによってこれが実現できないかということも一つの考え方かと考えており、現在検討を進めているところでございます。 　あわせて、支援の幅についてでございますが、家庭につきましては、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額とする方向で現在詰めの議論を行っているところでありまして、またあわせて、価格上昇の影響を受けやすい家庭については企業よりもより手厚い支援とするという方向で現在調整進めており、速やかに調整を終了すべく検討を深めていきたいと考えております。

○石川博崇君　続いて、ガス料金でございます。 　公明党は、二〇二二年の十月十四日、総合経済対策の策定に向けた提言を岸田総理に手交させていただきました。この中では、電気料金の高騰対策に対して速やかに実行することを求めるとともに、ガス料金についても、同様に価格高騰を抑える激変緩和を目的とした補助事業を創設することを求めさせていただきました。 　当初、政府からはこのガス料金の負担軽減についてはそれほど検討されていなかったと承知しておりますけれども、我が党からのこの提言を踏まえまして、岸田総理は、都市ガスについても電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずることを表明していただき、今回の総合経済対策に電気料金のみならずガス料金の激変緩和措置が盛り込まれる方針であるとなっていることは評価するところでございます。 　ガス事業についても、現段階でどこまで検討されているのか、どのような仕組み、また具体的スキーム、支援規模についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　都市ガス料金につきましても燃料価格の上昇は生じておるわけでございまして、需要の特に増大する冬に向けた対策の重要性ということは様々な形で御指摘頂戴しているところでございます。 　与党の方からも御指摘、自公党首間の合意があったことも承知しておりまして、値上がりの動向、事業構造を踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることとされているところを踏まえまして、現在、政府におきましても詳細について詰めの検討を進めているところでございます。 　具体的なスキーム、課題等は、先ほど申し上げた電気と類似するところがございます。こちらの方もできるだけ早く、一月から開始できないかと、する方向で検討していきたい、同時に、これが確実に消費者の方々にこの支援というものが行き渡るようにしていかなければならない、そういう意味で、現行のシステムというのをうまく活用して支援のスキームというのをつくり上げていきたいと考えておりまして、こちらの方も併せて最終的な調整、検討を進めていきたいと考えてございます。

○石川博崇君　以上、政府参考人からお伺いをしましたが、これらについて、西村経産大臣、近々決定される総合経済対策にこの電気代、ガス代の負担軽減を盛り込む決意についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今答弁させていただきましたけれども、もう既に電気料金、ガス料金とも上がってきておりますし、さらに今後、特に電気料金は四月以降、値上げが想定されるわけであります。 　国民生活への負担軽減、そして企業、特に中堅・中小企業への負担軽減するために、自公間、党首間で合意された内容を踏まえて今最終の調整を行っておりますが、いずれにしても、その支援額がそのまま全て国民の負担軽減につながるよう、分かりやすい形でしっかりと支援を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、賃上げに向けた環境整備についてお伺いをしていきたいと思います。 　二〇二二年の春闘は、二〇一九年以来三年ぶりとなる二％台の上昇率となり、最低賃金も今年、過去最大の三十一円の引上げとなる増額改定で九百六十一円となりました。 　急激な物価高騰等の影響で企業の事業環境は依然厳しい状況にございますけれども、今後も、こうした賃上げの機運を維持し、経済の好循環をつくっていくための支援を継続的に実施していくことが極めて重要でございます。とりわけ、我が国経済の屋台骨である中小企業の賃上げを後押ししていくことがこれからの日本経済再生の鍵となるというふうに確信をしております。 　この点、政府はこれまで、中小企業が賃上げを行った分、適切に価格転嫁できるような環境整備を行うとともに、事業再構築補助金や生産性革命推進事業などに賃上げを条件とした補助枠を設けて中小企業の賃上げを支援してきたところでございます。 　しかしながら、先生方御案内のとおり、中小企業は大企業に比べて賃上げをできていないとの調査結果もございますし、支援策を更に充実していかなければならないと考えております。 　我が党から総理に手交させていただいた提言でも、賃上げを実施する企業へのインセンティブや、また外的環境の変化に即応した政策メニューを機動的に追加をし、これらに必要な投資を基金化等により複数年度にわたって切れ目なく支援することをお願いさせていただきました。 　まずは、中小企業の賃上げを促すため、事業再構築補助金、生産性革命四補助金について、賃上げを条件とした補助額の増額あるいは要件緩和など、早急に抜本的拡充を図るべきと考えますが、経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業が賃上げできる環境整備のために、まずは価格転嫁対策、これにしっかり取り組ませていただくとともに、補助金を通じた生産性向上の支援にも取り組ませていただいております。 　具体的には、これも委員御指摘ございましたけれども、事業再構築補助金、それからものづくり補助金、小規模事業者の持続化補助金、こうしたものにおいて、賃上げをする中小企業に対して上限額を引き上げた特別枠を設定いたしましたり、審査の際の加点による優遇、こういったものを措置いたしまして、賃上げに取り組む中小企業の生産性向上を支援しているところでございます。 　今月末取りまとめと言われております経済対策でございますが、この中でも、これらの補助金をしっかりと盛り込むとともに、賃上げをより促進するための抜本的拡充というのを図ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　続きまして、午前中、森本先生からも御指摘がありましたパートナーシップ構築宣言についてお伺いをしたいと思います。 　賃上げの実現に向けては、中小企業が適正に価格転嫁できる環境の整備が必要でございます。これまで政府は、昨年十二月に示されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージに基づきまして、パートナーシップ構築宣言の推進などを取り組んでまいりました。 　しかしながら、例えば帝国データバンクが本年九月に公表した企業の価格転嫁の動向アンケートでは、コストの上昇分を販売価格に全く価格転嫁できていない企業が約二割に上ることに加えて、価格転嫁率が三六・六％にとどまることが示されるなど、引き続き価格転嫁対策に粘り強く取り組んでいく必要がございます。 　十月に公表されましたパートナーシップ構築宣言の取組状況調査では、これ午前中も質疑ございましたけれども、約八五％の宣言企業が全ての下請企業との価格協議に応じていることが示されましたが、裏を返しますと、残りの一五％は、宣言しているにもかかわらず一部の価格協議に応じていないという実態が示されたところでございます。また、それに加えて、金型の無償管理を引き続き求めていたり、また手形の支払、割引料の負担を求められている下請事業者の実態も残っていることが明らかになりました。 　全てのこの宣言企業が宣言内容を着実に実施していく必要があると考えますけれども、この構築宣言の実効性をどのように確保していくつもりか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、今月十一日に西村大臣を始めとした関係府省と、それから経済界、労働界の代表者が参加いただきまして関係の会議を開催しておりまして、その中で取組の進捗状況を確認するとともに、宣言の拡大、それから実効性の向上、こういったものを呼びかけたところでございます。宣言の取組状況の調査結果につきましては、この会議の場でも西村大臣から実効性の向上の一環として御紹介いただきましたところでございます。 　具体的には二つございまして、一つは宣言企業と取引のある下請企業に対して行った調査、そして二つ目として宣言企業自体に対して行った調査と二つございまして、その前者の調査については三千社以上の下請企業から回答いただいて、そのうち五社以上から、下請企業から評価の集まった企業、これが百六十社ございますが、その評価結果をまとめましたところ、下請企業側からすると、価格協議に応じてもらえなかった、又は無償での型管理を求められた、手形の支払において割引料を負担させられた、こういった下請振興基準に照らして問題となり得る行為の指摘をされた企業が確認されたところでございます。 　それから、後者のアンケートとしての宣言企業自身の調査においても五千百三十三社回答いただきましたが、百八十八社については、その下請振興基準に関する宣言内容に少し反する回答が確認されております。 　こうした結果について、宣言企業の代表者宛てにしっかりとフィードバックをさせていただいて、重要な経営課題として改めて認識をいただき、必要な改善をしていただくことで価格転嫁や取引適正化の着実な実施を促してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　この構築宣言の裾野を広げていくことも極めて重要だと考えております。 　その点で有効と考えられるのが、各省が行っている補助金事業の申請における加点の、この宣言、加点をこの宣言企業に対して行っていく、これを中小企業庁、経産省のみならず全省庁で行っていくということが極めて重要ではないかと考えております。 　各省庁の補助事業にこれらの加点の対象範囲を広げていくことも検討されておりますけれども、経産省から積極的に各省に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言については、御指摘のように、取引先を多く抱える大企業の宣言拡大が重要でございますので、このために補助金審査において加点措置を付ける、こういったその宣言企業向けのインセンティブの拡充を進めてございます。 　具体的には、例えば賃上げ促進税制というのがございますが、これについて、一定規模以上の大企業が活用する場合にはこのパートナーシップ宣言をしているということを一つの要件としておりますし、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針というのがございますが、この中でもこのパートナーシップ宣言を位置付けさせていただいております。それから、各種の補助金においての宣言企業への加点措置、こういった取組を進めてきたところでございます。 　そして、この補助金について申し上げれば、もちろんこれ、経済産業省の所管している補助金についてはこれはしっかりやらせていただいております。その上で、他省庁にもしっかり働きかけてということでございまして、その結果として、国土交通省さんの例えばモーダルシフト等推進事業費補助金、農林水産省さんの輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、こういったものを追加をしていただいております。 　引き続き、他省庁に働きかけを行って、こうした補助金などの加点措置、こういったものを拡大をすることによって大企業における宣言拡大に取り組んでまいりたいと思ってございます。

○石川博崇君　是非とも、各省庁に働きかけ、今後も強めていただきたいと思います。 　続きまして、ゼロゼロ融資の終了と今後の事業者支援について、これも午前中、中田先生から御質問ございましたけれども、私からも触れさせていただきたいと思います。 　いわゆるゼロゼロ融資、実質無利子無担保の融資が二〇二二年の九月末で終了したことによって今後の懸念の声が広がっております。帝国データバンクの「物価高倒産」動向調査によれば、二〇二二年度上半期の物価高倒産は百五十九件、前年同期の七十五件からすれば倍増したことが示されておりますし、また、大同生命保険の五月の調査では、コロナ関連融資を受けた約二割の企業で今後返済が滞る懸念があることも示されている状況でございます。 　こうした状況を踏まえ、我が党からは、提言の中で、日本政策金融公庫等によるスーパー低利無担保融資や資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置について当面の間継続すること、また、既往債務の返済については、事業者の置かれた状況やニーズの積極的な把握に努め、返済の猶予、条件変更等に引き続き柔軟に対応すること、さらには低率の保証料で限度額一億円まで借り換えできる新たな保証の創設を提案させていただいたところでございます。 　これから本格化するこうしたゼロゼロ融資返済への対応をしっかりと実施していただきたいと思いますけれども、この点、里見大臣政務官の御所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　新型コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業は引き続き厳しい状況でございます。 　資金繰り支援に万全を期すため、先月、日本公庫の低金利融資や資本性劣後ローンを来年三月末まで継続することといたしました。また、先日の公明党からの提言も踏まえ、例えば十二月末までのセーフティーネット貸付けの金利引下げ措置の更なる継続なども検討してまいります。 　また、官民の金融機関に対し、事業者からの既往債務の条件変更等の申出があった場合には、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを繰り返し要請しているところでございます。その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられておりますが、これについて金融機関に改めて要請をしたいと思います。 　加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始に対応した資金繰り支援として、返済負担の軽減のため、例えば一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度を創設してまいります。 　公明党の提言も踏まえながら、引き続き、足下の事業者のニーズをしっかり把握し、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、いわゆるＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入補助金について伺いたいと思います。 　二〇二二年はＥＶ元年とも呼ばれ、軽のＥＶが発売されたこともありまして、このＣＥＶ補助金は申請がハイスピードで、ハイペースで進んでおります。令和三年度補正予算及び令和四年当初予算に基づくこの補助金の予算残額が残り僅かとなっておりまして、来月上旬にも申請受付を終了する見込みと発表されております。しかしながら、このＣＥＶ補助金交付申請は、登録時点を、補助対象車両の登録を前提としておりますので、購入の成約時に補助金を前提とした価格を提示されていても納車時点では補助金を受けられないといった事態が発生することがこのことによって懸念されております。 　先般の予算委員会では、岸田総理から、このＣＥＶ補助金について、支援を隙間なく行えるように予算執行の工夫を経産省、財務省に検討を指示する旨の答弁がございましたけれども、どのように検討されておられるのか、里見政務官より御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘のＣＥＶ補助金の終了時期につきましては、消費者が補助金を活用可能かどうか見通しが立ちやすくなるよう、八月から終了時期のめどを周知してきたところでございます。先週十九日時点では十一月上旬を見込んでおりましたが、昨日時点で四十六億円の予算の残高がございます。したがって、十一月中旬に延びているというのが現状でございます。 　今月二十日の参議院予算委員会の際に岸田総理から指示がございました。これを踏まえまして、予算執行の工夫により隙間なく支援ができるよう、財務省とも連携をして、今般策定する総合経済対策や補正予算の編成の中で具体化をしていきたいと考えております。

○石川博崇君　是非とも、この点、いろんな工夫の仕方があろうかと思いますので、御検討を引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、ロシアへの中古車輸出の増加について取り上げさせていただきたいと思います。 　今年二月のロシアのウクライナ侵略を受けまして、Ｇ７諸国を始めとする国際社会は対ロ経済制裁を実施してまいりました。我が国もそれに協調して、ロシアに対する強い圧力、また制裁措置をとってきたところでございます。奢侈品、ぜいたく品の輸出禁止措置を本年三月二十九日に決定をして、その対象として六百万円を超える乗用車はロシアに対して輸出禁止措置となっております。また、六月十日の閣議決定では、貨物自動車、トラック、またブルドーザーの輸出も禁止されたところでございます。 　そのような状況であるにもかかわらず、我が国からロシアへの中古車の輸出が増大をしております。日本中古車輸出協同組合によりますと、本年七月のロシアへの輸出された中古車は一万八千二台で、前年同月比から三〇・九％増加。本年一月から七月の中古車輸出台数の累計についても九万六千三百八十台となっておりまして、前年同期間と比べて七・九％増加をしております。 　この背景には、我が国や欧米の大手自動車メーカーがロシアでの現地操業を停止したことによってロシア国内での新車流通が激減していること、また、それによって中古車需要が高まって、品質の高い日本の中古車に人気が集まっているという見方もございます。 　このように、ロシアに中古車を輸出し続けることは、我が国において中古車の需給を逼迫させ、国内の中古車価格の高騰にも一因となっておりますし、また、対ロ制裁を行う国際社会への協調にも逆行するのではないかと、そのように考えております。 　政府はこの現状を放置することなく、ロシアへの輸出されている中古車の、ロシアへの輸出されている車両の基準を六百万円としているところを更に引き下げる、あるいは中古車に関しては別個の基準を設けるなど、外為法に基づく規制強化を検討する必要があるのではないかと考えますけれども、政府の見解をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　ロシアに対する経済制裁についてでございますけれども、これは米国やＥＵなどと連携しつつ実施してございます。 　御指摘のございました乗用車の輸出禁止につきましても、Ｇ７首脳声明におきまして奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受ける形で実施しているものでございます。具体的には、例えば欧州では五万ユーロを超える価格の乗用車が規制対象となっていることなどを踏まえまして、本年四月五日から六百万円を超える乗用車につきまして輸出を禁止することとさせていただいたところでございます。 　乗用車のうち、御指摘のございました中古車につきましては、車種によってばらつきがございます一方で、足下では対前年度比で増加しているという事実も承知しているところでございます。 　この点につきましてでございますけれども、今後の取扱いにつきましては、ウクライナ情勢でございますとか、あるいは国際社会における議論を踏まえながら、欧米と連携して適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○石川博崇君　欧米と協調してやっていくということでございますが、特にこの中古車については、日本の中古車に対する人気が高まっている、そのことによって輸出が増えている、そのことが国際社会からの指摘や批判を浴びないように、しっかりと今後検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この中古車につきましては日本国内で価格が極めて高騰しております。これは、車載用の半導体、また部品の不足によって新車の生産が落ち込んでいることが最大の理由でございますけれども、消費者の需要がこのことで中古車に向かい、価格上昇が常態化している状況でございます。こうした中でも、今後の更なる価格上昇を見据えて購入を急ぐ動きが見られるなど、中古車の需要及び価格上昇の頭打ちの兆しは見えていない状況が続いております。 　こうした状況に鑑みて、経産省は、二〇二一年、昨年の五月に、車載用半導体の安定的調達に向けた対応策等の検討のために自動車メーカーと共同で検討ワーキンググループを立ち上げて、本年七月に中間報告を取りまとめていただいたところでございます。しかしながら、この中間報告は中長期的なサプライチェーンリスクの強靱化についての取組となっておりまして、足下の、現在の車載用半導体の不足に対応したものとはなっておりません。 　政府として、現下の車載用半導体不足と、また新車生産の落ち込み、また中古車の価格高騰に対して具体的にどのような対策を講じていく必要があると考えているのか、政府にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（恒藤晃君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、自動車メーカーにおきましては、世界的な半導体の供給不足に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴います海外での行動制限等が断続的に発生した影響で計画どおりの生産ができず、足下の国内自動車生産は平年比でマイナスが続いてございます。こういった状況が新車の納期の長期化をもたらしていると認識をしてございます。ただ、半導体を含めまして、現時点におきまして正常化がいつになるかと、その時期を見通すのは難しい状況でございます。 　委員今御指摘ございましたとおり、経済産業省では、昨年五月から、国内自動車十四社と共同で、調達方法の改善等を含めまして車載用半導体のより安定的な調達に向けた検討を重ねまして、本年七月に中間報告を取りまとめたところでございます。 　この中間報告を踏まえまして、自動車メーカーからサプライヤーに対して、より長期の生産計画を提示するようにするというような取組を経産省としても後押しをしております。また、サプライチェーン全体のリスクの分析あるいは評価をいたしまして、それを通じて明らかになった課題に官民一体となって取り組んで、サプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　足下の半導体不足全般についてでございますが、令和三年度の補正予算におきまして、不可欠性の高い半導体の国内製造拠点における設備の刷新を支援する補助金を措置をいたしました。これによりまして、今年度末までに、不可欠性の高い半導体の生産能力を一五％ほど増強できるという見込みでございます。 　これに加えまして、引き続き、大手半導体メーカーへの増産要請、あるいは半導体工場の稼働の維持についての各国政府等への働きかけについても、必要に応じて引き続き実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、大阪・関西万博二〇二五についてもお伺いをさせていただきたいと思います。一問飛ばさせていただきますが。 　この春、三月三十一日までＵＡＥのドバイにおきまして行われたドバイ万博、この入場者数につきましては、コロナ前に設定された当初目標の二千五百万人には届かなかったものの、約二千四百十万人が来場し、また史上最多となる百九十二か国が参加するなど、成功裏に幕を閉じたとされております。また、ドバイ万博で設置されました日本館も大変好評を得まして、史上初の二回連続となる金賞を受賞するなど、喜ばしい出来事もございました。 　ドバイ万博の視察を行われた博覧会協会の石毛事務総長は、全体的に見て日本のハードルが上がった、運営をつぶさに見て百聞は一見にしかずだと本当に思った、ドバイ万博から謙虚に学び大阪・関西万博の準備にしっかりと取り組みたいと発言されておられます。 　今回のこのドバイ博における運営などについてどのように評価をし、また、ドバイ博を通じて得られた知見を大阪・関西万博にどのように生かせると考えているのか、政府の御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（澤井俊君）　ドバイの知見の活用についてお答え申し上げます。 　ドバイ万博では、宇宙開発や健康やウエルネスといった分野に係りますテーマウイークというのを初めて開催いたしました。この中では、万博会場内でいろいろなイベントをやったと同時に、会場外でも国際会議とか見本市というものを開きまして、これがその来場者の確保につながったほか、ビジネスマッチングとかの推進にもつながったということでございます。 　また、日本政府におきましても、アイデアとの出会いということをテーマに設定いたしまして日本館、出展いたしまして、日本文化を最新技術で見せるような体験型の展示というものをいたしました。 　それから、感染症対策を意識したデジタルプラットフォームなども構築しまして、委員御指摘いただきましたように、大規模パビリオンカテゴリ、デザイン部門において最高位である金賞を受賞したということでございます。 　大阪・関西万博におきましても、テーマウイークなどドバイ万博の成果を活用するとともに、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界の人々に夢と驚きを与えるようなすばらしい万博、そして日本全体を元気にするような万博、こういったものを実現してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　最後に、西村大臣、同じ関西、地元でございます。この万博の開催に向けては、来年からパビリオンの建設着工もスタートするなど着実に準備を進めていただいておりますけれども、全国的な機運の醸成や、また建設コストの増大、あるいはアクセスの問題など、課題も山積でございます。 　コロナ禍を乗り越えて、また今般のウクライナ情勢を踏まえて、改めていのち輝くのテーマの下で、命の尊さ、また、かけがえのなさを共有するイベントとして成功させなければならないと思います。 　大臣の大阪・関西万博に向けての意気込みをお伺いを最後にしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　大阪・関西万博、残り開催まで九百日を切ってきたわけであります。多くの国民も楽しみにしておられると思いますし、お地元の石川委員、また私は隣の兵庫の議員としても是非成功させたいという思いを強く持っております。 　既に百五十以上の国、地域の参加が見込まれております。まさにいのち輝くということ、今御紹介ありましたけれども、コロナやウクライナの危機を乗り越えて、気候変動も乗り越えて世界を切り開いていく、そんな日本の技術や意気込みを示せるような、そんな万博にできればというふうに思っております。様々な、空飛ぶ車などの技術も含めてですね、いろんな紹介ができればと思っております。 　また、万博は中小企業にとっても大きなチャンスがあると思っております。先般、大阪の商工会議所の方々と意見交換したときに、ある中小企業の方から、一九〇三年の第五回の内国勧業博覧会、今から百二十年前に出展をして、あるミシンの部品の会社ですけれども、そこから世界の取引が始まって大きく飛躍したということをお聞きしました。 　まさに、全てのそうした、大きな企業とか先端企業だけじゃなくてですね、いろんな企業にまたチャンスがあるように、そして、当時、大阪、前の大阪万博のとき私は八歳でしたけれども、月の石を触るのにえらく並んだ記憶がありますが、子供たちや若者がいろんな夢を持てるような、そんな万博にできればと思っております。 　そのためにも、周辺のインフラ整備始め、様々な準備をしっかり加速していきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　以上で終わります。

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　通告に従いまして質問したいと思います。 　西村大臣より、さきの通常国会で成立いたしました省エネ法等改正案の概要資料に引用した火力発電所の新設、廃止の見通しに関する数字に誤りがあったことについての報告とおわびがございました。 　さきの通常国会では、高圧ガス保安法等改正案においても、改正事項を検討する基礎となる審議会資料に誤りがあり、また政府参考人の度重なる答弁誤りも発覚いたしました。 　さらには、令和三年の通常国会においても、産業競争力強化法等改正案の条文や参考資料に複数の誤りがあったところであります。 　これらを受けて、当時の萩生田、梶山両経済産業大臣より、その都度おわびと再発防止の徹底するという約束がなされました。そして、本委員会としても質疑や附帯決議において再発防止を求めていた中でのこの事態については大変遺憾であると思います。 　私は経済産業委員会に所属して七年目になりますが、こうした重大ミスが毎年繰り返されることは経済産業省の作成する資料や答弁に対する信頼を損なうものであり、大変深刻な状況であると受け止めております。経済産業省には、責任を重く受け止めて、猛省を促したいと思います。 　改めて、西村経済産業大臣の認識と再発防止に向けた決意をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、様々なミス、誤りがあったこと、本当に私も残念に思いますし、再発防止に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。 　特に、国会に提出する法律案だけではなくて、それに関連する資料、審議会にお示しするような資料、法律案の概要説明資料、様々な資料においても、政策の前提となるものでありますので、いろんな議論の前提となるものでありますので、正確である必要があります。細心の注意を払って作成、確認を進めていかなければならない。 　このため、これまでの事案の問題点の共有、それを踏まえた研修を実施をしてきております。そして、組織全体として、まさに業務全体のデジタル化を推進をして、いわゆる人の作業によるヒューマンエラー、この防止を含め、データの取扱いや処理に関する見直しを進めるよう指示を行いまして、省内全職員に周知をいたしました。さらに、法案担当部局に対する義務的なオンラインの研修、データの取扱いに関する研修資料の提供といった対策を順次実施をしてきているところであります。 　今後も引き続き、法律案に関連する資料はもちろんのこと、それ以外の様々な政策、議論の前提となるそうした資料につきましても丁寧に確認するなど、組織としてしっかりと再発防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石井章君　続きまして、環太平洋パートナーシップ協定の最高意思決定機関と言えるＴＰＰ委員会が十月八日にシンガポールにて、我が国から当時の山際大臣が出席しました。参加十一か国の担当閣僚らが出席して行われました。 　会議では、去年加入を申請したイギリスの交渉状況など、ＣＰＴＰＰの今後の動きなどについて議論が行われ、共同声明では、イギリスとの交渉進展を歓迎するとし、さらに、幾つかの国や地域でＣＰＴＰＰへの加入の関心が高まっているというふうな報告がございました。 　山際前大臣のＴＰＰ委員会後の記者会見では、イギリスの加入交渉の状況について、課題をクリアしながら前に進んでおり、年内にも何らかの結果が得られるのではないかという期待を持っていると述べておりますが、台湾と中国について具体的には言及がされませんでした。 　新たな加入手続の開始の議論はなかったのかとしておりますけども、周知のとおり、イギリスについては、ＣＰＴＰＰ委員会によって加盟基準を満たすかを審査する作業部会が設置されたことや、審査に一年近く掛かるだろう等々の報道が早くからなされておりますが、イギリスから僅か七か月後に加入申請した台湾のＣＰＴＰＰ加入に向けた交渉の状況はいまだに一切報じられておりません。 　同時期に加入申請した中国はそもそもＣＰＴＰＰに加入条件を全く満たしていないのが実情でありますから、岸田総理と豪州のアルバニージー首相の共同声明でも、経済的威圧と不当な貿易制限慣行はＣＰＴＰＰの目的と高い水準に反するとされているとおりであります。 　しかし、台湾はＣＰＴＰＰの厳しい基準をクリアするための、この数年間ですね、多くの準備を重ねてきており、加入条件を満たすことは容易なことではないと目されておりますが、しかし、交渉のスタートとされるＴＰＰ作業部会の設置にも全加盟国の賛同が必要となっておりますから、加盟国への中国の圧力が指摘されている中で、これまで台湾のＣＰＴＰＰ加入に向けた交渉進展についてはほとんど明示されておりません。 　そこで、台湾の加入に関するＣＰＴＰＰ委員会の協議状況について、政府が把握している事実についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰ、すなわちＴＰＰ11の加入手続におきましては、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会において、当該エコノミーの加入手続の開始の可否を締約国のコンセンサスにより決定することとされております。 　現在は、ＴＰＰ11におきましては、イギリスについての加入手続が進められているところでございまして、台湾の加入手続の開始の可否につきまして特段意思決定はされておらず、台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は何ら決まってございません。 　なお、委員御指摘のとおり、せんだって、十月の八日にシンガポールにおいて行われましたＴＰＰ委員会会合におきましても新たな加入手続の開始に関する議論は行われませんでした。同会合におきましては、まずはイギリスの加入プロセスに全力を挙げることでＴＰＰ11参加国の間で意見の一致を見たところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国とよく相談しつつ、ＴＰＰ11の高いレベルの内容を完全に満たすことができるかどうかについてしっかりと見極める必要があると考えておりますとともに、我が国の戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいる所存でございます。

○石井章君　このＴＰＰ11に関しては、日本がリーダーシップを取ってこれから進めていく。アメリカがリーダーシップ取っておったのが抜けました。また新たにインド太平洋の新しい枠組みができますけども、このやっぱりＣＰＴＴＰに関しては、日本のリーダーシップ、中華民国だけでなくて、ＷＴＯの加盟のときと同じ条件で日本がリーダーシップを取って、しっかり台湾を入れると。同じ民主主義の国家として隣の友好国である台湾を入れるべきだと思いますので、しっかり、中国の不当な圧力にそんたくすることなく、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと御要望申し上げます。 　続きまして、私は初当選からずっと二輪のことで質問をしております。 　バイク・ラブ・フォーラム等々、経済産業省の方でセットした事業が今でも継続しておりますが、先ほど万博の話もありました。しかし、販売台数が年々減っていまして、一九八二年の三百二十万台から、昨年はもう十三万台までに五十㏄などはもう減っているということで、これはいろんな事情があります。 　それから、四輪の駐車禁止の切符のときに二輪も一緒に今は切られているような状況でありますから、農家のあぜ道でも駐車の切符切りの対象になっているということでありますから、昔は、まあ何度も私言ってますけども、我々小さい頃は、茨城の農業国でありますので、農家に行けば二台、スーパーカブとヤマハ・メイトが大体そろって、おじいちゃん、おばあちゃんが乗ってたのが、今乗れないんですよ。五十㏄のもう造ってないし、メーカーは。そういう中で、取締りが強化されると、農家に仕事やっている間に切符切られたら、とてもじゃないが、米は一俵一万円切ってるんですよ、で、反則金は物すごい取られる、高く。 　そういう状況ですから、経済産業省がしっかりかじ取り役をしながら、経産省としては、二〇〇六年の道交法改正、駐車取締法の強化が二輪の販売台数の急激な落ち込みとの因果関係について、再度、どのように勘案しているか、お伺いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　委員御指摘のように、二輪車の国内販売台数、一九八二年をピークに減少しておりまして、二〇〇六年には七十四万台、二〇〇九年には四十三万台、昨年は四十二万台でございました。 　この二輪車をめぐりましては、御指摘の駐車違反の取締り強化だけではなくて、人口の減少、それから高齢化、あるいはライフスタイルの変化、さらにはリーマン・ショック等の経済状況の変化、そして安全や環境保全に関する各種の制度改正と様々な環境変化が起きてございまして、こういった多くの要素が複合的に影響した結果として販売台数の減少が生じたものというふうに考えてございます。

○石井章君　まあ、いろいろ理由は付ければあるもんでね、分かります。 　もう一つ、いろいろ細かい質問あるんですけれども、先ほど出ましたんで、大阪の関西万博で、今年の三月の質問で萩生田大臣の方にも質問しました。バイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして取り上げることについて提案をいたしました。大臣からは、業界からまだ具体的な要望、活字での要望、文書での要望は上がっていませんけども、大阪万博は未来社会の交通の在り方を描くべくモビリティーを重要なテーマの一つとして掲げている、先ほど言った空飛ぶ四輪とかですね、空飛ぶ二輪もあってもいいと思いますし、そういうことを含めて萩生田大臣から前向きな答弁をいただきました。 　先般の、関係団体のＡＪ、全国オートバイ協同組合連合会に確認したところ、何度か担当部局に御相談させていただいているということでありますけれども、現在の進捗、それから検討状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　お答え申し上げます。 　今御指摘になりましたバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして開催するということにつきましては、現在、引き続き関係する業界団体の間で検討の途上であるというふうに承知をしてございます。具体的な要望がございましたら、経済産業省としてもしっかりお聞きした上で、政府内で連携して対応していきたいというふうに考えてございます。

○石井章君　おたくの先輩の職員であります前田さんが担当官のときにバイク・ラブ・フォーラムをこれつくって、大変実績を残された方で、万博の会場にも出向で行っていらっしゃって、しっかりやっていらっしゃるということはお聞きしております。 　そういったこともありまして、我々も、我々というか、まあ石川先生も同じですが、大阪での活動をしている方々は、何とかあの万博を、その一部の団体だけじゃなくて、みんな、国民みんなで盛り上げていこうという機運が出てくるようにしたいという思いでの質問でもありますので、その辺を了解していただければと思います。 　特に、販売台数が減っているのは、二輪全体はもちろん落ち込んでますけども、さっき言ったとおり、十何万人減っていると言ったのは五十㏄なんですよ。僕らの頃は、私、結婚した頃は、ラッタッタというのがあってね、よく、まあ松村先輩、ですけども、取りあえず、五十㏄が乗れないと、やっぱり女性の方もなかなかオートバイを乗ってくれないというようなこともありますので、五十㏄が販売できるような体制をしっかり経産省としても、これはエンジンじゃなくても、ＥＶ、要するに電気オートバイでもいいと思います。そういったことは、前々の世耕大臣のときには、そういったプロジェクトチームをつくって販売台数を増やしていこうというようなことをおっしゃっていただいたんで、その辺の今の取組の方を最後にお伺いして、質問を終わりにします。

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘もいただきましたが、経済産業省といたしましては、例えばオートバイにつきましては、今御指摘いただきましたバイク・ラブ・フォーラムなどの場を通じまして、政策課題あるいは市場活性化に向けました取組を共有して、それを関係省や自治体で連携するといった施策をしてきたところでございます。 　そういった中では、四輪の普通免許を持っておられる方が二百五十㏄以下の原付バイクの免許を取る際に必要となる期間を短くするとか、そういった成果を上げてきたところでございます。 　また、電動キックボードなどの新しい移動手段につきましては、経産省としても電動キックボードのシェアリングに関する実証事業なども実施し、警察庁、それから国交省による交通ルールあるいは技術基準等の検討に貢献をしてまいりました。 　委員、今新しい会議体のようなことも考えられるのではないかという御指摘ありましたが、そういう会議体、つくるつくらないにかかわらず、引き続き関係業界の皆様の声をしっかりと伺って認識を共有をし、関係省庁や自治体の協力を得ながら、ユーザーの皆様に幅広い移動手段の選択肢を提供できる環境をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 　先ほど、私、原付バイクの免許期間の短縮のところ、二百五十と申し上げたかもしれませんが、実際には百五十㏄以下の原付バイクの免許……（発言する者あり）あっ、百二十五、済みません、百二十五㏄以下のでございます。済みません。 　以上でございます。

○石井章君　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　昨年の今頃ですね、グリーントランスフォーメーションということに関する提言書を、モデルチェンジ日本という、民間臨調モデルチェンジ日本というのをつくりまして、冨山和彦さんとか中室牧子さんとか、政府の委員している人たちも含めて民間臨調というのをつくったんですね。そこで、岸田総理に日本遅れているよというふうなことで官邸で面会してお話ししたんですけれども、そのときに、ちょうど僕は「カーボンニュートラル革命」という本を出しまして、国会議員の皆さんに七百冊、全部議員会館に送りましたので、西村大臣のところにも、大臣室じゃなくて議員会館の部屋には届いていると思いますから是非確認しておいていただきたいですが。 　それで、今日は電気自動車、ＥＶについて質問させていただきます。 　六月七日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二で、グリーントランスフォーメーション投資、今後十年間で百五十兆円というふうにうたわれているんですね。自動車分野については、二〇三五年までに新車販売でいわゆる電動車一〇〇％目標と、蓄電池の大規模投資促進や車両の購入支援、充電インフラの整備、集中的導入を、そういうのを集中的導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促すと、こう記載されているわけですね。御存じだと思います、当然。 　大変高い将来目標が設定されているんですけれども、実際に足下見ると、ちょっと現実ではＥＶの普及状況は諸外国に大きく差を付けられていると。それで、この表、出してありますけれども、御覧になってください。 　中国が二百七十三万台、ヨーロッパが百二十三万台、アメリカが四十七万台、日本は二・二万台と。これだけ後れ取っちゃっているんですね。実は、二〇一〇年に、これ一番、グラフの一番最初のところは二〇一〇年、日産が初めて、世界で初めて量産車出したんですよ。日本は先駆けていたんですよ。ところが、ずうっとこれは横ばい。何でこうなっちゃっているのかね。 　このＥＶの販売台数を増加させるためにどのような施策を取っているのかと。高速充電器については別にもう一個質問しますから、まずこの絵を見て、それでこれちょっとまずいんじゃないかと、そういう御自覚があるのかどうかということを含めてどうするのか、お尋ねしたいですね。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＥＶ、電気自動車でありますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けては重要な一つの鍵となるものであります。選択肢の一つということで大きな役割を果たしていくものというふうに思います。 　政府としてもその普及に向けて様々な支援策を講じているところでありますが、御指摘のとおり、私も友人から、日本で買いたいけどもなかなか種類がないし、数が少ないものですから、注文すると非常に納車まで時間が掛かるということで外国製の電気自動車を買われる方もおられますし、もう少し待とうかという方もおられます。そういう意味で、国民のこのＥＶに対する関心、そして購買意欲も高まっているものということを私もひしひしと感じております。 　そうした中で、車両購入に対する補助についても、令和三年度補正予算から、一台当たりの補助額を最大四十万円だったものを八十五万円まで拡充をしております。様々新たな車種もようやく出てきていますので、サクラとかですね、出てきておりますので、昨年と比較しても二倍のペースで申請が続いております。関心が非常に高いということだと思います。税制面でも、自動車重量税のエコカー減税、電気自動車は二回目の車検まで免税とするなど、最も優遇した措置を講じているところでございます。 　充電インフラについてはまた後ほどということでありますが、加えて蓄電池ですね、車載する蓄電池、これについても開発を進め、さらに大規模製造拠点も立地推進をするなど、電気自動車を製造していく上での必要なそうした体制を是非更に進めていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　補助金は増えたのは分かっていますよ、僕も買いましたから。環境省の補助金が八十万円で、経済産業省の補助金が六十万円で、今度八十五万円になったんで、だから皆さん喜んでいますよ、それはね。 　それはいいんだけれども、結局、充電インフラ、高速充電器が圧倒的に足りない。日本は遅れているんですね。これですね、高速充電器の普及台数。だから、今いろいろ前向きにおっしゃるんだけれども、全然前向きになっていない。何で横ばいなのか。これがまず不便だから、これだとね、買わないですよね、充電器がないんだから。家庭用の充電器は皆さん付けていますよ。だけど、高速道路行って、それで百キロ、二百キロ、三百キロ走ると充電器必要になりますからね。全然遅れている。何でこんなに遅れているのか。これについて説明願いたいんだけれども。 　それともう一つは、ただ単に遅れているということだけじゃなくて、これ補助金を付けてくれているんですけど、これ業者さんが造るわけですが、そのときに今年度の補助金が六十五億円全部終わっちゃっている。あと三月まで半年ありますよ。これ補正でちゃんとやるのかどうか。六十五億円なくなっちゃっているんですよ、もう。今、業者さんみんな困っている。付けようと思っているんですよね。みんなやりたいんです。 　だから、とにかくこういうふうにどんどんどんどん後手後手に回ってちゃ駄目なんですね。そこのところ、ちゃんとお答え願いたいですね。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、インフラが整わないと、確かに買っても何か急に止まったときどうするんだという不安が常にあるわけでありますので、これ鶏と卵のような議論もありますけれども、このインフラについても是非早急に広げていこうということであります。 　まさに、六月に策定したグリーン戦略において、高速充電器、急速充電器を三万基含む十五万基のインフラを急ぐということであります。足下まだこれだけの数字でありますので、このインフラについては、自宅、集合住宅の普通充電に加えて高速道路、コンビニ、こうした休憩しているときに急速充電できるようなやり方、それから、商業施設、宿泊施設、目的地での滞在時間に充電する、普通充電、急速充電、様々な形で重層的に整備していければというふうに考えております。 　特に課題として、高速道路、集合住宅でありますけれども、御指摘の六十五億円を措置して対応してきておりますが、今回の総合経済対策の中でも重点事項としておりますので、この電気自動車の購入支援ととともに、充電インフラの整備についても拡充をしっかりしていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　六十五億円で終わっちゃった件についてはこれからどういうふうにするのか、あと半年あるわけですから、補正でちゃんと入れていくのかどうか。それから、水素充填インフラ事業は六十億円計上されていて、これは余っているんです。水素の充填なんてほとんどやらないんです。基本的にはＥＶなんですね。要するに燃料電池車ね、あれはほとんど誰も使っていませんから、そっちの方に六十億円あってもしようがないんですよ。 　そこのところのその施策の、集中的な施策というのをやらないと、重点的にね。これ、何となくいろんなものを混ぜて並べてあるだけじゃ駄目なんです。そこのところをはっきりさせていただきたい。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、二〇三五年電動車ということで、このＥＶ、それから燃料電池車、ＦＣＶですね、これも含めて対応していくこととしております。 　インフラもですね、先ほど申し上げた充電インフラ十五万基、加えて水素ステーションも千基程度、三〇年までに造るという計画をしておりますので、それに伴う予算として確保しておりますが、先ほど御指摘の六十五億円の充電インフラのこの予算も、この経済対策の中でしっかりと拡充をして、確保して整備を急ぎたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　今度の補正予算にこれ入るの、六十五、新しく、足りなかった分は、これから。つまり、あと半年どうするんですか。そこのところを具体的にお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　近々取りまとめる経済対策の中で盛り込む予定にしておりますので、補正予算でもしっかり計上して予算を確保し、整備を進めたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　分かりました。ありがとうございます。 　そこで、ただ、一つだけ申し上げておくと、経済産業省のまとめているＥＶに対する概念の問題なんですが、電動車というくくりがね、そもそもおかしいんで、グローバルスタンダードじゃないんですよ。 　電動車って、要するにＥＶのことを言うんですね。だけど、この経済産業省というか政府の言っている電動車というのは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車というふうに書いてあるわけ、その六月七日の基本方針二〇二二に書いてあるんですね。ハイブリッド車はＥＶではありませんから、これは。どこの世界の国でもハイブリッド車をＥＶと言う国はありません。間違いですからね。それを正式な文書で書いちゃっていると、この目標、みんなハイブリッドが混ざってきちゃうんですよ。 　僕、ハイブリッド車は否定するものじゃないですよ。日本が初めて世界に先駆けてハイブリッド車造ったのは事実、それ一九九七年ですからね。それから、先ほど言いましたように、二〇一〇年に日産が日産リーフというのを造った、それから後、テスラがどんどんどんどん大きくなっていった、そういう流れがあるわけで、これがＥＶの流れですからね。 　そういうことで、プラグインハイブリッドは差すからね、コンセントに。だからあれは電気ですけれどもね、ハイブリッドはガソリンですからね、電動車じゃないんですよ。 　この辺の概念の整理をちょっと一言確認していただきたいんですね。どうするかだけでもいいですよ。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の電動車の概念についてでありますが、諸外国においては、エネルギーミックスなど、それぞれの事情に応じた自国の目標を設定しているものと承知をしています。 　例えば、欧州は、二〇三五年に御指摘のあったハイブリッド車を含む内燃機関車は新車販売禁止ということで掲げています。一方で、アメリカは、二〇三〇年に新車販売の五〇％を電気自動車、燃料電池車、それから今お話あった、差して充電するプラグインハイブリッド車とするものであります。 　ですから、世界における潮流も様々ということでありまして、日本においてもまさにそうしたことを踏まえ、さらに、御指摘ありましたけれども、日本が生み出したハイブリッドの技術であります。日本の強みも生かす形で二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％ということを掲げております。多様な選択肢を追求していこうということであります。

○猪瀬直樹君　今のお話で、アメリカはプラグインハイブリッドを認めているわけ。二〇三五年に、西村大臣がおっしゃったのは普通のハイブリッドまで入れて二〇三五年って言っているわけ。ここはもう決定的に違いますから。コンセントに差すのがプラグインハイブリッドですからね。もうトヨタ造っていますよ、これ。だけど、ただのハイブリッドはどこの国でも廃止になっていますから、二〇三五年までには。 　そこのところを、はっきり言って、政府としてそういうところごまかしていたら、本当にこれ進みませんよ。そこを確認してください。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、それぞれの国の事情、ＥＵの中でもそれぞれどういう扱いにするかというところで若干の差があるようですけれども、自動車の分野においてこれが完璧だと、完全な技術というものは現状存在をしないという中で、日本の基幹産業である自動車産業がやはり今後も世界をリードしていくと、そういう視点も我々重要に思っております。 　電動自動車に加えて、ハイブリッド車もバッテリーを積んでいるわけでありますので、しかもそこの強みが日本はあるわけでありますので、その点も考え二〇三五年まで電動車一〇〇％ということで、このハイブリッドも含めて多様な選択肢を追求していくという考えに立っております。

○猪瀬直樹君　そういうごまかししていたらしようがないですけどね。それだったら進みませんよ、はっきり言って。 　最後に、この永田町と霞が関におけるＥＶの導入実態について質問いたします。 　三枚目の紙ですけれども、公用車調べてみましたが、国会、議員会館に置いてある公用車ですけど、これＥＶ一台もありません。それから、霞が関各省庁、基本的にはたった十六台、一千百台のうち十六台しかＥＶはありません。プラグインハイブリッドは若干あります。二十三台あります。それだけです。 　だから、まずは隗より始めよなんですね。政府や国会議員が始めなければ、一般の消費者は付いてきませんよ。まず、自分たちがこういうふうにやってるんだということですね、それをやっていただきたいんですが、これについて、余りにもちょっとがっかりの中身なんで、ちょっと調べて驚いたんですよ、僕ね。これじゃ本当にどうするのかと思いますよ。 　西村大臣、これにお答え願いますが、公用車の管轄は環境省なんで、環境省にも最後一言お答え願います。 　大臣、まずお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げた二〇三五年までに電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。 　経産省として、御指摘の電気自動車を含めて、政府自身が積極的に電動車の導入を進めるということが重要だという姿勢で臨んでおります。経産省の数字を申し上げれば、公用車七十台のうち六十八台がその電動車になっております。 　一方で、御指摘のように、電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車の割合は全体の約一割強ということでありますので、更にこれを増やしていく必要はあると考えております。 　今年度も、電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて、是非先んじて取組を進めたいというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（吉川沙織君）　済みません。委員長の発言を待ってから発言してください。答弁させますか。（発言する者あり）委員長の指名を待ってから発言してください。 　環境省角倉政策立案総括審議官。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の二〇三〇年度温室効果ガス削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めることが重要と考えております。 　こうした考えの下、政府といたしましては、昨年十月、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を改定いたしました。この計画においては、代替可能な電動車がない場合等を除き、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合は全て電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることとしております。 　今後、政府実行計画に基づきます取組の進捗状況や市場の動向も踏まえながら、全体として政府の自動車の排出削減が進むよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　具体的に政府と国会議員に環境省から何か、ペーパーか何か渡してくれるんですか。つまり、なるべく早くやってくださいよというふうな紙をですね。それで終わりにしますから。よろしく、どうぞお答えください。

○政府参考人（角倉一郎君）　政府実行計画に基づく取組の進捗状況については、私どもとしてしっかりフォローアップをさせていただきたいと思っておりまして、それに基づいて必要な働きかけ等しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。一年ぶりに経済産業委員会へ戻ってまいりました。心機一転、頑張りたいと思います。 　一年ぶりに戻ってきたら、午後の質疑者、皆さん、自動車関係、必ず触れて質問されておられました。産業出身者としては非常に心強い思いでございますので、皆さんの力も借りながら一生懸命頑張りたいというふうに思います。 　ということは、私も自動車に触れなければこれは審議が入っていかないと思いますので、冒頭、自動車関連の質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。なお、若干これまでの質疑とかぶるところもございますけれども、何とぞ御容赦をいただきたいと思います。 　まず一つ目に、さきの予算委員会、十月の二十日に行われました予算委員会において、我々の会派の同僚でございます浜口誠委員が、ＣＥＶ補助金ですね、この電動車の普及促進に当たるこのＣＥＶ補助金に関する質疑を行いました。この背景としては、そのＣＥＶ補助金の予算が十月末から十一月初旬には枯渇をするという見通しであったということから、総合経済対策として空白期間を生じさせないように最善を尽くすということ、こうしたことを背景に大臣から答弁が、この際には西村大臣から答弁がございました。あわせて、岸田総理大臣からも、支援を隙間なく行えるよう、予算執行の工夫を経産省、財務省に検討するよう指示を出すと御発言をいただいております。 　私も今、現場の皆さんと連日のように会ってお話をしますけれども、皆さん、やっぱりこの点に触れておられます。もう正直、販売の現場の皆さん、今、車が、販売店にやっと納入された車って春先の受注なんですよ、五月とか六月とか。やっとその車が来たんだけれども、実際にお客様のために登録手続をしようかなと思ったら、あのときにいっぱいあったその補助金が既になくなるかもしれないということで、毎日、経産省のホームページであったり受注の状況をチェックしながら、今日は補助金あるのかな、今日は補助金あるのかなということを毎日毎日不安の中で思いながらも、今日は登録できるという、そういう思いで実は現場の方たち、今実際に販売の先端に立っておられます。 　販売店によっては、万が一、登録をした後にこの補助金がなくなっていて、結果としてお客様に金銭面に対しての大きな負担をということをリスクとして持ってしまうことが良くないということで、実は登録作業をしばらくの間ちょっと抑制ぎみにしていこうという御判断をされている実は販売店もあるというのがまず現場の状況だということ、これ、大臣には改めて御理解をいただきたいと思います。 　その上で、さきに行われましたこの予算委員会での大臣とのやり取り、また岸田総理大臣の発言を受けまして、その後の検討の状況について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、先般の予算委員会で御質疑をいただきまして、岸田総理から私に対しても工夫を検討するようにという指示をいただいているところであります。 　まず、その御指摘のＣＥＶ補助金の終了時期なんですけれども、先週十九日の時点では十一月上旬を見込んでおりましたけれども、昨日の時点で四十六億円の予算残高があります。今のペースでいきますと、十一月中旬頃まで何とかできそうな予定、見込みとなっております。 　そして、総理の御指示を踏まえ、予算執行の工夫で何とか隙間なく支援ができるようにということで財務省と調整を続けておるところでありますが、最終的には、今般策定する総合対策、経済対策、補正予算の編成の中で具体化をしていきたいと考えておりますが、昨年度の補正予算においては、補正予算日の閣議決定日であります令和三年十一月二十六日、これ以降に登録された車両を補助の対象としてきたという昨年のやり方がありますので、これも参考にしながら、最終、財務省としっかり調整をして、予算編成の中で工夫を是非していきたいと、隙間なくできるように工夫していきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣から今年度の予算組むときのその工夫の一端、御紹介をいただきましたけれども、今回は、さらに、その閣議決定をするまでの間に生まれてしまうと予測されている空白期間、これをどうするかということをまさに工夫を求められているということだと思います。引き続き、ここを財務省の皆さんと御議論されているということ私も承知はしておりますけれども、是非大臣からも、力強いリーダーシップの下にこの工夫、職場の、現場の皆さんが安心できる環境を早くつくっていただきたいというふうに思います。 　これ、できるだけ、工夫が整った暁には、いや、まだ閣議決定が前だとか国会に提出していないとかいうことで発言をまた止められてしまいますと現場の不安の解消になりませんので、もしその工夫が整った暁には一刻も早く情報の発信はお願いしたいと思いますので、併せてお願いを申し上げます。 　もう一つ、ここの関連でお話をさせていただきますと、今、目の前に迫っている空白のお話をさせていただきましたが、今、じゃ、販売の現場で受注をすると、その車はいつ来るかというと、もう来年度なんですね。今年度の末か若しくは来年度に来るということは、今、補正予算で組まれて、組むために調整をいただいておりますこのＣＥＶ補助金の補正予算ですけれども、これは年度末分まできちんとあるのかどうかという観点と、そもそも来年度もこの補正予算はきちんと組まれるのかどうか。さらには、今、最高額八十五万円というお話されました。軽自動車でいくと大体五十五万円という補助が出るんですが、この水準は維持されるのかどうかという情報も今ないままに販売の現場では商談の交渉が行われているということですので、実は、販売の皆さんからすると、実はもやもやとした状況というよりも、まだ深い霧の中でお客様との交渉をしているということになります。 　明言ができないがゆえに、お客様が、じゃ、やめようかなと言ったら、ここでお客様逃すわけにはいきませんから、じゃ、販売の皆さんはそのときどうするかというと、じゃ、こっちのガソリン車どうですかということに実はなりかねません、というか、なっている事例もないとは言い切れません。 　とすると、今、政府が一生懸命この電動車普及させよう、グリーン化を目指そうという大きな方針を立てて、様々な施策も打っていただいて補助金も打っていただいているんですが、その方針がなかなか見えていかないがゆえに、結果として現場ではガソリン車売らざるを得ないという、こういう環境にも同時になってしまっているということ、これまず現場の状況として大臣にはお耳に入れさせていただきました。 　その上で、目の前に迫っておりましたこの下期の段階のこのＣＥＶ補助金、大体どれぐらいまでをきちんと視野、期間としては視野に入れて、どれだけ積んでいただけるのか、さらには、来年度、令和五年度のこのＣＥＶ補助金の考え方について、現在の状況、検討状況について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のＣＥＶ補助金でありますけれども、終了時期について、消費者が補助金を活用可能かどうか、その見通しが立ちやすくなるよう、八月からはその終了時期の目途をタイムリーに周知をしてきたところであります。そして、先ほど申し上げたとおり、十一月中旬ぐらいまでということですね。そして、今回の経済対策の中でもしっかりとこの購入補助、予算を確保したいというふうに思っておりますので、できれば大幅に増やせるように今最終の調整をしているところであります。 　そして、来年度、令和五年度の概算要求でも、これは充電、充填インフラも含めた予算として、今年度と比較しても百八十五億円増額となる約四百三十億円を要求をしているところであります。今般の総合経済対策、そしてその後の補正予算と併せて、まさに今年の年度後半、そして来年度に向けて切れ目なく支援をしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そしてあわせて、御指摘のありました執行に当たって方針が決まれば、できるだけ早く皆さん方に周知をして、現場の混乱がないように取り組んでいきたい、予見可能性に配慮しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、是非お願いをいたします。 　二〇五〇年の実質カーボンニュートラル、これは政府が決められた方針です。それに向けて、二〇五〇年、二〇三五年、ここは電動車にするんだという方針も政府が決められたことです。そこに向けて今業界は一生懸命頑張っています。大きな方針を立てられたのであれば、政府がそこに向けて環境整備をする責任を同時に負っているということは、これは共有の認識だというふうに思います。 　前々大臣、梶山大臣のときに、先ほど猪瀬委員がインフラのところ触れられました。私も全く同じ問題認識を持っていて、梶山さんの時代に、具体的にいつまでに何基充電設備造るんですかと、それ明確にしてくれないと皆さん身動き取れませんよ、事業者はというお話をさせていただいて、まさにその具体的な方針を梶山さんの時代に、梶山大臣の時代に具体的な数値も立てていただきました。先ほど猪瀬委員のお話の中では、それがもう前倒しで来ているということですので、前倒しで来ているからいいよねではなくて、前倒しで来ているんだったら、本当はもっと前倒しできないかという検討であったり、あるいは補助を積んでいく、こうしたことも是非大臣の下で更に御検討もいただきたいと思います。 　政府が明確な方針、数字の目標を立てるということと、立てることで事業者は投資ができるようになります。投資ができるようになると、現場は実際の事業活動を行うことができるようになります。事業活動ができるから、消費者を刺激して経済が更に回っていくことになると思います。是非、政府の明確な方針を今後もしっかりと立てていただけますよう併せてお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　がらっと変えまして、今度は物価高対策ということで、これも先ほど、若干かぶる質問にはなりますけれども、大臣の所信的御挨拶の中にございました、挨拶の中にございました、電力料金の負担を直接的に緩和する思い切った対策ということで、先ほど来、又は昨日のニュースで既にこういう方針を固めたということが流れておりますけれども、この内容について、具体的策ということで改めてお伺いをしたいと思います。 　あわせて、国民民主党といたしましては、本年の夏に行われました参議院議員選挙に、再エネ賦課金停止するということを具体的な公約として選挙戦も戦ってきました。今週の月曜日になりますが、この再エネ賦課金停止法案という議員立法も作りまして、提出、参議院側に提出をさせていただいているところでございます。 　皆さんのお手元には、この再生可能エネルギーの、再エネ賦課金についての情報ということで、お手元に参考資料一枚配付をさせていただいておりますけれども、この再生可能エネルギーの電気の買取りですね、ここに要したお金を広く皆さんから徴収するというこの再エネ賦課金。 　国民民主党としては三本柱で法案を作りました。一つは、再エネ賦課金の請求を行わないようにするということが一点。そして、この再エネ電力の供給促進に悪影響を及ぼさないように、この点については、政府には金銭面、財政面での対策を講じるということ。あわせて、電気使用者が再エネ電気の供給促進に要する費用負担をすることなく再エネ電気の供給が促進されるように総合的な観点から再検討を行うという、こうした三本の柱の法案を提出をさせていただいたところであります。 　施策の公平性であったり、あるいは透明性、あるいは電気利用者が実感できるという観点から、我々としてはベストな提案ということで実際に申入れ等も行っているところでございますけれども、先ほどの、現在の政府で検討されている具体的な中身と併せまして、本法案に対します大臣の受け止めについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金負担軽減の仕組みについての御質問でございます。 　現在、最終の調整を行っているところでありますけれども、電気料金請求システムを活用して、毎月の電気料金の請求の中において、直接的かつ分かりやすい形で負担軽減策を講じていきたいというふうに考えております。特に、支援額は全て国民の負担軽減になるように透明性のある仕組みを考えております。例えば燃料費調整額という欄を使うのも一案かなと思っておりますし、また、早ければ一月から、冬の需要期に当たりますので、電気料金、電気、全体の支払が増える時期でありますので、一月から開始できるように詰めの作業、検討を行っているところであります。 　そして、御指摘の、御提案の再エネ賦課金の停止についてでありますけれども、私どもの考えている水準は、現在、家庭を始め低圧契約についてはＦＩＴ賦課金の水準以上の七円、キロワットアワー当たりですね、そしてまた、企業など高圧契約に対しては、御指摘のＦＩＴ賦課金の負担と、実質それを肩代わりする金額の水準を案として考えておりまして、最終調整を行っているところであります。 　御指摘の賦課金につきましては、これ需要家から回収したものを小売事業者が電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯというところに納付する仕組みになっておりまして、若干その複雑な、取って渡してということになるものですから、実際に小売事業者の値下げにそのまま反映されるかというところの慎重な検討も必要かというふうに認識をしております。 　そうしたことも含めて、私ども、現時点で最終的に、先ほど申し上げた水準の負担軽減策を最終調整をしているところでございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　再エネ賦課金の徴収そのものは、もう金額が明確に一キロワットアワー当たり三・四五円、今年でいきますとね、ということで明確に指示されていますし、お金の流れも明確になっていますので、実は、どれだけ消費者に対して負担軽減がっていうところでいくと明確なんです。計算式で出てくる話ですから。そこについては一点の曇りもない制度になっていますので、それを停止するということですから、明確なんですね。 　ただ、今大臣言われたとおり、これ法律に定められている内容なものですから、最終的には法改正等が必要になるということですから、その意味では、即効性という意味では、若干時間を要するという点では確かにそういった問題はあるのかもしれません。 　今お話をいただきました、事業者に対しては三・五円、一キロワットアワー当たり三・五円、また低電圧の個人の御自宅については七円ということですから、まあこの数字は恐らくはこの再エネ賦課金の金額を相当意識して作成された水準なのかなというふうには受け止めております。まだ最終決定ということではないのかもしれませんけれども、是非、この負担軽減につきましては引き続き我々も様々な提案はさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それと併せ、それともう一点、燃料価格の点についても質問をさせていただきたいと思いますけれども、これも昨日の報道等でもまた流れておりますけれども、この燃料油価格の激変緩和措置に関しましては年末までというところもまずありました。年明け以降の継続性についても既に報道等でも出てますけれども、改めてこの年明け以降の動きについて確認をさせていただきたいと思います。 　あわせまして、この点につきましては従来から、私ども国民民主党、トリガー条項凍結解除、こうしたものも求めてきております。これも先ほどの再エネ賦課金同様、税金取っているものを一時的に凍結するということですから、消費者に対する負担軽減策含めて非常に透明性の高い策だと我々は考えています。 　このトリガー条項凍結解除、引き続き我々は導入すべきという立場を取っておりますけれども、このトリガー条項凍結解除に対します大臣のお考え、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　燃料油に対する激変緩和事業についての御質問でございます。 　御案内のとおり、これまで累次の対策を強化をしておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であれば全国平均のレギュラーガソリンが二百円を超えるところを百七十円程度に抑制している、きているところでございます。 　この事業の取扱いにつきましては、与党党首間の合意において確認がされております。来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すると、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えの強化もすることということとされておりますので、この確認された大枠の方向性踏まえながら、そして今後の国際原油価格の動向も見ながら、総合経済対策の中でしっかりと位置付けて継続をしていくということで適切に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、御指摘のトリガー条項ですけれども、仮に凍結解除された場合、現行制度のままであれば、ガソリンと軽油のみが対象となります。灯油、重油は対象外となることがあります。また、地方税が減収となるということで、地方財政をどう考えていくのかという課題がございます。さらには、下げた瞬間まで待つガソリンの買い控え、あるいは今度またその反動も考えられますので、現場の流通も、流通における混乱が考えられるという、こんな課題もございます。 　このような課題も踏まえながら、認識しながら、三党の検討チームにおいて引き続き検討を続けるというふうにされたと承知をしております。その動向も見ながら、私どもも引き続き検討はしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　最後の質問させていただきたいと思います。 　これも大臣の所信的挨拶の中で、自動車産業に触れた一項目がありました。産業との対話を深め、モビリティーを軸とした成長の実現に取り組みますという、こういう御発言が御挨拶の中でもございました。 　また、皆さんのお手元に一枚ペーパー配りましたけれども、岸田総理のツイッターから引用させていただきました。Ｆ１の日本グランプリを観戦された際に、今後のこのモビリティーについて関係者と直接意見交換する場を持って次のモビリティー政策についてつなげていきます。 　こうした総理の公式の御発言がございましたので、当然この関係閣僚の中に西村大臣含まれると思いますので、大臣として次のモビリティー政策に向けてどのような今お考えを持たれているのか、最後にこの点確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今日も自動車をめぐって多くの質疑をいただきました。まさに日本の経済の屋台骨、これは雇用の面から輸出の面から含めて支えている自動車産業であります。 　その自動車産業が、今、ＤＸ、ＧＸという中で、百年に一度の大転換点を迎えているということだと思います。その自動車が、今後モビリティー産業の中核として、従来の概念を超えて様々な業種と結び付きながら新たな価値を提供し始めているということだと思います。 　私自身もそうした問題意識持ちながら、シリコンバレーでトヨタの自動運転車に試乗させていただきましたし、福島県の浪江町で日産のオンディマンドの配車サービスにも実際に試乗させていただいて、住民の皆さんの利便向上を図っている、こうしたことも伺いました。 　まさに安全で快適なモビリティーが現実のものになりつつあるということだと思いますし、新たなそうしたモビリティーサービスによって様々な地域の課題を解決につなげていける、そうした可能性も生まれてきているんだろうと思います。そうしたモビリティーの新たな価値を私自身も実感をしているところであります。 　さらに、ソニーとホンダの新しい電気自動車であるとか、出光がスタートアップのタジマというところと組んで新たな電気自動車のサブスクリプションのような取組を進めるとか、他業種の参入あるいは自動車メーカーとの連携、スタートアップなど、もう垣根を越えて新たなプレーヤーの参入も始まっているところであります。 　是非、大きくこの自動車産業、モビリティー全体が広がっていくことを期待をしたいと思います。 　そうした動きを官民でより確かなもの、そして大きなものとしていくという観点から、来月にも、岸田総理、そして関係閣僚とともに自動車産業を中心とした経済界の皆様と直接意見交換をさせていただく予定にしております。イノベーションを実現して日本の自動車産業が今後も世界をリードしていく、そのための骨太な議論をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　冒頭、統一協会との関係に関わって大臣に質問をいたします。 　午前中の質疑の中で、推薦確認書には署名をしていませんと、さらには選挙支援も受けてはいないというお話でした。 　それで、少し調べましたところ、大臣の明石の地元の事務所の隣のビルに、統一協会の関連団体の世界平和統一家庭連合、ここの明石家庭教会というところが入っているんですね。 　大臣は、このことは御存じでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今の私の事務所ですかね。（発言する者あり）はい、はい。全く知りません。初めて知りました。

○岩渕友君　知らないという上で、関係はないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、初めてその存在がすぐ近くにあるということを、今、今、今お聞きして知ったわけですし、もちろん訪問したこともありませんし、恐らくうちの事務所のまあ全員に聞いてみないと分からないですけど、まあ看板が出ているのかどうかも私はよく知りませんが、全く関係はありません。

○岩渕友君　隣のビルだということで、それで関係がないというか、ないのね、どういうことかなという思いもありますけれども。 　この間、指摘を受けて、後から関係があったということがいろいろ分かっているということも問題になっているので、やっぱり自己申告ということではなくって、政務三役を始め国会議員や、そして地方議員も含めて自民党と政府が責任を持って全容を調査するということが必要だということをここで述べておきたいというふうに思います。 　続きまして、コロナ禍に異常な円安と、そして物価高騰が重なって、中小・小規模事業者を直撃しているということで、この対策について伺っていきたいというふうに思います。 　中小企業庁が公表している倒産状況を見ますと、今年に入って中小企業の倒産が増えています。今年は前年同月比を下回ったのは二か月しかないと。直近の九月で、五百九十九社、前年同月比一八・六％の増というふうになっています。 　東京商工リサーチによれば、コロナの拡大に起因をする経営破綻件数が十月二十日で累計四千五百件を超えていると。円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップも過剰債務に陥った企業に追い打ちを掛けて、コロナ関連破綻は当面増勢をたどる可能性が高いと、こういうふうに指摘もされているんですね。 　北海道で中小企業団体の皆さんから、今の実態どうですかということで、いろいろお話を伺ってきました。精神的不安を訴える事業者が増えている、事業者が抱える不安の質が変わってきている、こういうようなお話があったんですね。事業者の方々が、いろんな困難が重なる中で、追い詰められるような状況にもなっているんだというふうに思うんです。現在、持続化給付金などのような直接給付というのは行われていませんけれども、こうしたいろんな実態が重なっているという中で異例の、今も異例の事態が続いているという声が寄せられています。 　大臣にお聞きするんですけれども、中小事業者にとって今も異例の事態だという認識はあるでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにコロナで大変苦しい思いをした中小企業の皆さん、たくさんおられると思います。 　政府も、持続化給付金などの支援、あるいはゼロゼロ融資などの支援を行ってきたところでありますが、ようやくコロナから需要回復の時期に来る、そのときにロシアのウクライナ侵略があり、様々な物資、燃料が高騰するという中で厳しい状況にある中小企業が多くあるということは認識を、私自身も認識をしております。非常に厳しい経営環境にあるということだと思います。 　そうした中で、中長期的に、まず事業を維持しながら、そして中長期的に成長していけるように、先ほど来議論になっております燃料油対策、あるいは電気・ガス代、さらにはサプライチェーン全体で価格転嫁ができるような取組、こうしたことを進めているところでありますし、今回の経済対策の中でも、そうした支援策と同時に、事業再構築であるとか、ものづくり補助金とか持続化補助金とかですね、こうしたもので中小企業が何か工夫をしながら更に中長期的に成長していける、そうした支援、そして円安を生かして海外への輸出をこの機会にやろうとする、そうした中小企業への支援などを是非進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　厳しい経営環境だということで、やっぱりこれまでにない踏み込んだ対応が必要だということだと思うんです。 　その中小企業団体の方からお話伺ったときに、これまでにない相談対応をしてきましたというお話もあったんですね。どの団体の方に伺っても、事業者の皆さんに寄り添っていかに営業を守るのかという立場で対応が行われているなというふうに感じています。 　話を伺った札幌市の商工会議所さんでは、ゼロゼロ融資は終了したけれども、コロナの影響に加えて原材料の高騰などで苦しんでいる事業者の方たちがいるので、その負担を少しでも軽減しようということで、要件を満たした会員事業者の方に、十月三日から来年の一月末までを対象に、基準金利から〇・九％を引いた分の金利を負担する制度、これを始めたということで紹介があったんですね。こういう制度を始めたということは事業者を守るために必要だからだということで、団体の皆さんも考えてやられているわけですね。 　こういう実態を踏まえれば、ゼロゼロ融資を継続するべきではないのかということが一つ。そして、この札幌のような制度を行っているところに国が利子補給をして無利子化するべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　日本公庫によります実質無利子無担保、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、申請件数がコロナ前、いわゆる平時と同程度になるなど、足下の資金需要を踏まえて九月末に終了することとしたところであります。そして、今御指摘のように、自治体の独自の判断によって利子補給などを実施しているところがあるということは承知をしております。 　政府としては、今御指摘の通常よりも〇・九％引き下げた公庫による低利融資、来年三月まで継続をいたしますし、その限度額も三億円から四億円まで引き上げているところであります。 　引き続き、影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援をしていきたいというふうに考えております。 　あわせて、十月から、低い保証料で投資資金を確保できる伴走支援型特別保証、この保証上限を六千万円から一億円に引き上げております。先ほど少し言及しました事業再構築補助金とかものづくり補助金などの支援とともに、事業再構築への前向きな支援も促しているところであります。 　足下の様々な事業者の声を踏まえながら、ニーズを踏まえて必要な支援策、しっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　事業者の負担を少しでも軽減しようということでそういう制度をスタートされたということなので、是非検討はしていただきたいというふうに思うんです。 　帝国データバンクが行った八月の調査では、新型コロナ関連融資の返済を既に開始している企業が六四・八％に上っていると。返済が遅れるおそれがある、金利減免や返済額の減額、猶予など条件緩和を受けないと返済が難しいというふうに回答した企業がもう既に一割にも上っているんですね。 　政府は、コロナ融資の借換え保証制度を創設するとしています。これ当然、一〇〇％保証を継続するということでいいですよねということで確認をしたいのが一つと。部分保証も、そして追加融資をしてほしいという声もあるんですね。この部分保証も追加融資も一〇〇％保証にする必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　厳しい経営環境にあるという認識の下、今後、まさにゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるわけであります。そうした中小企業を支えていくということも重要な視点だと思っております。 　このため、御指摘の借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をすることとしております。その際、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借り換えられる、できる、その制度を検討をしていきたいと思っております。 　なお、資金需要に対する保証割合など、具体的な制度設計、現在検討中でありますけれども、通常の金利よりも〇・九％引き下げた日本公庫による低利融資、先ほどのものでありますが、であるとか、あるいは物価高騰対策として実施しているセーフティーネット貸付け、これなども活用しながら追加融資の需要に対応していきたいと思っております。 　引き続き、足下の中小事業者のニーズをしっかり把握をして、必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　詳細な中身はこれからだということでしたけれども、一〇〇％保証をまた一〇〇％保証というだけではなくて、部分保証の部分も一〇〇％に、そして追加融資も一〇〇％保証でということをこれ是非検討いただきたいということで求めておきます。 　建設業者の方からも話を伺いました。 　資材が以前より四割も上がっていると、四か月待っても資材が入ってこない、このままでは年末に餅を買うこともできない、非常に悲痛な訴えが寄せられているんですね。資材の高騰や資材不足などが重なって、事業者の営業だけではなくて暮らしも直撃をする事態になっています。 　資材高騰によって、高齢者の方のお宅で手すりを付けたいというふうに言われたんだけれども、手すりが三割ぐらい値上がりをしていて、こうした改修に補助金が出ているんだけど、その補助金の上限の中に収まらない、で、工事をちゅうちょするお客さんがいるという実態や、資材の遅延で火災報知機のスプリンクラーのヘッドが入ってこないと、保証期間がもう終わっているんだけど取り替えることができない、こういう話も寄せられているんですね。この資材の高騰や資材の遅延、資材不足ということが命に関わる問題にもつながってきているということなんです。大手には資材が入ってくるんだけど、中小には入ってこないと、具体的にどうするんですかという声も寄せられているんですね。 　国交省に伺うんですが、その実態をつかんでいるでしょうか。そして、実態をちゃんと調査するべきではないでしょうか。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　建設資材の需給状況でございますけれども、国土交通省では、建設工事に必要な主要な建設資材、具体的には生コンクリートとかアスファルトとか鉄筋でございますけれども、その需給、価格、在庫の変動状況を資材別、地域別に把握する調査を毎月実施しております。 　足下数か月の調査結果でございますけれども、全国の需給動向は、大手、中小含めた平均でございますけれども、調査対象資材において均衡となっておりまして、需給状況は落ち着いていると認識しております。 　引き続き、建設資材の需給動向につきましては、丁寧な調査を行いまして実態を把握してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　今、大手、中小を含めた平均だということだったんですけれども、中小が特に大変だということがあるので、これ、中小の部分の実態明らかにするために、平均ということではなくて、中小にちょっと特別な何かその調査する必要があるんじゃないかと思うんですけど、何かお考えあれば。

○政府参考人（笹川敬君）　先ほど申し上げましたとおり、主要な建設資材の調査では、大手、中小含めた平均として需給動向を把握しておりますけれども、中小の建設業に絞った形では、そういう意味では把握できておりませんが、ただ、私ども、中小の地場の建設業の業界団体と定期的に意見交換を行う機会を設けておりますので、そのような機会を通じまして、建設資材の需給動向、中小のですね、需給動向につきましては把握してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　ちゃんと調査するべきだというふうに思うんですね。懇談のときにというふうに言うんですけど、今々本当に切迫しているということがあるので、早急にその実態調査、やるかどうかということも含めて検討を急いでいただきたいと思うんです。 　ある建設関係の組合のアンケートでは、納期遅延が四割から五割に上ったということなんですね。資材の納期が見えないから、しようがなくてネットで注文をしたと、そのことによって費用がかさんだというような実態もあるんですね。このことがやっぱり事業者の皆さんを大変にさせているという実態があるんですよね。いろいろ対策をしているというんだけれども、実際には、今御紹介したように、改善されていないといったようなのも寄せられているんです。 　これ、実効性のある対策というのが必要ですけれども、今のやり取りを聞いて、中小企業庁としてどういうふうに対策を取っていくのでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた資材の調達のお話でございますが、まず、この世界での新型コロナの感染状況やウクライナ情勢、こういった様々な要因によって状況は変化しているわけでございますが、個別の資材や原材料の実態については、今国交省さんからお話ございましたが、所属の部署で把握をし、必要に応じて業界と連携して増産要請や部素材の融通、海外への調達の働きかけ等の対応を行っているものと認識しております。 　その上で、中小企業庁としては、これ、部品等の供給遅延に悩む中小企業との取引というのが当然たくさんあるということを念頭に、要請を、関係の業所管大臣、それから公正取引委員会さんと一緒になって要請を四月にしております。中身としては、取引先との間で在庫の状況や将来的な生産、調達見通し等に関する十分な情報共有をしてくださいということと、納期が長期化せざるを得ない場合には、納品後の一括払い以外にも工程や段階に応じた支払とするなど、こうした下請事業者の資金繰りに特段の配慮を行うことといったことでございまして、これを四月の段階で千七百の関係事業者団体を通じて所属する親事業者に要請をしたところでございます。 　それから、全国の商工会連合会や商工会議所等の特別相談窓口というのもこの物価対策という感じでは設置しておりまして、あわせて日本政策金融公庫とセーフティーネット貸付けの運用緩和による御支援、こういったことの資金繰り支援もしているところでございます。 　引き続き、関係機関が連携することによりまして、資材や原材料の安定的な調達を支援していきたいと思います。

○岩渕友君　要請ということだったんですけど、実効性のある対策というのがやっぱり必要で、もうちょっと具体的に、今本当に大変だというふうに言って、それがずっと続いているので、そこをどうするのかというのを考えてほしいということなんですね。 　事業者の困難、これだけではなくて、従業員五人未満、価格転嫁を言えずに一つの工事で百二十万円の赤字もあった、価格転嫁できずに苦慮している、大企業はできても中小企業はできない、同業他社との競争などで六割が価格転嫁できない、こういった声が寄せられて、とにかく価格転嫁できないんだということがどこでも寄せられるんですね。 　政府が行っているパートナーシップ構築宣言について、今日もいろいろ議論ありますけど、大企業の宣言がどれぐらい進んでいるでしょうか。資本金三億円を超える大企業の登録について、その数と割合について紹介ください。

○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言については、十月二十一日時点での宣言企業数は全体で約一万五千五百社ございます。そのうち、資本金三億円以上の大企業というのは約千社でありまして、宣言企業全体に占める割合は六％程度となってございます。 　大企業の数は今年三月時点で約六百社だったわけですが、そこからは大幅に増えておりますが、この今日の委員会でも御議論いただいていますように、今月十一日に開催したその関係の会議において、西村大臣から、も始めですね、経団連を始めとした経済団体に大企業での更なる宣言拡大に向けた協力要請などを行っていただいておりまして、引き続き継続的に働きかけを行ってまいりたいと思います。

○岩渕友君　まあ数は増えているということなんですけれども、三月の段階では、割合でいえば一〇％だったんですよね、約一割だったと。それが今六％ということなので、むしろ減っているじゃないかということになるんですよね。 　昨年度の下請法の違反行為に対する勧告等は僅か四件だと。価格転嫁対策にこれ実効性持たせるためには体制の強化が必要だと思うんですけれども、公取委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘にもありましたけれども、今、公正取引委員会は、昨年末に取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、中小事業者などの適正な価格転嫁を実現するということで、独占禁止法上の優越的地位濫用に関する緊急調査を十一万件やっております。さらに、下請法上の重点的な立入調査も従来に比べてかなり数を増やして取り組んでおります。 　こうしたことに加えまして、その上で、こうした緊急調査等を踏まえまして、更に踏み込んだ対応として、転嫁拒否、特に問題の大きい転嫁拒否事案については独占禁止法に基づいて企業名を公表するという方針を先日表明をさせていただいたところであります。 　さらにまた、独占禁止法や下請法に違反する行為などがありましたら、御指摘がありました命令、警告、勧告など法律に基づく強制的な措置を事案の内容に即してこれまで以上に厳正に執行していきたいというふうに考えておるんですけれども、こうした取組を進めていくためには、御指摘がありましたとおり、公正取引委員会の体制強化が必要だと考えておりまして、この令和五年度の概算要求時点で、こうした転嫁円滑化推進のための要員として四十人の増員を今、政府内でお願いをいたしております。 　今後、関係方面の理解を得て、公正取引委員会の事務総局のこうした職員の増員を含めて執行体制を強化をさせていただいた上で、私どもが進めております取組の実効性を高めていきたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。

○岩渕友君　はい。 　今、増員ということでしたけれども、やっぱり大胆に人員も増やしながら体制強化しなければ実効性ある対策取れないということで、そのことを重ねて求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。 　先ほどから何年ぶりという話がありましたけれども、私はおよそ六年ぶりにこの経済産業委員会で質問をさせていただきますので、改めてよろしくお願いいたします。 　今日はエネルギーについて伺っていきたいんですけれども、私は、エネルギーの安定供給というのはやっぱりこの我が国の発展に対しても最も重要なことであり、安全保障という面でも大変重要であると認識をしています。さきの大戦もこのエネルギーの確保ということが大きな理由の一つであり、国民の安全、安心、ひいては平和にも直結する課題だと思っております。今日は、特にそのエネルギーの中でも原子力を中心に伺ってまいりたいと思います。 　政府は、八月に開いたこのＧＸ実行会議において、原子力規制委員会の安全審査、これに合格している七基について、来年夏以降の再稼働を目指すとされました。従来は、この再稼働に向けた地元対応ですとか審査対応を事業者任せにしていましたが、それについては国が前面に立って対応するということです。 　この再稼働には様々なハードルがありますけれども、私はやっぱりこの地元の合意を取り付けるということが大変難しいことであると思っておりまして、この国が前面に立って対応するというのは一体どういうことを具体的にされるのか、まずは経済産業大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所についての御質問でございます。 　原発につきましては、まず、原子力規制委員会が新規制基準に適合するということを認めた場合のみ、その上で国が前面に立ち、地元の理解を得ながら再稼働を進めるということが政府の方針であります。安全性確保、これが大前提であります。 　その上で、地元の皆さんの理解を得るということでございますが、改めて、国の取組につきまして、その地元の皆さんやあるいは専門家の意見、様々お声を聞いているところでありますけれども、例えば、立地地域の方々からは、実効性のある避難計画を作っていく上で足りない部分を国に協力してもらいたいといったような声、あるいは、国に説明責任を一緒に背負っていただき原発の必要性などを住民に対して丁寧に説明してほしいと、こういったお声をいただいているところであります。 　経産省として、こうした声を重く受け止めまして、避難計画の策定など地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組んでいく、そして、様々な機会を通じて地元の皆様に対して原子力発電所の必要性など、あるいは安全性など丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　一緒に背負っていくということでしたけれども、是非先頭に立って丁寧に進めていただきたいなとお願いを申し上げます。 　ＧＸ実行会議では、原発の四十年運転制限の見直しも示されました。炉規法では最初の使用前の検査に合格した日から四十年間を運転できるという期間として、また、原子力規制委員会が認可した場合は一回に限り二十年を限度に延長可能としています。 　このＧＸ実行会議で示された運転期間の延長とはどういったことを示すのか。例えば、二十年が限度とされている延長運転の期間を延ばすのか、又は複数回延長申請できるようにするのか、それとも、定期検査中の停止期間ですとか、東日本大震災以降長く停止している原発も多い中で、稼働していない時間を運転期間から差し引くなどのことを考えているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ウクライナ情勢ですとか電力需給逼迫ですとか、昨今のエネルギーをめぐる情勢の変化ということを踏まえますと、先ほど委員からも御指摘ございましたように、国民生活、産業の基盤であるエネルギーの安定供給、これが非常に大きな課題として直面している状況だと思いますし、これを万全なものにすることが大変必要なことだと考えているところでございます。 　先ほど御指摘ございました、八月のＧＸ実行会議の場で課題となりましたこのエネルギーの安定供給につきまして、決断をしてしっかりと取り組まなきゃいけない事項ということで、原子力に関しますと四つ項目があったわけでございますが、その一つに、既設原発を最大限活用、そのときに、安全確保を大前提とした運転期間の延長ということが示されているところでございまして、総理からは、年末までにこれに関して結論が出せるよう検討していくようにという指示を頂戴しているところでございます。 　これを受けて、政府として検討を進めているところでございますが、経済産業省の審議会でございます原子力小委員会におきましても、この運転期間をより長期に実現できるような、長期の運転をするためにどういうことが必要なのかと。これは、もちろんのことながら、原子力規制委員会、これが高い独立性を有しているわけでございますので、こちらによる安全性が確認されなければ運転ができない仕組みであるということは、これは大前提でございます。 　この確認できた発電所について、どういう形で長期の運転ができるのか、利用政策の観点から運転期間をどう考えるかということについての制度の検討を今始めたところでございます。委員からはいろんな提案を頂戴している、御指摘ありましたけれども、現在まだ検討している半ばでございまして、具体のものが決まっているわけではもちろんございません。 　また、他方、御指摘もございましたように、原子炉等規制法では、発電所を運転できる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を認めているという、こういう制度が現状ございます。 　原子力規制委員会においては、資源エネルギー庁の検討状況を踏まえつつ、高経年化した発電用原子炉の安全性をどう確認していくか、安全性の観点からどう確認していくか、法的に担保するのかということについて検討しているところというふうに承知しているところでございます。 　現時点で具体的な方針は決まってございませんが、年末に向けて具体的な結論を得られるよう、引き続き議論を深めていきたいと考えてございます。

○平山佐知子君　年末までに結論を出すようにということのお話もありました。 　そもそも、現在のこの四十年の運転制限というのは、米国の運転認可期間が四十年だったこと、これが根拠だという話も聞いていますが、現在の米国では、安全審査をクリアすれば延長可能で、六十年運転認めており、最近では八十年運転の認可も行われています。また、原発の運転中に飛び交う中性子によって中性子照射脆化が起こって、それによって原子炉圧力容器がもろくなりやすいために四十年としているという理由も見受けられますけれども、原発の運転停止中は制御棒が挿入されていてこれ核分裂起きていませんので、これも科学的根拠を欠いているのかなということも考えます。 　やはり、これは国が責任を持ってそれぞれの原発の原子炉ですとか圧力容器等の耐用年数が科学的に何年であるということをしっかりと証明していく必要があると考えるんですが、これについて、原子力規制庁の方お越しいただいています、お願いいたします。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　ただいま耐用年数についての御質問がございましたけれども、原子力発電所の設備、機器等の劣化に関しましては、その使用履歴でありますとか保守管理の状況などによりまして設備、機器等の劣化の進展状況は一様ではございません。 　したがいまして、原子力発電施設の一義的な耐用年数を定めることということにつきましては科学的、技術的に困難であるというふうに考えてございます。

○平山佐知子君　劣化によっては一律にやっぱり定めるのは難しいというお話だと思いますけれども、もちろん安全性というのが大前提ですので、しっかりそこは科学的根拠を示していってほしいなということと、あとはやっぱり、こちらは十年だけれども、こちらは劣化しているから何年だということになりますと、やっぱり国民の安心感を得るのはなかなか難しくて、結局再稼働をするのが難しくなるということにつながっていきかねませんので、そこはまたしっかりと具体的に国が責任を持って示していただきたいなということも併せてお願いを申し上げます。 　そして、先ほどからこれは続いて、電気料金について伺っていきたいんですが、先ほどからちょっと話に出ているので重なってしまうところが多いんですけれども、先ほど来からもありますように、電気料金が、もう二〇二一年五月からのおよそ一年間で、家庭向けがおよそ二割、企業向けがおよそ三割、電気料金上がっています。やっぱり、来年の春に向けてもまた更に上がるということで、大臣の認識にもありましたように、本当に今、家庭、企業、本当に苦しんでいる、大打撃を被っているという状況であります。 　先ほどからあるように、今、最終調整に入っている段階だという説明もありました。ただ、私も、ちょっとこれ難しいかなと心配、これどうなるのかなと思っているところは、ガソリン補助金の対象となる石油元売会社などとは違って、電力小売会社というのは本当に七百社以上にも上るわけで、また契約している料金体系も様々です。夜多く使う人向けとか、クリーンエネルギーのみを使っているものを売りとしたものとかですね、もう本当に複雑化している中で具体的にどのようなシミュレーションをされていくのかということがやっぱり気になるところでありまして、もう一度ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の電気料金負担軽減の仕組みでありますけれども、最終まさに調整中でありますが、電気の料金請求システムを活用して、毎月のその請求書の中でですね、請求の中において、需要者、家庭の皆さん、企業家の皆さんに直接分かりやすい形で負担軽減策を講じていければというふうに考えております。 　先ほど来御指摘ありますように、支援額は全てその負担軽減につながるように、透明性のある仕組みとしていきたいと考えております。 　そして、一月、二月は非常に需要が多い時期、冬場でありますので、全体に料金が、使用量が多いですから負担額が多くなりますので、できれば、値上げは電気は恐らく四月以降だと思いますが、早ければ一月から是非開始をしたいということで調整をしております。システムの改修など課題がありますので、それにも対応できるように、できるだけ早くできればというふうに考えております。 　御指摘のように様々な小売事業者ありまして、調達の電源構成ももうまちまちであります。そして、調達する燃料の額もまちまちでありますので、きめ細かにその負担、需要家の負担に応じて設計をしようとすれば非常に複雑な制度となっていきますし、それぞれのシステムの改修にまた時間が掛かるということになりますので、全体としてはもうできるだけ簡素で、そして一月からできるようにということでスピードを持ってできるような、そういう仕組みにしたいということで、今提案をしております、家庭向けにはキロワットアワー当たり七円、そして企業向けには先ほど来御指摘のありますＦＩＴ賦課金に相当する三・五円程度で支援ができないかということで今最終調整を行っているところでございます。

○平山佐知子君　電力料金の値上げというのは、企業や家庭はもちろんなんですけれども、この電力会社そのものの業績も著しく悪化して厳しい状況であるという中で、やっぱり全体平等にというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、是非具体的に進めていただきたいと思います。 　一方、これも先ほど出ていましたけれども、政府は、冬の電力需給対策として新たな節電プログラム発表されました。 　これは、前年同月比三％以上節電した家庭に特典として月千円相当のポイントを上乗せして補助するなどといったものですけれども、家電買換えなど設備更新による節電にはやはり時間が掛かりますし、さらに、特に低所得者層の皆様方は既にぎりぎりまで節電をされていて、これ以上の節電となると更なる生活水準の低下、これを招くおそれもあります。現に、この夏もエアコンを使わずに熱中症になってしまったという報道もありました。需給逼迫を回避する一時的な緊急対策としては一定の評価はできるかもしれませんけれども、やはり国が打ち出す政策としては、施策としてはちょっとさみしいのかなと感じます。 　この新たな節電プログラムは一体何を狙った施策、例えば需給逼迫対策であるのかどうか、それをまず伺いたいということと、また、先ほどの電気料金抑制の補助との兼ね合い、これをどう考えるのか。電気を使えば使うほど補助がもらえる仕組みと節電したらポイントがもらえる施策、これちょっとちぐはぐではないかと感じるんですが、この辺り教えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの節電プログラムの狙いというところからでございますけれども、大きくその電力需給対策というのが目的になるところでございます。 　先ほど、先ほどにもちょっと御答弁で申し上げたところでございますが、この春から更に夏と、現在、日本の電力供給力がちょっと弱くなっているところでございますので、需給が逼迫する状況ということが想定されるところでございます。この冬も予備率が四％をぎりぎり超えるぐらい。何とか乗り切るためには、いざというときの緊急時のデマンドリスポンスというような逼迫警報を、若しくは注意報を出したときにお願いして止めていただける、こういうような取組を準備しておきたい、こういう需給管理、その要請のための仕組みづくりというのが大きくその中の一つ。 　もう一つが、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、前年比三％、月でと、減らせるというような、全体的な電力使用量を減らすというお取組をされる方にも併せて御支援していくと、これは全体の燃料がちょっと足りなくなってくる懸念がございますので、そういう意味での電力消費量を下げたいという狙いと、二つがございます。 　前者の点は、今までの需要管理という面でいうと初めての取組でございまして、何とか利用する方々、小売事業者の方々の御理解をいただいて広げていきたい。後者の部分につきましては、ちょっと次に御答弁申し上げます電力消費の量ということと連動するようなところではございますが、全体の需給逼迫を緩めるために取り組んでいきたいと考えております。 　その上で、今回の負担策との関係でございますけれども、この電力料金の負担軽減というものは、現状の電気料金が燃料費の高騰によって非常に高くなって、御家計及び企業の負担になってございます。これを少しでも和らげていきたいということから軽減するものであるわけでございますが、これだけ様々な物価が高騰する中で考えますと、全体的な節約の志向というのはベースになってくるのかなと考えているところでございます。その上で、更に節約をしていくことによって、ことについての経済インセンティブがありますれば、これ余裕がある方に限定されてくるところはございますけれども、全体としての消費量の抑制ということにはつながるものだと、そこの両者の政策というのを相まって日本の電力需給と負担の軽減ということを併せて進めていきたいと考えてございます。

○平山佐知子君　やはり大変大切なことだなというふうに感じながら聞かせていただきましたけれども、やっぱり国民の努力でどうにかしようというよりも、やはり国の責任でしっかりと安定供給を守っていくんだという、またその辺もお願いしたいということで、それで次の質問に移らせていただきたいんですけれども、三月に環境委員会でも質問をさせていただいたんですが、改めてこちらでも伺わせていただきます。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　これは二〇三〇年度の電力需要と電源構成を示した図ですけれども、省エネの野心的な深掘りによる電力需要の減少に伴って、電力供給量は九千三百四十億キロワットアワーと、こちらも二〇一九年度に比べて九百億キロワットアワー減少させた計画となっています。 　確認なんですが、この省エネに先ほどの節電プログラムによるものは入っていないという認識でいいのかどうかということと、国民生活に電力の安定供給絶対であり、電力供給量、もう少し余裕を持たせておいて需給逼迫に備えておくということと、特に非化石部門においては、もしそこに電力が余るのであれば、そこにグリーン水素を生成するなどといった発想が、これこそカーボンニュートラル達成には必要ではないかと考えているんですが、これについて大臣の考えを聞かせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、エネルギーミックスについては、三〇年度四六％削減を目指す中で、まさに徹底した省エネ、非化石エネルギー拡大を進めるために様々な課題を克服するという、野心的に想定した場合、そのエネルギー需給の見通しを示したものであります。 　そして、御指摘の、今回の、今般の節電プログラムについては、このエネルギーミックス策定時に想定していたわけではありませんけれども、御指摘のように、元々二〇三〇年度の総需要算定の際には徹底した省エネということを考えておりましたので、その一環として需要家の節電を見込んでいたところであります。また、実際の電力の需給においては、需給調整においては、電力需給量に対して、御指摘のように一定の余裕を持たせて運用するということにしております。様々な工夫をしながら、この実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○平山佐知子君　ちょっともう時間がないので、是非余るところがあれば、やはりこれはグリーン水素を生成するなどといった発想転換にもまた結び付けていただきたいなと思っていますので、しっかりと国の責任でもって電力の安定供給を維持していくということを是非お願いをします。 　今日はありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十四分散会