東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。 　震災から、東日本大震災から間もなく十二年と九か月ということになります。私は当時、ＮＨＫのアナウンサーとして仙台放送局に勤務をしておりましたけれども、この東日本大震災のこの復興、これを何としても成し遂げなくてはならない、そういう思いで職を辞して参議院議員に立候補をして、現在二期目ということになっておりますが、この期間中も被災地に足を運び、また、復興の様子というものをつぶさにお話を聞きながら、政策立案、また復興の状況の改善に努めてまいりました。 　復興大臣におかれましても、被災地を頻繁に訪れて現地の状況を視察をして、様々な方からお話を聞いていらっしゃいます。私も同行を何度も何度もさせていただいております。 　そうしたことを受けて土屋大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は今、復興の課題についてどのように考えているでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　和田委員からの今のお話を聞きまして、本当にその和田議員の思いを心に受け止めた次第でございます。 　私も、復興大臣になってちょうど三か月になろうとしているところでございますが、拝命した翌日から、被災地ですね、入らせていただいて、できる限りお邪魔をしていろんな方のお話を伺ってまいりましたが、まだまだ足りないと思っております。 　その中で、今まで行った中での感想といたしましては、ある程度インフラ整備は完成してきているのかなと思いますが、一方で、ハード面が完了しても、依然として被災者支援のソフト面がこれからだなという思いがございます。心のケアとか、それから生活のなりわいとか、そしてまた生活するに当たっての環境整備ですね、地元で買物をするところがないとか、そういう問題がありますし、特に医療問題、お医者さんが、すぐに行ける医療関係がないので心配という方が多いかなと思っています。 　その中で、原子力災害被災地については、避難指示を解除できた時期の違いによって、各自治体の復興状況、様々だなということを実感しております。特に、帰還困難区域の残る自治体などは、依然として、よく発災直後の姿のままというんですが、直後のままだとすれば農地なんかは分かるんですけど、今行くと農地がどこにあったか全く分からない状況でありますから、これは本当心が痛むなという状況でございます。 　引き続き、帰還困難区域の環境整備、生活再建や創造的復興に向けた取組など、中長期的な復興が必要であると認識しております。引き続き、私も更なる現場主義に徹して頑張っていきたいと思っております。

○和田政宗君　大臣、ありがとうございます。 　ハードの面というのは、復興の面というのは、今回津波でありましたので、過去の災害と比べても非常に甚大なものであったということがございますし、また、福島の状況というのは、これは原発に派生するものということで、これまでになかったことであるというふうに思います。 　心のケアなんですけれども、これは実は、東日本大震災のときに、失礼しました、阪神・淡路大震災の事後に起きたような、同様のことというのが起きておりますので、これはそういうことを起こさないというようなこともそうなんですけれども、起きた場合には、起きてしまった場合にはそういった先例というものも参考になりますので、そういったものも、復興庁の職員の皆さん優秀だと思いますので、そういった蓄積についても、大臣、お聞きいただければ知見を得られるというふうに思いますので、そういったことで、大臣、また復興庁の皆さんとも私も地元の議員として一体的にやっていければというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　それで、これ大臣にお願いなんですが、中国等による科学的根拠に基づかない不当な輸入規制によりまして、浜と言われる漁港、漁業現場では価格下落の影響を受けているところが極めて多くなっています。 　私は、八月と九月で宮城県漁協の全ての支所を、宮城県内、訪問をいたしましたけれども、現場の声というのは極めて切実です。大臣にも是非、この浜の現場にどんどん足を運んで声を聞いていただければと思いますが、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　まさに今おっしゃったことは私の次のテーマでございまして、福島県の漁業協同組合連合会野崎会長とは意見交換をさせていただいたんですが、その後、私も、是非宮城も岩手も浜の方へ行きたいと思っていましたが、なかなか先方とのスケジュール調整とかもありまして行けない状況で、何とか十二月に行こうと思っていたんですが、そこもかなり厳しい状況なんですが、必ずお邪魔していろいろお話を伺いたいと思っております。 　その中で、風評対策もそうですけれども、それ以外に、やっぱり魚種が変わってきている、その問題が大変重いということも知事から伺っておりまして、そういう対策もしっかりしていかなきゃならないと思っております。

○和田政宗君　まさに大臣おっしゃるとおりでありまして、今まで捕れていた魚種が捕れなくなったというようなところもあったりですとか、漁業現場に行っていただくと、本当にこの十二年強頑張ってきた漁業者、そういった方々が、ＡＬＰＳ処理水の放出によって非常に風評というものが生じるのではないか、私はそういったものは絶対に生じさせてはならないという立場でありますけれども、そういう不安に思う声を実際に私も幾つも幾つも聞いてきましたので、これはやはりそれを起こさないために政府として取り組んでいただく観点からも、是非浜の現場行っていただければというふうに思います。 　そして、経産省にも聞きます。 　経産大臣にも繰り返し浜の現場に行ってほしいということでお願いをしておりますが、これも経産省として行くということを言ってくださらないでしょうか。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　令和三年の四月の基本方針決定以降、私どもは、漁業者を始めとする地元の皆様等に向けて一千五百回以上の説明を行ってまいりました。西村大臣も、漁業者の皆様に対して、車座を含めて約二十回、説明や意見交換を行ってまいりました。現地においては、福島県に七回、宮城県に三回、茨城県に二回、大臣が訪問し、漁業者の皆様に対して直接説明や意見交換を行ってまいりました。 　宮城県におきましては、大臣自身が本年六月、七月、十月に訪問し、各地域の代表者の方々も御参加いただいた場において漁業者の皆様の意見を直接聞き、要望にお応えさせていただくべく取組を進めてまいりました。また、事務方も気仙沼や石巻、塩竈、女川といった宮城県内の沿岸地域に直接お伺いをし、水産事業者に対して説明や意見交換を行ってまいりました。 　今後も、各地域の水産業に従事する皆様の抱える課題に適切に対応できるよう、引き続き、政務、事務、事務方一体となって地元に通い、関係省庁とも連携しながら、個別の事情に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　済みません、ちょっと、与党の議員ですが、厳しいこと言います。大臣に浜の現場、漁港に足を何か所か運んでほしいんですね。それに対して今お答えが明瞭ではなかったので言いますが、大臣来ていただいて、いろいろその漁協の幹部の皆さんを始めとして意見交換をしていただいているんですが、宮城県漁協の全支所、全浜というか、回りましたけれども、何で経産大臣は現場に来ないんだという声を聞くわけですよ。私は与党の議員として、経産省に伝えます、経産省の幹部に伝えます、場合によっては大臣に伝えますということで、これは、そのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を始めとして、種々の支援策も含めて、現場に来て見てほしい、話を聞いてほしい、そういう切実な漁業者の声なんですね。 　ですので、これをしっかり受け止めていただいて、復興大臣は行くというふうに明言されているわけですから、経産大臣も足を運んでいただいて、それで状況を感じ取っていただいて、そうすれば大臣も更に更にこの被災地を見て得た知見からいろんなことを進めていただけるというふうに思いますので、これはちょっとお願いの念押しになりますが、是非、是非というか、必ず足を運んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、東京電力さんにお話を聞いていきたいというふうに思いますが、質問していきたいというふうに思いますが、価格が下落したホタテの賠償について、宮城県漁協を始めとする各漁協との交渉状況はどうなっているか、お聞かせください。

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお地域の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわび申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水放出に伴う輸入停止措置によりましてホタテの価格が下落しているとのお申出をいただいてございます。その関係から、宮城県漁協様を含みます各漁協様と真摯に協議を進めさせていただいている状況でございます。 　当社といたしましては、外国政府から輸入停止措置等により国内の事業者様に輸出に係る被害が発生した場合、適切に賠償させていただきたいと考えておりまして、漁協様との個別の御事情をよくお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと思います。

○和田政宗君　丁寧な対応ということがございました。これ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というのは、このままの状況であればこの先もずっと続いていくことになるわけでありますけれども、現在、漁協さんと種々の交渉をする中で、漁協さんは根拠を持った数字を示しているというふうに私は認識をしています。これ、しっかりと漁業者の代表である漁協さんの話を聞いていただいてその部分をお認めいただかないと、これ初めに掛け違えたボタンというのはそのまんまずっと、いや、東電は漁業者の方を向いていないというようなことで、初めの掛け違えがずっとこの先にもなりますので、一番初めのところで、これ漁協は根拠を持って示しているわけですから、その数字をしっかりとやはり実現をしていくということが私は重要であるというふうに思いますので、東電さんにおかれては、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　そして、ホヤでございます。これ宮城県産のものでございますが、宮城県産のホヤの賠償交渉はどうなっているでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。 　ホヤにつきましては、震災以降、宮城県漁協様や、あと生産者様との協議の上、これまで賠償させてきていただいているというのが実情でございます。 　一方で、今後の賠償の取扱いにつきましても、宮城県漁協様や生産者様からの御意見、御事情、先ほどお話しいただいたような御意見、御事情というのをお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと、このように考えてございます。

○和田政宗君　交渉事なので細かいことは言えないんだと思いますが、丁寧に対応するというふうに国会で御答弁なさいましたので、それしっかりと、本当に丁寧にやってくださいね。よろしくお願いいたします。 　これにも関連しますけれども、ナマコなどについても価格下落被害が出ております。様々な水産物の賠償の基準価格の決定、これいつになるのか、またその基準額、これは漁業者の声というものを尊重すべきだというふうに思いますが、この二点、いかがでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。 　ナマコ等につきましては、各漁協様ごとに個別の御事情がございますもので、個別の御事情をお伺いしながら漁期などを踏まえた協議をさせていただいております。そして、先ほどもございました基準価格、これも、御事情によりましてこの基準価格の決定というところもそれぞれ違うと思いますので、この決定に向けて協議をさせていただいているというところでございます。 　漁業者の皆様始め各事業者様の声をしっかりとお伺いし、きめ細やかに対応するとともに、被害を受けられた事業者様に御迷惑をお掛けしないよう対応してまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　いろいろな交渉の事情、これは漁協側、また東電側あると思いますけれども、先ほどから言っている浜の漁業者の声は、もう早く決めてほしいと、そうじゃないと計画が立てられない、こういう切実な声でありますので、これもしっかりと詰めて早く決めていただきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、しっかりと漁業者が納得するその基準というものを示していただきたいというふうに思っております。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策でありますとか、ＡＬＰＳ処理水の関連緊急新規需要開拓等の事業についてお聞きをしたいというふうに思っています。 　これは事業完了後に金額を申請してそれから交付をするという形だというふうに思いますが、宮城県漁協などに聞きますと、四十億ぐらいのその資金を漁協の方でまず回していかないといけないというようなことで、これ、その金額が大きくなってきたときに大丈夫なのかというような不安を抱えていらっしゃる。まあ大丈夫なようにはするということではあるんですけれども、そういうようなことがありまして、こういうものに対するそのサポートというのがどうなのかということと、あと、こうした事業で売れ残った場合どうするのかとか、この事業で買い上げたものの販路支援、これは漁協さんも頑張るんですけれども、販路頑張るんですけれども、国としてどうするのかというところをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（川合現君）　三百億円基金及び予備費で措置しました緊急新規事業開拓等事業での水産物の一時買取り、保管への支援につきましては、加工料、運送費等を含む保管に係る費用に加え、買取り、保管に係る借入金利、新規需要先の開拓のための費用を支援しております。 　これらの費用の補助につきましては、事業の完了前であっても、必要があると認められる場合には実績に応じた概算払を行うことにより、事業実施主体の資金繰りに問題を生じさせないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　また、売り先支援につきましては、事業者の個別の事情をお伺いしながら、一千者を超える企業等に参加いただいている魅力発見！三陸・常磐ものネットワークの枠組みを活用するなどして、販路開拓に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これ、政府全体でフルでやってほしいんですね。経産省、復興庁、水産庁を始めとして、やっていただかなくてはならないと思っています。 　こういった話すると皆さんびっくりするかもしれないですけれども、私は、このＡＬＰＳ処理水の放出決定に当たって、政府の取組というものが一段も二段もフルで上がっていないという状況の中で、この直近での処理水の放出は反対するということを記者にもＳＮＳなどでも公言をさせていただいております。ただ、これ放出をされ、放出が、放出自体の私は反対ということではないんですけれども、この直近のところの取組というものがどうなのかということで、その後いろいろ予算措置は付けていただきましたけれども、これはやはりフルでもっともっとやっていかなければ漁業者の納得は得られないというふうに思っています、いまだにやはり皆さん反対ですから。これは、我々がフルでフルでやることによって理解を求めていくということが重要であるわけであります。 　今経産省からお答えありましたので、水産庁にお聞きをいたしますけれども、この三陸・常磐もののキャンペーンでありますとか海外への販路の新規開拓支援、こういった取組の状況と今後についてお聞かせください。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、関係省庁とも連携をしながら、これまでも宮城県や福島県等の被災地の水産物や水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援してきております。 　具体的には、復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産加工品情報、こちらを作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組、あるいは海外バイヤーを招聘した産地ツアーの実施等の取組に支援を行うなど、国内外の販路開拓に向けた幅広い支援策を講じているところでございます。 　農水省といたしましても、被災地の水産業の復興に向けまして、引き続き関係省庁と連携して被災地の国産水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　経産省、水産庁、復興庁のみならず、これ、例えば、国土交通省の観光庁であるとか、それ以外の省庁も含めて、外務省もそうだと思いますし、本当にフルでやってほしいんですね。 　いろいろなアイデアを更に更に練っていただきたいというふうに思っておりますのは、例えば、ちょうど東京オリンピックが開催されている時期に、ＪＲの東京の主要な駅で、福島の農業高校の生徒たちが、たしかあれリンゴなどの果実だったと思いますけれども、それを持って、本当にいいポスター、福島のものをしっかり安全だから食べましょうというようなことがポスター、パネルであって、これ復興庁にお願いをして、そうしたところ、復興庁が、お願いをしたというのは、オリンピックの選手村で、被災地の食べ物というものを安全ですということでお食べ、選手たちに、いただいていたので、このポスター本当にいいから、オリパラの選手村の食堂のところに置いてよということを言って、復興庁はオリパラの方に話をして、事務局にですね、一旦ははね返してこられましたけれども、一緒になって復興庁と頑張ってお願いしたら、そうなったんですよね。 　だから、そういうようなアイデアも含めて、もう本当に日本全国でしっかりと、この地域の農産物、水産物、安全だというようなことをフルでフルでやっていただかないと、繰り返しになりますけれども、現場の方たちのそういう思いとは離れてしまう。我々がしっかりとそれをフルでやることによって理解を求めていくということが極めて重要であるというふうに思っています。 　そして、漁業者の不安の中で、この一千億円強の政策パッケージを出していただいたわけでありますけれども、この支援予算が尽きた場合にどうなるんですかという声があります。これは、安定的に支援や漁業基盤を強化するために、単県単位で数千億円規模の基金を求める声というものが極めて強いですけれども、こうしたことについてはどう考えるんでしょうか。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　これまで、総額一千七億円から成ります「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめますとともに、今般の補正予算におきましても、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援事業として八十九億円を追加で措置したところでございます。 　また、八月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むとしております。 　今後は、これらを踏まえまして、必要に応じて機動的に予算の確保を行い、我が国の水産業の支援に万全を期してまいりたいと存じます。

○和田政宗君　済みません、今の答弁、分かりやすくお答えを求めたいんですが、これ、支援をしている今のパッケージがなくなったときには更に追加の措置を、予算の獲得をするということでよろしいんですね。

○政府参考人（川合現君）　もし今の支援の予算がなくなったときには、機動的に追加の予算要求をして確保を図ってまいるということでございます。

○和田政宗君　しっかりとこれは予算獲得、サポートしますので、みんなで頑張ってまいりましょう。 　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。 　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチューブで御覧いただけます。 　初めに、第二期復興・創生期間後の復興の取組について伺います。 　現在のところ、第二期後の復興の方針は定まっておらず、本年六月、福島県は国に対し、第二期後も切れ目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保することを要望しました。 　土屋復興大臣は、本年十一月十七日の衆議院復興特別委員会及び大臣記者会見において、第二期後の復興の在り方については、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて必要な検討を行っていく旨説明なさいました。 　しかしながら、私は、はっきり言って令和七年度中というのは遅いと考えております。被災地の現場で復興の実務を行う県や市町村の自治体の側から見ますと、国が示す復興事業の方向性や事業規模が見えてこなければ、自治体においてこうした施策に関する計画を立てることは困難です。令和八年度以降の国の方針が、令和七年度、前年度に示されるということであれば、時間はなく、自治体が必要な準備や対応を円滑に進めていく上で支障となります。 　例えば、福島県は、山林の除染に取り組む必要があることから、国から交付された補助金を活用し、ふくしま森林再生事業を実施しています。森林の有する公益的機能を保つため、間伐等の森林整備と放射性物質を含む土壌流出防止等の対策は必要不可欠な事業です。このふくしま森林再生事業は是非継続していただきたいのですが、令和八年度以降も継続されるかは不透明であり、森林組合など事業者は大変不安に思っています。 　また、飯舘村では、除染土壌の搬出が遅れており、農地の集積ができない地区もあり、令和七年度終了見込みの農地集積・集約化対策事業における機構集積協力金交付事業の延長を要望しております。 　このように、震災から十二年八か月余がたち、各地の復興の状況に差が生じ、処理水の放出などの新たな問題もある中で、ハード面に加え、心の復興などソフト面の必要性も叫ばれています。 　被災地の複雑多様化する復興ニーズに対応し、皆様に早く安心していただくためにも、第二期後の復興の在り方については、第三期復興・創生期間の設定も含め、令和七年度ではなく、令和六年度中に復興事業の方向性や事業規模を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。土屋大臣の見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　森先生には大変な地元においての経験をされたということで、今お話を聞いてじいんときたところでございます。 　森先生も、地元ということでは各首長さんとしょっちゅうお話をしていらっしゃると思いますけれども、私自身もお邪魔した中で首長さんから、今、森委員がお話ししたような要望等は伺っているところでございます。 　今現在、私どもとしては、今の第二期復興・創生期間においてこの今の計画を着実に進めて全うするということが一番の大きな課題でございまして、これをしっかりやっていくということが重要と考えております。 　それから、原子力災害被災地については、委員も御存じのように、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということになっておりまして、同期間の五年目に当たる令和、今お話にありましたけど、七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされています。 　ふくしま森林再生事業なども含め、第二期復興・創生期間の後の復興の在り方については、これらの方針に沿いながら、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて、事業規模を示すことも含め必要な対応を行っていくこととしたいと思っていますが、今後、復興事業の進捗状況や残された課題を踏まえながら、第二期復興・創生期間の後の復興の在り方についても意見交換を、この今の二期復興・創生期間の中で伺っていきながら進めていきたいと思っています。

○森まさこ君　原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。 　先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。 　少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思います。全体の公平、平等に気を取られて、一番弱い人を切り捨てることにならないようにお願いをいたします。少なくとも、福島県は第三期をスタートすると早めに発表していただきたいと思います。復興庁はこれは言わないと思います。ここから先は政治判断です。土屋大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　いずれにしても、今どこが原発の被災地かどうか、その何かはっきりした切り分けができていないというお話でございましたけれども、そういうことを総合的に鑑みまして、この今の二期創生期間までの間にいろいろな意見を聞きながら、そして我々も調査をしながら考えていきたいと思っております。

○森まさこ君　重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。 　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。 　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そこで、私、金融庁を呼んだんです。金融庁は、森先生、住民票をどうしても移すことができない特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でした。しかし、これでは原則と例外が逆ではないでしょうか。 　十二年前、原発事故で福島県内の多くの人が県内外への避難を心ならずも強いられました。避難者は避難先の自治体から基本的な行政サービスさえ受けることが困難でした。 　そこで、自由民主党東日本大震災復興加速化本部で、私と吉野正芳衆議院議員、当時、自民党の国会議員は二人だけでした。震災当時から今までいる国会議員はこの二人だけです。その二人が中心になって発案したことがきっかけの一つとなり、原発避難者特例法の制定につながりました。この法律により、避難者は住民票を移さなくても避難先の自治体から様々な行政サービスを受けられることが保障されています。 　このような状況が今も続いていることについて、金融副大臣の御見解をお伺いします。

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 　住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございます。 　今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。全国の金融機関に対しまして、ＮＩＳＡ口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　今後とも、様々な場面において被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提供がなされるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○森まさこ君　復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　今のＮＩＳＡについても非常に重要な問題だと思います。 　これからも、この件に限らず様々な問題を、少しアンテナ高くしていろいろ情報収集をいたしまして、問題があったときには各省庁と連携しながら復興に向けて頑張っていきたいと思います。

○森まさこ君　次の質問に移ります。土地改良区の問題です。 　国営総合農地開発事業の償還金の支払は農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては更に原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。 　この点、震災発生直後に浜通り地域だけに利子助成等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震、津波地域のみであり、中通りや会津を含む原発風評被害地域は対象外でした。今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除あるいは償還の繰延べ等の措置をとるべきではないですか。農林水産省の見解を伺います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。 　さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や営農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。 　改良区ごとに当然課題が違うというふうに思いますので、これからも、県、市町村及び改良区と連携をして、しっかりきめ細やかに対応してまいりたいというふうに思います。

○森まさこ君　時間がないので次の質問に移りますが、復興庁も農水省と連携してこの問題も取組をお願いします。 　福島におけるインバウンドの振興について質問します。 　お配りされている資料の一、一般社団法人日本旅館協会の資料によれば、福島県のインバウンド実績は東北六県中五番目です。そして、資料二によれば、中国からの観光客は震災後に比べれば増えているものの、コロナ前と比べると減っており、韓国からの観光客は極端に少ない状況です。したがって、観光庁には、この二国の理解醸成に努めつつも、より多様な国に福島県の魅力をアピールし、新たな観光需要を切り開いていただきたいと思います。 　全国にはオーバーツーリズムで頭を悩ませている自治体もあると聞いております。今後は、被災地とオーバーツーリズムが起きている人気観光地との連携についても検討すべきと考えます。そのためにも予算をしっかり付けていただきたいと思います。 　観光庁を担当する国土交通副大臣の決意をお伺いいたします。

○副大臣（堂故茂君）　お答えいたします。 　福島県においては、国別ではばらつきがあるものの、訪日外国人の延べ宿泊者数が震災前の一・七倍、コロナ前の一・八倍に増えるなど、観光関連復興支援事業の成果が出てきているものと思います。ただ、全国的にインバウンドが回復基調にある中、決して福島県が後れを取らないためにも、十分な予算が確保できるよう、引き続き復興庁と協力をしてまいります。 　また、十月に取りまとめましたオーバーツーリズムの対策パッケージも踏まえ、観光資源の掘り起こしを支援する事業等を活用して、令和五年度補正予算もまた活用しつつ、福島県への観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。

○森まさこ君　堂故副大臣の決意をお伺いしました。よろしくお願いします。 　災害時の遊水地でございますが、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備の対象である鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村から農地利用ができるよう要望書が提出されていたところ、本年十月に国土交通省の準則が改定され、遊水地の農地利用ができるようになったことを喜ばしく思います。阿武隈川で遊水地の農地整備が可能になれば、全国初の事例になります。 　しかし、実際に活用するためには、工法の工夫や農作物の損失補償など、技術面、経済面で依然として多くの課題が残っています。福島河川国道事務所はこの方向性をまとめるために年内に有識者を交えた検討会を発足させると聞いていますが、なるべく早く発足してください。いつ頃発足する予定か、お答えください。 　そして、様々な課題をしっかり乗り越えて遊水地の農地整備に取り組んでほしいと考えます。 　国交副大臣の御見解を伺います。

○副大臣（堂故茂君）　遊水地内の農地利用も含めた土地利用につきましては、地域振興や持続可能性の観点から、関係者と連携を図って検討を進めることが必要と考えております。来年早々の検討会発足に向けて調整を進めているところであります。 　次の質問、いただきました。 　続いて……（発言する者あり）次の質問も続いていただいたようです。失礼します。 　地域振興や維持管理も考慮して遊水地内の農地利用も可能としたところですが、実際の土地利用に当たっては、占用主体の調整など様々な課題が想定されます。このため、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえつつ、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。 　以上です。

○森まさこ君　来年早々とお伺いしました。是非実現に向けて頑張ってください。 　最後の質問に移ります。激甚災害の審査状況の見える化について質問します。 　本年九月、台風十三号により、福島県いわき市は線状降水帯による甚大な豪雨被害を受けました。私もいわき市から何度も要望を受けており、被害の大きさから見ても激甚災害の指定を受けてよいのではないかと思います。現在の審査状況はどのようになっていますか。防災担当副大臣に伺います。

○副大臣（堀井学君）　お答えをいたします。 　本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。 　福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。

○森まさこ君　私は同じでないと思いますね。 　つまり、早く指定されるかどうかで違ってくるんです。額が一緒、かさ上げが一緒とおっしゃいますけれども、被災した皆様、また農業者の皆様からすれば、一体いつ幾らの支援が来るかということは来年度に向けての計画を立てるためにも重要なんです。 　今回、このいわき市の要望を受けて私も詳しく調べてみましたが、内閣府は激甚災害制度のウェブサイトで激甚災害の適用基準やその計算式を示す一方、例えば、その計算に必要な農業所得推定額や全国標準税収入などが令和五年の災害で一体幾らであるのかなど、具体的な数値が公開されておらず、分かりにくさという点では国民への情報提供の在り方に問題があると考えます。 　激甚災害の適用になるかどうかで農家や中小企業者は事業継続の判断を迫られることになるので、それが分からないまま心配だけさせられるのではなく、誰もが目安を計算でき、見通しを立てられるよう、算定根拠となる数値の公開や審査状況の見える化を是非とも図るべきではないかと考えます。 　また、地方自治体の災害担当者向けの説明会も開催してないと伺いましたけれども、しっかりこの温暖化の時代で説明会を開催し、担当者の理解が深まる取組を行うべきと考えます。 　災害が起こった後、いわき市の市長は担当職員と一緒に何度も国会に足を運んで、激甚災の指定をしてくださいとお願いに訪れているんです。そのような時間を被災対応に充てさせてあげるためにも、しっかりと見える化を図るべき。 　それから、スピーディーさという点では、アメリカの災害対策を行うＦＥＭＡ、連邦危機管理庁ではもっと早く激甚災害の指定を出しています。地球温暖化で災害が激甚化、頻発化、複雑化している現状においては、こういった災害の変化に従い、激甚災の指定をもっとスピーディーに変えるように見直すべきではないでしょうか。 　御答弁をお願いいたします。

○副大臣（堀井学君）　委員御指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。 　内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。議員御指摘の査定見込額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度ＱアンドＡで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう掲載内容について工夫をしていくほか、地方公共団体に対する説明会や、地方公共団体から問合せがなされた際などの様々な機会においても丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。

○森まさこ君　よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まずですが、十月の二十五日、福島第一原発でＡＬＰＳの配管の洗浄作業中に作業員が汚染廃液を浴びる事故がありました。この件について伺います。 　身体汚染した作業員二人が病院に運ばれ入院、その後、二十八日の午後に退院しています。 　まず初めに土屋復興大臣に伺いますが、この事故について報道でお知りになったというのは間違いないでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　間違いありません。

○石垣のりこ君　十月三十日の衆議院予算委員会で岡本あき子委員から、復興大臣が経産省ですとか東電からではなく報道で事故について知ったことに対して、情報共有の在り方が問題だと指摘がありました。私もそのように思います。 　岸田総理は、関係省庁の連携、意思疎通、これは重要なことです、いま一度よく点検をさせたいと思いますと答弁されています。点検の結果、どのようになりましたでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　あのときの衆議院予算委員会で岡本あき子議員から指摘されましたことで、私も重要なことだと認識をいたしまして、もうその日のうちに指示を出しまして、東京電力、それから経産省としっかりと話合いをして情報共有をしっかりやってほしいということで、もう翌日からしっかりといろいろな情報を受けている状況でございます。 　それから、そのほかの連携に、各省の連携に関しても、今いろいろ、どういうふうにやったらいいかということを精査しているところでございます。

○石垣のりこ君　今後、報道で知ったというようなことがないように、きちんと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　こうした政府内での連絡体制の不備もそうなんですが、今回のこの事故に関して、東京電力による説明が二転三転しております。 　資料一を御覧ください。 　東電の発表によれば、事故は十月二十五日の午前十時三十分頃に発生しているということなんですが、作業を担当していたのは元請会社、東芝エネルギーシステムズでございます。これ、資料見ていただくと分かるんですが、翌二十六日の東電発表、作業員五名、ＡからＥという五名がいて、全て同じ会社の三次請けという発表がされています。その中でＣが班長という発表なんです。 　これが三十日の記者会見では、三次請け一社ではなく、三次請け三社だったと。Ｃが一社、Ｄも一社、Ａ、Ｂ、Ｅの三人が同じ一社。ＣとＤは班長で、Ａ、Ｂ、Ｅは班長ではないという発表になっているんですね。 　その後、十一月二日、これ、Ａ、Ｂ、Ｅの会社に班長がいないということになっていたところに、何と、班長だという別の六番目の登場人物、Ｆという人物がいたという説明になります。このＦさんは当日どこにいたのかというと、風邪で休んでいたとここで発表されていると。これ、現場に班長がいないと作業を請け負えませんから、Ｆの代理として二次請けの人物、今度、Ｘが登場してきます。この人が、違う会社なのにもかかわらず、Ｆの代わりにＡ、Ｂ、Ｅの作業員に指示を行ったという説明に変わっているんです。 　それから、十一月の十六日に、元請の東芝エネルギーシステムズからの報告、福島第一原子力発電所における身体汚染発生に関する調査結果・原因と再発防止策についてによりますと、現場にいた人が何と十人に増えているんです。そこに元請の東芝エネルギーシステムズの社員が四人いたという報告がなされております。 　東電に伺います。 　元請のこの社員四人を含めて十名がこの作業に関わっていたということは、いつお知りになったんでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。 　十月二十五日に発生いたしました福島第一原子力発電所の増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業におきまして、協力企業作業員の身体汚染、こちらが発生してございます。本当にこの件につきましては、地域や社会の皆様に御心配をお掛けしており、重ねておわび申し上げます。 　先ほど御質問いただいた件でございます。 　身体汚染の事案が発生した際には、元請である東芝エネルギーシステムズからは、身体汚染の可能性のある作業員は五名というふうに聞いておりました。 　当社といたしまして、この十月二十五日以降に、当社として本件における詳細な作業実態を把握する必要があると考え、ヒアリング等を、元請、一次、二次、三次とヒアリング等を通じて情報を精査するとともに、この件に対しまして、事案発生時の実際の作業員数と配置の詳細につきまして東芝エネルギーシステムズに報告を求めておりました。 　その後、十一月十六日に東芝エネルギーシステムズから正式な報告書が出てまいりました。私たちの実際にヒアリングした内容と東芝エネルギーシステムの報告書、これを突合させて、我々として関係性を改めて整理したというところでございます。

○石垣のりこ君　結局、いつこの十名いたということをお知りになったんですか。

○参考人（酒井大輔君）　私たち、十月、繰り返しで本当に恐縮ですけれども、十月二十五日以降に自分たちでヒアリング等で調査を行ってきたというところでございます。その中で状況をだんだん把握してきて、それを最後、十六日の東芝さんの御報告書と突き合わせて総合的に確認したと、こういうことでございます。

○石垣のりこ君　記者会見で、最初から知っていたとおっしゃっているんですよね、東電さんの記者会見の中で。十人いるのは最初から知っていたというふうにお話しされています。二十六日の記者会見で示された事故発生現場の図には五人しか載っていないわけですよ。これ、確認されていなかったら、途中だったら、ちゃんと、途中です、今、現状ここまでですというふうにお話しされるべきなんじゃないですかね。 　これ、汚染した原因に関しても説明が変遷しています。 　資料三、御覧ください。 　十月の二十六日の説明では、作業員Ａに身体汚染が発生していた理由は、作業員Ｃが作業員Ａにアノラック、放射線防護装備を着用させなかったと書いてありますが、十一月一日になりますと、作業員Ａがアノラックを着用せずに作業をしたに変わっています。 　これ、どうして変わったんでしょうか。東電、お答えください。

○参考人（酒井大輔君）　ありがとうございます。 　これも本当に繰り返しで恐縮なんですけれども、十月の二十六日以降に私たちはヒアリングを実施することによって状況を、把握を深めていったと。で、十一月十六日に東芝からの報告があって、その報告と突合させることによって状況を、まあ判明し、判明といいますか、確認していったというところでございます。 　ただ、これ、御指摘のとおり、私たちの報道の在り方というところにつきましては十分反省するところあるところでございまして、一日も早く情報をお伝えしようという気持ちが先走ってしまったと。ただ、それによって混乱を招いてしまったというところについては反省をして、今後、報道の、公表の在り方についてよく見直してまいりたいと思います。

○石垣のりこ君　いや、早く伝えようと思っていらっしゃったにしても、その伝えようと思っているという情報が内側で操作された上で、伝えようと、全てを伝えていらっしゃるわけじゃないですよね。中途半端な情報でも、出すものと出さないものと選別されているわけですよ。そういう言い訳は成り立たないと思います。 　十月三十日の段階でこれＡとＣは別会社ということが明らかになったので、これこのように表現を変えざるを得なかったんだと思います。十月の二十六日の段階だと、Ａがアノラックを着用していなかったのはＣの責任になっています。十一月一日になると、Ａの自己責任のように書かれていると。 　これ、アノラックを着用していたら身体汚染が発生していなかったかもしれない重要なポイントにもかかわらず、こういういいかげんなことが発表されているという、これはこれでとても問題だと私は考えます。つじつま合わせの説明になっているとこれ言わざるを得ないんじゃないでしょうか。これ本当に問題だというふうに考えるわけですね。 　こういう現場の人員の説明に関して、なぜこんな説明になっていたのかというところで、対応が非常に、報道がまずかったみたいなことをおっしゃるんですけれども、三次請けのＡ、Ｂ、Ｅに対して、班長不在のまま二次請け会社のＸが班長代理として指示を出していたという、まあこれ、事実としてこれは示されているということで、厚労省に伺いますけれども、一般論として結構ですが、作業発注者が請負業務の作業工程に関して仕事の順序の指示を行ったり請負労働者の配置の決定を行ったりしてもいいんでしょうか。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当いたしまして、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負になるものでございます。 　この偽装請負の判断に当たりましては、請負事業主が、一つには、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるか、二つ目には、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理をしているかということにつきまして、労働者に対する業務指示や労務管理の実態、現場の管理監督の体制や当日の状況などを含めまして総合的に勘案した上で個別に判断するものでございます。

○石垣のりこ君　これ、資料二御覧いただくと分かると思いますが、厚生労働省都道府県労働局が作成した労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドの質問、この問い七を私そのままお伝えしたんですけれども、そうしたら、これは偽装請負に当たる可能性があるということで、もうそのように明言されております。 　これ、東電に伺いますけれども、今回の事故の説明を考えると、これ偽装請負じゃないかという疑いがどう考えても生じてしまうんですけれども、この点どのようにお考えですか。

○参考人（酒井大輔君）　私ども、十月二十五日に、私たち独自として作業員含めてヒアリングをしてまいりました。そして、十一月十六日に、その私たちがヒアリングした内容と東芝エネルギーシステムの報告書、これを突合させて、それで私たちとして総合的に事実関係を確認、把握したというふうに考えてございます。 　その内容から申し上げますと、今回の件につきましては偽装請負ではなかったというふうに私たちは考えてございます。

○石垣のりこ君　これもう東芝さんをかばっているんじゃないかなってちょっと考えてしまうんですよ。 　東芝エネルギーシステムズが出してきたその報告書の中に、今後の対応策として、施工会社に対しては作業班長を自社から配置することを徹底させるという表現があります。これ、今までも同じようなケースがあって、まあ徹底させるということですから、今までも同様のケースがあったんじゃなかろうかということが疑われます。 　また、この事故現場、事故発生時間にはいなかった作業員Ｃとかは身体汚染の可能性があるとして検査受けているけれども、その場にいて一番廃液をかぶったＡの近くにいた放射線管理員は検査対象になっていなかったりとか、あとは、アノラックを本来ならば着けなければできない作業を目の前でしているにもかかわらず、この放射線管理の担当の人が何も言わずにその作業をさせているとか、非常に、労働現場としてもどうなんだろうかということを申し上げなきゃならない、この今回の事故の報告書も含めて、私は対応がなっていると思います。 　そこで、規制庁に伺います。 　東電は偽装請負とは認めてないようですけれども、これだけ説明が、偽装請負と言われないようにしているのではないかと疑わざるを得ないように書き換えられていく事実はあります。少なくとも、今回の事故の説明において報告書をそのまま受け止めたとしても、労働法規が守られていない、指揮命令系統も曖昧である、放射線管理員が目の前にいるのにアノラックを着ていない、着なければならない作業をさせてしまう、こういったことが起きているということで、こういう労働者の安全を守れないような業務を行っていることに対して規制庁としてはどのようにお考えなのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、作業員のうち、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなど、東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画違反に相当すると考えております。 　規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、東京電力による作業の計画、管理、指示が適切であったかなど、調達管理の観点も含めて、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。 　これまでの保安検査の内容につきましては、十二月中旬に開催する予定の特定原子力施設監視・評価検討会で議論を行うこととしており、最終的にこの検査の結果を受けて、実施計画違反による影響の程度や再発防止策の妥当性等について判断する予定でございます。

○石垣のりこ君　偽装請負に関しては過去にも同じようなアンケートも取って指摘がされていますし、今回の事故を受けて、しっかりと規制庁として意見をしていただきたいと私は考えております。よろしくお願いいたします。 　そもそも、この配管の洗浄作業が仮設の設備で行われております。今回、ホースが暴れて廃液が飛び散ったことへの対応策も、固縛、この固定させる仕方や場所が問題だったから適切に今後行いますということが改善策になっているんですが、この仮設設備で対応しているのはなぜなのか、これ常設という選択肢はないのか、これ東電に伺います。

○参考人（酒井大輔君）　今回の事案を受けまして、設備面の恒久対策といたしまして、洗浄廃液を受けるタンクの上蓋とホースを接合できるよう設備を改良するようにしてございます、あっ、するようにする予定でございます。そしてまた、タンクにレベル計も設置しまして、液位を監視できるようにいたします。さらに、万が一の洗浄廃液が飛散した場合にも備えて、洗浄廃液を受けるタンクをハウスで区画することを考えてございます。この汚染拡大防止というところを図ってまいりたいと考えてございます。

○石垣のりこ君　いや、仮設のままじゃなくて常設という選択肢はないんですかと言っているんですけど、仮設のままだというお答えでよろしかったですか。

○参考人（酒井大輔君）　今回の配管洗浄作業というところにつきましては、年一回、あるいはちょっとインターバルというところも鑑みまして、どういうふうにやるのが一番いいのが、適切かというところでございまして、設備への恒久対策といたしまして、洗浄廃液を受けるタンクの上蓋を、これを改良して、継ぎ手というのをしっかり作り、固縛もしっかり定点でできるような形にして設備を改良するということで、なおかつレベル計も液位を監視できるような形で対策を整えていきたいと思ってございます。

○石垣のりこ君　これ設備の問題だけではなくて、そもそもこの弁を閉めるという今までやったことのない作業が行われていたことの原因究明も報告書の中にはないですので、そういうことも含めて規制庁の方でしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。 　今回の事故は増設ＡＬＰＳで発生しています。ＡＬＰＳは、共に東芝製の既設ＡＬＰＳと増設ＡＬＰＳ、そして日立製の高性能ＡＬＰＳの三台が設置されておりますが、もう既設も増設のＡＬＰＳも硝酸を注入して配管の清掃をする、手作業という、今回の事故が起きた、そういうふうな手作業が生じると。これ、高性能ＡＬＰＳだとこういう手作業というのはないというふうに私説明を受けたんですけど、高性能ＡＬＰＳもっと活用した方がいいと考えますけれども、いかがですか。

○参考人（酒井大輔君）　ＡＬＰＳにつきましては、御指摘のとおり、既設、増設、高性能と三種類のタイプがございます。いずれも、放射性物質の除去性能といたしまして、汚染水に含まれますトリチウム以外の放射性物質を国の定める告知濃度限度未満まで低減させる性能を有しております。 　高性能ＡＬＰＳは一系統でございまして、処理量は日量四百立方メートルでございます。既設及び増設ＡＬＰＳ、こちらにつきましては、それぞれ三つずつ、三系統ずつございまして、一系統当たりの処理量は日量二百五十立方メートルでございます。 　現在、日々発生する汚染水でございますけれども、こちらは平均で日量約百立方メートルというところで抑制されていることから、既設又は増設ＡＬＰＳ一系統を動かすことを、運用のしやすさからこれまではやってきているというところでございます。

○石垣のりこ君　運用のしやすさというのはあるとは思うんですけれども、こういう作業員の危険性も考えて、しっかりとこの活用の方法というか、せっかくあるんですので、使っていただくような方法というのをもうちょっと明確に今後提示していただきたいというふうに考えます。 　危険な作業というのはこの配管の洗浄だけではなくて、吸着塔のフィルター交換作業においてもあるということで、この吸着材によっては交換のタイミングで固まってしまっているものもあるそうですが、そうした場合、どのようにフィルター交換を行っているんでしょうか、御説明をお願いします。

○参考人（酒井大輔君）　吸着材の交換につきましては、専用の配管により、それぞれの吸着塔内に水や空気を送り込むことで内部の使用済みの吸着材を押し出して、専用の配管を通って高性能容器に排出するということを行っております。 　ただ一方で、この工程の中で、まれに吸着材の一部がだま状になり、排出しにくい場合がございます。その際は、棒状の治具を使用いたしまして、だま状の吸着材をほぐした後に圧縮空気とろ過水で排出を行っているというところでございます。この作業時のときには、遮蔽の設置、そして作業時間の管理、距離の確保など被曝低減対策の措置を講じ、十分安全の確保を図って作業を行っているというところでございます。

○石垣のりこ君　ちょっと、今の説明でちょっとイメージがしづらいと思いますので、資料の五を御覧いただきたいと思いますが、パネルを使わせていただきます。皆さんのお手元にもあると思いますが、見づらいという方はこちらを御覧いただいてもいいかと思いますが。（資料提示） 　結局、まれに作業があるとおっしゃいましたけれども、吸着材などが固まってしまった場合に、こういう細長い金属の棒で上からその吸着の塔をつついて削り取るという作業を作業員の方がなさっているそうなんですね。こうやって棒を持って、ちょっと、がつがつという、こう取っている姿想像していただければいいと思うんですけど、こういうもう基本的なアナログな作業がこのＡＬＰＳの中でやらざるを得ない作業として作業員が担当せざるを得ないと。こういうこと私ちょっと聞いたときに、何か、高性能ＡＬＰＳ、まあ性能だけじゃなくて、多核種除去設備、ＡＬＰＳという名前だけ聞いて、物すごく完結したもので、もう汚染水入れるとそのままきれいに出てきて、後はエアコンみたいに自動洗浄みたいなことが行われるのかと思いきや、やっぱりこの中というのは非常に基本的な仕組みの中で危険な作業を伴うところが物すごくたくさんあるということがこの例をもっても分かるのではないかと思います。 　今後、これを三十年にわたって、もう、ちょっとＡＬＰＳがどの程度進化していくか分かりませんけれども、やり続けるのかというのも、これも一つの課題ではないでしょうか。 　確認なんですが、今年海洋放出して空になったタンク、三十基あると思います。今後再利用するということで、今回、今年放出して空になった分のタンクというのはなくならないということでよかったですか。

○参考人（酒井大輔君）　福島第一原子力発電所には、ＡＬＰＳ処理水等を貯留するためのタンク、今現在千四十六基ございますが、千四十六基のタンクと、ＡＬＰＳ処理水を希釈放出前に測定、確認するためのタンク、こちらが三十基というところがございます。 　これまで三回の海洋放出につきましては、後者のタンクに保管されていたＡＬＰＳ処理水を放出したものでございます。これらのタンクは、今後も、希釈放出前のＡＬＰＳ処理水を測定、確認するという目的で設置しておりますので、活用していくというところでございます。

○石垣のりこ君　活用していくということで、この三十基はなくならないという御回答でございました。 　これ、敷地内にタンクの置場がないといって、汚染水減らすためにも海洋放出しか選択がないというふうにおっしゃって海洋放出を今年の八月に半ば強行したわけなんですけれども、タンクっていつからなくなっていく、減っていくんでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　タンクの、先ほど三十基の方は、これはＡＬＰＳ処理水を放出するために必要なタンクというところでございますけれども、この処理水等を貯留しているタンク、千四十六基ございます。こちらにつきましては、タンクの貯蔵状況と敷地利用の計画等を踏まえながら、順次解体撤去をしていく計画でございます。現在、そちらの検討をしているというところでございます。

○石垣のりこ君　その見通しについては今ないんですか。

○参考人（酒井大輔君）　済みません、今、現時点では検討しているというところでございます。

○石垣のりこ君　タンクの解体方法についても今の段階で分かっているんでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　順次解体撤去をしていく上で、どういう順番でどういうプロセスでやっていくのかというところも含めまして、検討しているところでございます。

○石垣のりこ君　ということで、海洋放出、今年の八月やりました。あれだけずらっと並んでいて、見るだけでも何か気が重くなっていたものが、ちょっとずつなくなって、復興の歩みとともにあの景色が変わっていくんだなって思っている方が多数いらっしゃると思うし、私もそう思っていたんですけれども、実際は、タンクは、まあ中身はどんどんなくなるのかもしれませんが、実際、汚染水が発生し続けているわけなので、そんな急にはまずなくならないということ、空になったものの処理もどうなるか分からないということ、いつそれが撤去されていくのかも分からないということで、本当分からないこと尽くしであるということが、今日、答弁の中で明らかになったかと思います。 　これ、海洋放出に当たって行われる作業の中には、今日御紹介したように、身体汚染などで被曝するおそれのある作業というのが含まれています。さっきこれ、御覧いただきました図ありますけれども、これって、その塊というのは、実は、放射性物質を全部吸着したすごい濃度の高い廃液も含めた、どろどろになったものとか固まっているものとか、非常に線量も高いであろうということが容易に推測できます。これを作業員が棒で削り取るような作業も含めて、こういうことやらなければならないと。当初言われていたようにタンクも減っていくにはなかなか時間も掛かりそうだと。 　これ、今回の事故の発表の件に関しても、作業を実施する東電の信頼性というのは、これ下請の東芝エネルギーシステムズがどういう説明をしているかというところも、私も直接聞いたわけではありませんので、その中に何らかの問題が含まれている可能性もあるとは思いますが、こうした信頼性が著しく失われているということ考えますと、これやっぱり海洋放出をしないで済むように、汚染水の発生を止める方法と、少なくとも極力この汚染水の発生を少なくするための対応というのをもっと急いでやるべきではないかというふうに私は考えます。 　これ、燃料デブリにできるだけ水が触れないようにすべきだと思うんですが、この点に関していかがでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。 　現在、二〇二五年内に一日当たり百立方メートル以下に抑制すると、こういう目標を中長期ロードマップに掲げてございます。そのために重層的な対策に取り組んでいるというところが現状でございます。 　二〇二二年度の汚染水発生量は、年間降雨量が少なかった影響もございますけれども、敷地の舗装ですとか、そういったことによりまして一日当たり約九十立方メートルとなってございます。今後、１Ｆの屋根カバーをしたりですとか、この敷地舗装というところを更に進めていくことによって、二八年度末には一日当たり五十から七十立方メートルに抑制していく、こういう予定を立てて、計画を立ててございます。 　おっしゃるとおり、汚染水の発生をまず最小限にしていくというところで引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○石垣のりこ君　福島第一原発のこの事故の処理というのは、復興への道のりも含めてまだまだ遠いということを申し上げて、私の質問を終わります。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　東日本大震災復興特別委員会での質疑は初めてになりますので緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。 　私は、二〇一一年三月十一日は、まだまだ小学校の教員をしておりました。六年生の担任でしたので、数日後に卒業式を控え、卒業式の練習が終わって職員室に帰ってきたときに、仙台空港の映像を見ました。みんなが息をのんで職員室の中で見ておりました。そして、あしたこのことを子供たちにどう説明しようかって、そんな話をしたことをとてもよく覚えています。 　その後、私も岩手や福島の方に行かせていただきました。とても高い防潮堤に驚きました。仮設住宅がたくさんありました。たろう観光ホテルの一番奥の屋上のところでビデオを見せていただき、そして、近くの中学校の先生から、その日、子供たちをどう逃がしたか、近くに、ちょうど裏が山手だったので、てんでばらばらに子供たちを、とにかく山に登れと言って、その後、私たちはその子たちの安全確認を夜遅くまでやっていったんだという話でした。 　また、福島の教職員から聞く話では、やっぱり福島に住めなくなっていった子供たちがばらばらになり、学校がある日突然なくなり、子供たちは心を病み、そして、これからの日々にとても不安に思っていたという様子を聞きました。 　私は福岡ですが、福岡の学校でも、福島の子供たちがもし転校してきたときの学校はどのように対応していくか、そんなこともしっかり話し合ったこともよく覚えています。 　では、質問に入ります。 　まず初めに、先日行われたＣＯＰ28で岸田首相は、世界全体の原発の設備容量を五〇年までに三倍に増やすというのに賛同されました。ＣＯＰ28が温室効果ガスの排出を削減するために議論がなされているということは十分承知しております。しかし、その手段が、世界の原発設備容量三倍はどうなのかなと私は思います。福島原発事故の課題解決はまだまだ道半ばです。それなのに、日本が原発設備容量三倍に賛同してもいいのかな、私はそう疑問に思いました。 　復興大臣だからこそのこのことについての思いをお持ちだと思います。このことについてお願いします。

○国務大臣（土屋品子君）　このＣＯＰ28で決定したことについては、米国、英国、フランス、ＵＡＥ及び日本等の二十二か国が共に宣言したということでございますけれども、これは各国の国内事情の相違を認識しながらお互いに同意してきたという問題でありまして、世界全体の、委員もおっしゃったように、原子力発電容量を三倍にするということだと思います。 　日本としては、エネルギー基本計画に定められている二〇三〇年の電源構成の原子力比率を二〇から二二％達成に向けて原子力政策が実行されていると承知しておりまして、これは変わらないという理解でございます。

○古賀千景君　私は、この話を聞いたときに、先日いきなり閣議決定されたときの原発再稼働、新増設、期間延長のことがよみがえってきました。本当に大丈夫なのかな、日本に原発を造るわけではないかもしれないけれども、でも、やっぱり不安だなって、世界が三倍、原発が、容量が増えていくということが本当に大丈夫なのかなということを私は疑問に思っています。 　それでは次に、既に三回放出されたＡＬＰＳ処理水についてお伺いします。 　政府と東電は二〇一五年、県漁連に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしていました。この関係者とは福島漁連の皆さんということでよろしいでしょうか。近隣の漁連の方は関係ないという意味ではないですよね。そこを確認させてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘ありましたとおり、二〇一五年に経済産業省が福島県漁連に対しまして、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます。 　人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので、関係者の範囲につきましては明確に線引きすることは難しいというふうに考えておりますが、主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連を始めとした漁業者のことを想定しているものでございます。

○古賀千景君　海はその県できちんと区切られているわけではなくて、福島県の魚が隣の県に泳いでいったりとか、当然あると思います。その辺のところもお考えに入れていただきたいということを思います。 　では、全ての関係者の皆さんの理解が得られた、理解なしには処分しないということですので、今の時点で全ての関係者の皆さんの理解が得られたとお考えでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、少し振り返りますけれども、これまで、安全性の確保、風評対策を徹底するといったことにつきまして、漁業者を始めとする方々に対して繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。具体的には、二〇二一年四月に基本方針を決定して以降、経産省から、漁業者を始めとする地元の方々等に対しまして、千五百回以上の説明をやってきたところでございます。 　本年八月二十一日には、全漁連坂本会長を始めとして、副会長、さらには被災地の県漁連の会長の皆々様と、総理、官房長官、経産大臣でお会いする機会をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する政府方針について御理解いただけるようお願いしたところでございます。 　その際、全漁連の坂本会長からは、ＩＡＥＡの包括報告書や安全性の説明を通じて安全性への理解は深まった、漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める、さらに、廃炉となりわい継続は漁業者の思いであり、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているというお声をいただきました。 　福島県漁連からは、廃炉の安全な完遂とその時点での漁業のなりわい継続が確認されて理解は完了し、約束は果たされたことになる、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通目標に向けて同じ方向を向いて進んでいる、したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないというお声を頂戴したところでございます。 　さらに、自治体、その他事業者等への説明、意見交換におきましても、処分の必要性や安全性、事業内容を説明してきている中で、こうした内容の御理解をいただいたという声もいただきました。こうした点を踏まえまして、漁業者やその他事業者、自治体の皆様からの一定の理解は得られていると考えております。 　その上で、漁業者からお約束を果たしたと言ってもらえるよう、国と漁業者の共通の目標である廃炉の安全な完遂となりわい継続の実現に向けて、責任を持って取り組んでまいります。

○古賀千景君　約束の中では関係者の理解なしにはと明記されておりますが、今、果たされていないと思っているというお言葉もありました。 　そして、一定の理解は得られていると言われましたが、一定の理解だけでいいんでしょうか。全ての人の、関係者の理解が必要なのではないかと思いますが、その点はいかがですか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、先ほど、福島県漁連からのコメント、お声を御説明させていただきましたけれども、まさに、今その途上にあるということだと理解しております。 　まさにその約束を果たしたと言ってもらえるように、国と事業者の共通目標、廃炉の安全な完遂となりわいの継続、これを実現すべく、責任を持って対策に取り組んでまいります。

○古賀千景君　では、大臣にお聞きします。 　所信の中で、現地で水産業を営まれている方から復興の状況や課題をお聞きしましたという一文が、お話しになりました。どんなお話が出てきたか、教えてください。

○国務大臣（土屋品子君）　今の一連の話とリンクするような答えになるかなと思いますけれども、私も漁連の会長とお話をさせていただきました。それはＡＬＰＳ処理水が放出した後になったんですけれども、お会いしたのは、そのときに、すごく不安であったし、心配してきたけれども、一応は今のところ漁業に対して大きな風評はないようだということを伺いました。 　しかし、これは長く続く作業でありますから、そのときに何か事故が起きたり何かあったりすればまた変わるという中で、しっかりとやっていただきたいということを言われたのと、この処理水の問題は経済産業省が中心としていろいろ行っていきますけど、我々としては、やはり漁業のなりわいをしっかりと続けていただくための支援をしていかなきゃならない、そういう意味では、風評対策をしっかりと私たちも進めてまいりますというお話をさせていただきました。そして、やはり漁業が、この廃炉が終わった後も、孫子の代までこの地域で漁業ができるようにすることこそが復興であるということもお話しさせていただきました。

○古賀千景君　風評被害がなかったことと安全性とは、私は話がまた別なのではないかということを思っています。 　先日、漁連の方が、数十年後に処理が終わって初めて我々の放出反対が終わるという言葉を言われていたのを見ました。ということは、今の、まだ今、心の中には反対だという気持ちが、お持ちの方はたくさんいらっしゃるのではないかと私は思っています。苦悩されている、いつも不安に思っていらっしゃる、そんな漁連の方たちのお気持ちをしっかりと受け止めていただきたいと思っています。 　私は、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束していたにもかかわらず、十分な理解を得られぬままに放出した政府の姿勢を問題があると私は思っています。 　福島の処理水は、海外の処理水と違い、強い放射線を出すデブリに直接触れています。また、炭素14の半減期は五千七百三十年、ヨウ素１２９の半減期は千六百万年と言われています。そして、この処理水放出は三十年ほど続くということを経済産業省は言われています。そして、先ほどの石垣議員の質問でも、私はより不安が募りました。改めてお伺いします。安全だと言えるのですね。お願いします。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リッター未満になるように希釈して海洋放出をしております。これらの規制基準につきましては、事故炉あるいは通常炉のどちらにも同様に適用されるものと考えております。 　こうした放出方法について、ＩＡＥＡの包括報告書におきましても、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対し、無視できるほどの環境影響、放射線影響となると結論付けられております。 　また、放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については、東京電力に加えまして、第三者であるＪＡＥＡも規制基準を満たしていることを確認し、安全性の確保に万全を期しております。また、これらの分析結果は、透明性高く公表させていただいております。 　これまでのところ、こうした分析の結果や放出後の海水あるいは魚のモニタリングの結果から、安全に放出が行われていることを確認してきております。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　これからも、様々情報、私の方も学びながら勉強していきたいと思います。 　それでは、所信に対する質問に入らせていただきます。 　先ほども申しましたとおり、私は三十年間学校の教員をしておりました。教育という視点で大臣の所信を聞かせていただきました。一か所出てきました。えっ、一か所だけって、実はちょっとがっかりしました。大臣としての教育への思いをお聞かせください。

○国務大臣（土屋品子君）　私もかつて十年間ぐらい高校の先生をしたことがありまして、教育問題は非常に大事だと思っております。それで、教育ということが一か所しか出てこなかったことは反省すべき点ではあるかと思いますけれども、思いは持っておりますので、お話をさせていただきたいと思います。 　被災地を私訪問して、ちょうど大熊町の義務教育学校、学び舎ゆめの森が落成式典があったものですから、そこへお邪魔することができまして、新しい学校づくりをしているなというのを感じました。復興地ならではの学校をつくれるのかなという思いがしました。まだ子供がいっぱい帰っていないので、子供の数よりも先生の方が多い状態ではありましたけれども、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていまして、私は、これが将来の日本の、全国の、ある意味いい面のモデルになるのかなというのを感じた次第でございます。 　そして、ちょっと伺ったところによりますと、今、不登校の子も多いですよね。それから、なかなか人と交えない、学校行っていても一人でぽつんとしているような子供も出てきています。そういう中で、親がこの学校のことを聞いて見学に来ている、遠くからも来ているという話を聞きまして、すごくその復興の中で、学校を通してそういう違う地域からの交流が生まれるのかなという思いで開校式に行ってまいりました。 　先生も、もし御覧になっていない場合は是非行っていただければ有り難いと思います。一緒に先生とこれからの復興の中の教育というのを考えていきたいと思います。

○古賀千景君　心強いお言葉、ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、教員がたくさんいるのはとても大事なんです。是非文科省にもそのことをお伝えいただければと思います。 　では、今の新しいという学校と相反することになるかもしれませんが、ちょっと資料を見ていただきたいと思います。 　資料一を御覧ください。これは、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の学校の中の校地です。①の資料では、ぼろぼろになった看板が御覧いただけると思います。広さは資料二で確認をしてください。ああ、狭いんだねと思われるかもしれませんが、資料三も見てください。立入禁止と看板がありますが、これ全て、広く盛られています。これ全部、除去土壌、つまり汚染土です。今年、写真撮ったのは二月、ずうっとほったらかしで、学校の構内に置かれています。 　災害当時、放射線を浴び、汚染しました。その後、除染のために掘り起こして天地を入れ替えたりとか、表面を剥ぎ取って校地内の地中に埋めたりして除染され、そのまま保管する方法が取られたそうです。しかし、今もこれ。ここは特別支援学校です。体力も十分でないお子さん、また体に心配のあるお子さんたちもたくさん通っています。 　また、別の農業高校では、牧草地がこのような被災した状況になり、その土を掘り返すという除染がなされ、今はその地に牧草を植え、その牧草を牛が食べているという状況です。ほかの学校にもこのような除去土壌、汚染土がそのままの状態になっている。私は、もうこれは保管ではなく放置ではないかと思っています。 　この状況について大臣はどのようにお感じになりますか。

○国務大臣（土屋品子君）　福島県外において除染で生じた除去土壌が長期間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されている状況にあると。この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございます。

○古賀千景君　地元の人に聞いてみると、福島は結構中間処理施設に運んでいって少なくなっているんだそうです。しかし、県を越えたら全然それをしていただけなくて、そして、県に話をその先生たちもされるんですが、国に要望は出しているが、国の方針が決まらないと動けないと県が言われるということです。 　これはちょっと通告していないので、お分かりになられる範囲でよろしいのですが、この放射性物質を含む汚染土の抜本的処理について、何かスケジュールがありましたら教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、福島県以外の地域におきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして市町村によって除染を行っていただき、これによって発生した除去土壌等につきましては各市町村等において保管、管理をしていただいているというところでございます。 　これら除去土壌等を処分するということのためには、処分に関する基準というものを定めなければいけないということになりますので、環境省といたしましては、福島県以外での地域での除染が終わった後に、二〇一七年度からということになりますが、専門家による委員会というものを立ち上げて、基準策定に向けた検討というものに着手をしたというところでございます。 　具体的には、この委員会の中におきまして、基準策定に向けました科学的又は技術的な知見等の整理であったりとか課題の抽出などの検討も行い、また実際に、この中にフレコンというものがあるんですが、そこに入っている土を取り出して埋め立てるといいますか、埋めるといったその実証事業というものを、二〇一八年度からなんですが、茨城県の東海村であったりとか栃木県の那須町等において実証事業ということで取り組んでいるというところでございます。 　またさらに、関係するそういった自治体の方から要請がありまして、二〇二一年度からということなんですが、土壌の中に草木といいますか、そういったものが交ざっている場合もございますので、それを取り除くことについても検討してくれという御要請を受けまして、二〇二一年度からになりますが、宮城県の丸森町におきまして同じように実証事業というものも行っているところでございます。 　こういった実証事業を通じて今検討を進めているところであるんですが、これら実証事業を行うということに当たりましては、やはり受け入れていただく地元自治体であったりとか住民の方々に御理解をいただくということのために、やっぱり丁寧な御説明というものが必要になります。これによりまして時間をかなり要したということもあり、今このように保管をしていただいております関係する市町村の皆様方には、やはり御負担を掛けているということについてはまずおわび申し上げたいというふうに思っております。 　環境省といたしましては、今年度から更になんですが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の方にもお願いをいたしまして、科学的見地から国際的な評価や助言ということをいただくなどの議論を進めているというところでございまして、基準策定に向けた検討というものを更に進めてまいりたいというふうに考えております。

○古賀千景君　福島が終わった後と言われましたが、十二年半ですよ。これは余りに長過ぎると思われませんか。 　そして、学校の中では、教職員は異動しているので、じゃ、子供たちに、その土地のところにどこまで近づいていいよとか、あそこには入っちゃいけないよとか、大体どれくらいの汚染量があったのかとか、そういう詳しいことが何も、学校の職員さえ分からないという状況になっているんです。だから指示ができない、子供たちにも。危険だよということも言えない。早急に福島でやっていただいているような中間処理施設への搬出を要望いたします。どうぞよろしくお願いします。 　被災地の小中学校では状況が様々です。児童生徒数が少ないところもあるし、反対に増えているところ、そして今大臣がおっしゃられたように、新しく学校ができている、そんなところもかなりあります。しかし、その教育環境が、新しい学校はいいかもしれないけれども、そうでないところは結構充実しているとは言えない状況を、たくさん私は声を聞いています。仮校舎ですので、放送設備が十分じゃなかったり、またエアコンの調子が、余りよく効かなかったりとか、今、子供たちは一人一台端末といってタブレットをみんな配付されて、授業もデジタル教科書とかいってかなり先進的にやっているんですが、その配備がない。それに困っている学校がたくさんあります。 　この仮設校舎とか、まだまだ十分じゃない校舎で勉強しているこの子供たちの教育環境についてはどのようにお考えかをお願いします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　震災後十二年が経過した今も、双葉町立学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており、仮設校舎であっても子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省においては、双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともに、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど、魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。 　ちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして、福島の子供たちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし、子供たちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります。 　文部科学省においては、また、まだ地元で学校を再開できていない双葉町も含めて、被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるように、引き続き、委員御指摘のように、ハード、ソフトの両面から教育環境の整備を進めてまいりたいと思います。

○古賀千景君　双葉町においては、今年四月に新しく学校検討委員会というのがまた立ち上がって、新しくつくろうということをされていると思います。その間、我慢している子供たちがいわき市にいるという事実を、そして、是非その子たちにも、後でいいのができるけんと、予算がないかもしれないけど、是非その子たちのことも心に留めてほしいということを思います。 　そして、被災後より、学校には復興加配と言われる教員を配置していただいております。学校はとてもうれしく思っております。十二年半たった今、どれくらいの数の復興加配を配置いただいているのか、お伺いします。震災直後、それと昨年度と今年ということで、三年お願いします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えております。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災各県等の要望どおり措置を続けているところであり、お尋ねのありました平成二十三年度は九百八十六人、令和四年度は六百三人、令和五年度は五百四十六人の措置を講じているところです。

○古賀千景君　多少減少しているなというのはちょっと思いますが、じゃ、今、自治体要望したらその数どおり配置いただいているというお答えをいただきました。今後も自治体が要望したらきちんとそのとおり配置いただけるということでよろしいでしょうか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　具体的な要望の数につきましては、地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、毎年度、心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など、各被災県等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております。 　将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが、引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

○古賀千景君　今のもう小学生は被災していないんですよね。その後、もう中学生から、被災の経験している子は中学生以上になります。しかし、やっぱり心の傷があって、家の漁業をしていた船がなくなっていたりとか、身内を亡くなっていたりとか、そんな中で心の傷をたくさん持っている子供たちがいます。そして、今、被災した子供たちが大人になったときに、やっぱり精神的に病んでいる割合がとても多いという統計も出ています。 　そういうことを考えたときに、きちんと加配という配置をしていただける、そしてそれを継続してやっていただきたいということをお願いします。 　最後に一つだけ。 　今、被災児童生徒就学支援事業というのも行ってもらって、国が全額出していただいているということにとても頭が下がります。本当にありがとうございます。この事業がいつまで続けていただけるのか、具体的に数字で教えてください。

○国務大臣（土屋品子君）　議員御指摘のとおり、被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難になった子供たちが安心して学ぶことのできる環境を確保するために重要な取組であると認識しております。 　これまで、各県の要望に沿った措置を実施してきました。令和三年三月に閣議決定した復興の基本方針においては、就学支援について、事業の進捗に応じた支援を継続することとされており、関係省庁と連携しつつ、被災地の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います。

○古賀千景君　国が大きく柱にしている少子化対策も今頑張っていただいているところですので、継続というところでよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。 　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。 　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら、創意工夫を生かして造られて、行われてきたものと承知していますが、しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、御指摘のとおり、東日本大震災復興政策十年間の振り返りには、復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要との意見が記載されているところでございます。 　このため、復興庁が令和三年三月に公表した東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集においては、復興まちづくりのプロセスで得られた教訓として、例えば、被災後は限られた時間、体制で計画策定等を実施することになり、時間的、体制的な多くの困難や、冷静な判断が難しくなる状況が想定されていることから、事前に復興まちづくりの準備を行うこと、それから、将来的な人口減少、高齢化等を踏まえた適正な規模、内容を有し、時間軸を考慮しつつ計画を立案すること等挙げているところでございます。 　これから、各自治体においても標準的な維持管理費についてはまさに普通交付税における財政需要の算定において見込まれているところでございまして、委員が心配されていることというのも、この復興事業の中での、復興という、何というんですか、反省点とか、それから復興に向かう道のりの中での計画というのをどうするかということ、それを示していくことが必要だと思っております。

○横山信一君　難しいところもあると思いますが、帰還が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも、社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。 　復興政策十年間の振り返りという点では、民間団体、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、そういう団体も現れてきております。 　具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるんだとかですね、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、これは日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと大体消火器の使い方一辺倒なんですけれども、そうではなく、この東日本大震災で蓄積されてきたそういう防災意識というか、防災に対しての備えというのを、まさにこの東日本大震災で経験したことをいろんな自治体あるいは地域に普及をしていきたいと、そう考えている団体が今出てきているということであります。 　近年の大規模な自然災害が頻発している現状においてはこうした自主防災組織の重要性というのが増していくというふうにも考えておりますが、政府としてもこうした動きを支援すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。 　その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最小化するためには、公助のみならず、自助、共助の取組が必要であり、消防団とともに地域防災力の中心的役割を担う自主防災組織の重要性というものはますます高まっていると認識をいたしております。 　自主防災組織の活性化や機能向上のためには、災害を想定した研修や訓練に加え、消防団、学校、事業所などの多様な主体との連携など、地域の実情に応じた様々な取組が必要でございます。 　こうした自主防災組織の活性化につながります取組につきましては、総務省消防庁では地方公共団体を通じたモデル事業による支援を行っております。その中には、自主防災組織がＮＰＯ法人等の団体と連携をし、子育て世代向けの防災ハンドブックを作成した事例や、避難所開設訓練を実施した事例もございます。 　今後とも、こうした取組を通じて優良事例の育成や横展開を図るとともに、地方公共団体や関係者の御意見を伺いつつ、御指摘のＮＰＯ法人等の団体の取組支援も含め、自主防災組織の活性化に向けた更なる推進方策を検討してまいります。

○横山信一君　よろしくお願いします。 　自主防災組織、既にあるところもよく見ると大体高齢化しているという実態があります。そういったところも含めて、優良事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。 　東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災三県の伝承館あるいは震災遺構などでは震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。その被災地に行って語り部の皆さん方のお話を聞くと、まさにその防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるんですけれども、一方で、そうした震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、あるいはまた担い手が減少しているという状況もあります。 　この震災の伝承を行う団体等をめぐっては様々な課題があるということは承知をしております。復興庁においては、今年度に、東日本大震災の教訓継承事業として、被災地における伝承活動を持続可能なものとするために東日本大震災の固有の課題を調査、整理するということになっています。 　調査の結果や整理を踏まえ、震災の伝承を行う団体等の課題解決に向けた支援をどうするのか、とりわけこの語り部の人たちのですね、現地で聞く語り部も大事なんですけれども、語り部の派遣ということも支援をしてはどうかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　まさに語り部の重要性というのは私も感じております。 　私の地元から団体で小名浜に行きまして、語り部のお話を聞いた途端、私、埼玉ですけれども、埼玉の人たちはだんだん風化しているんですね、この東日本大震災の件。ところが、やっぱり行って帰ってきたら、何が良かったかって、語り部の話聞いて改めてはっとしたということを言っておりますので、非常に大事だと思っております。 　これを持続可能にするための今調査業務を行っているところでございますけれども、伝承団体が抱える課題の分析、ほかの災害等の伝承活動における好事例の整理、これは非常に大事だと思っております。これをしっかり行っていきたいと思います。これらによってノウハウができまして、蓄積できれば、また若い方に伝えて、伝承の役割をしていただけるかなと思います。 　それから、今委員がおっしゃったように、語り部に違う地域に行ってもらって、特に学校ですね、学生さんたちに話を聞いてもらうというのは非常に大事だと思います。復興庁では被災の生きがいづくりに資する伝承活動の支援を行っていますけど、語り部を派遣する際の経費についても支援の対象としているところでございます。これは広く進めていきたいと思います。

○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。 　本年六月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊と双葉町が申請をしました特定帰還居住区域復興再生計画が九月に認定をされました。両町では、この計画に基づいて、帰還意向のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は線的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体というか、そういったところが除染対象となっていきます。 　ところで、農地法というのがありまして、農地法には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないというふうにあるんでありますが、帰還意向確認を見ると、帰還の意向があっても営農意向がないという人たちが一定程度いるという状況があります。 　本年四月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これによりますと、地域計画を策定しなければならないということになっています。この地域計画には、誰がどの農地をどのように利用していくのかという、おおむね十年後の農地利用の姿を示した目標地図というのが含まれています。 　ところが、今申し上げたように、大熊、双葉というのは、これは、特定帰還居住区域は今まさに除染が始まったばかりでありまして、生活インフラの整備が始まったばかりですから、町ではこれまでも営農再開に向けた準備は進めてきていることは知っているんですけれども、この地域計画を策定しなければいけないという一方で、そういう決まりがある中でこの特定帰還居住区域の地域計画をどうしていくのか、お伺いいたします。

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域におきましては、帰還意向をお持ちの住民の方が、今後、安心、安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所、また墓地、こういったある意味一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。したがいまして、今委員から御下問をいただきました農地につきましても、これは、営農意向の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。 　御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し農地法に基づく責務やあるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後、その使い方あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相談をした上で検討を進めてまいりたいと思います。

○横山信一君　地域計画は、この策定は令和七年三月までということになっているんですね。この特定帰還居住区域の帰還住民の営農意向を、営農再開の意向を確認しながらということになると思うんですが、この残り一年半でまさにその農地の出し手と新規参入を含めた受け手のマッチングなどやっていくというのは、ちょっと考えると難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産省にお聞きいたします。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地域計画につきましては、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域農業の設計図として重要でございまして、令和七年三月末までに全国の市町村で策定いただくことになっています。農林水産省におきましては、地域計画の策定に向けまして、策定方法をまとめた手引の作成など、取組を進めているところでございます。 　一方、私自身も、先月二度福島県を訪問させていただき、原子力被災十二市町村のうち五市町を訪問させていただき、現地の農家の取組を直接伺ってまいりました。その中で実感したのは、被災地の営農再開の度合いというのは市町村ごとに大きく異なる部分もございます。御指摘の双葉町や大熊町においてはまだまだこれからというのが実態であるということでございます。したがいまして、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が何より大事だというふうに考えているところでございます。 　その意味におきまして、大熊町、双葉町も含む福島県の被災十二市町村における地域計画の取扱いにつきましては、各地域の営農再開の状況を踏まえまして、被災市町村と調整をさせていただきながら、柔軟に対応させていただけるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。

○横山信一君　柔軟に配慮するということでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＬＰＳ処理水について伺ってまいります。 　この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二％を占めていたということであります。それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。 　今回の禁輸措置を受けて、在日米国大使館が我が国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を行うことができるタイ、ベトナム、台湾の加工施設を紹介したと。これは米国のＦＤＡの登録を受けている、そういう場所を紹介してくれたということでありますが、こうしたところへ、販路開拓も含めて、輸出再開が、こうした地域への輸出がどんどん伸びていくということを期待しているところであります。今後、更に加工設備を強化して、米国のみならず世界中に販路を開拓してもらいたいと思います。 　こうした中国は禁輸しているんだけど輸出が堅調な背景には、やはりこの販路開拓の支援に迅速に効果を上げてきた、官民挙げた関係者の涙ぐましい努力の成果かなというふうにも思っておりまして、本当に御礼を申し上げたいというふうに思います。 　こうした中で、やはり中国の加工業者も、今まで日本産のホタテを使って加工していた中国の業者も、タイやベトナムなどの東南アジアに生産拠点を移している動きも見られます。 　そこで、今後のホタテ輸出の見通し、それから、産地では両貝冷凍の出荷を望む声が依然としてあるんですけれども、こうした販路開拓の状況について経産省に伺います。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ＥＣを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたＰＲ強化等の支援を行ってきております。また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきますイベントにおきまして、北海道産ホタテのＰＲブースを設置をし、西村大臣からＰＲを行っていただくなど、様々な機会を捉えてトップセールスも行っております。 　今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、ジェトロ及びＪＦＯＯＤＯを通じて、今月から来年二月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道、東北、九州への海外バイヤーを招聘をして産地の視察や事業者へ商談の場を提供するとともに、米国向けの水産物輸出、こういったものに必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設を調査をし、事業者へ情報提供を行った上で、一月中下旬に希望事業者をベトナムに派遣をして現地加工施設の視察、商談の場を提供するなどの取組を行っていく予定でございます。 　引き続き、関係省庁と連携をしながら、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の拡大に取り組んでまいります。

○横山信一君　アメリカから紹介されたＦＤＡの登録機関の一つが、今おっしゃっていただいたベトナムが含まれているわけでありますが、そうしたところへのしっかりと商談に結び付けられるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、海外の方はそういうふうにやっていただいているんですが、国内の販路拡大も努力もされています。 　国内というのは、どうしても安いと。海外よりも安い、ホタテに関してはですね、安い。ホタテだけでなく、水産物もう大体全般国内安いんですけれども。しかも、ホタテに関して言うと、この積み上がった在庫を減らすために安売り競争に陥りやすいという、そういう傾向もあります。ホタテが安価で大量に流通すると水産物全体の魚価安を引き起こしかねないという水産業界の警戒感があります。 　国内の価格対策と販路拡大、どのように進めていくのか、伺います。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　一部の国、地域によります輸入規制強化を踏まえまして、三百億円、五百億円の基金及び予備費二百七億円から成る総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめるとともに、今般、補正予算においても必要額を計上をしたところでございます。 　その中で、三百億円の需要対策基金におきましては、水産物の需要減少等の風評被害が生じた場合、価格の下落を抑制するために一時的な買取り、保管や販路拡大の取組を支援しており、既に十七件の採択が決定をしております。 　加えて、予備費二百七億円や今般の補正予算におきましても、一部の国、地域における輸入停止措置により需要減が顕著なホタテなどの品目につきまして、漁業者団体等による一時買取り、保管への支援、水産物に関する学校給食、社員食堂等への提供やネット販売、多様な販路拡大の取組に対する支援等を行ってまいります。 　また、国内消費拡大に向けて、小売業界や経済団体、地方自治体等に対して働きかけを行っておりまして、販促やＰＲのキャンペーン等も実施をしております。私自身も、参議院の議員会館の食堂のイベントに参加をしまして、我が国の水産物をおいしく食べて、先頭に立ってその魅力発信を取り組んでおります。 　こういった取組を通じまして、国内価格にも留意をしながら、引き続き水産業支援に万全を期してまいります。

○横山信一君　結構微妙なところなんですけれども、国内販路、また海外販路、拡大をして努力をしていただいているわけでありますが、やはり国内価格は安いので、まあその下がった分は賠償金で見てもらえばいいんですけれども、やはり市場に大量に出回らないように、そのための一時買取り、保管事業となっているわけですが、一方で、やはり積み上がった在庫をどうするかという、この非常に相反する状況が常にあって、そこのバランスを取りながらやっていかなきゃいけないという、かじ取りが難しいところでもあるんですけれども、誤らないように推し進めていただきたいというふうに思います。 　国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって、胃袋が小さくなっているし、少なくなっているので、縮小している傾向があります。大体、家で魚食べないですよね、皆さん、余り。うなずいていらっしゃる方も多いと思います。どこで食べるかといったら、大抵居酒屋で食べるんです。というふうになっていまして、なかなか家で水産物を食べるという習慣が今少なくなっています。 　一方で、世界の水産物市場というのはアジアを中心にどんどん拡大をしております。政府は、我が国の漁業者の所得向上を図るために、また水産業を持続的に維持していくためにも、この水産物の輸出拡大というのを頑張っているわけであります。 　ただ、今回のこの中国の禁輸措置に見られるように、政治的リスクの高い国への依存度というのを引き下げていくということも考えていかなくちゃいけない、それから輸出におけるリスク分散を考えていかなきゃいけないと、そういうことが必要だというふうにも思います。 　私も、ホタテの生産地いろいろ回っていると、中国による禁輸措置はもう長くは続かないんじゃないかみたいな楽観する声があって、それは逆に、中国のバイヤーの皆さんとの信頼関係というのはもう強固なものにでき上がってきて、そんな簡単には崩れないんだみたいな、そういう自信も背景にはあるのかもしれませんけれども、そういう楽観視するホタテの関係者というのは少なからずいます。 　しかしですね、しかし、今、「水産業を守る」政策パッケージで新規の販路開拓というのが盛り込まれて、それを今推進をしているわけでありますので、この道筋を変えないで、中国偏重であったホタテの生産体制の転換というのを強力に推し進めるべきだというふうに考えますけれども、政府の見解を伺います。

○副大臣（岩田和親君）　まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、中国に対して科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じておりますこの日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう中国に求めております。 　その上で、先ほども御答弁いたしましたが、特定国や地域の依存を脱却を図るために、これまで措置しておりますこの総額一千七億円の政策パッケージを取りまとめて、そしてまた、今般、補正予算においても必要額を計上いたしまして、国内外の販路拡大や国内加工体制の強化体制を取り組んでいるところです。 　その具体例が、まさにこれもお答えをいたしましたけれども、在京米国大使館とも連携をして、ベトナムでのホタテの殻むき加工の協力に向けた支援を行うとともに、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路開拓を実施をしているところでございます。さらに、国内加工体制の強化対策事業についても現在公募を実施をしているところでありまして、加工業者から多くの問合せや相談が届いていると、このように聞いております。 　なお、消費拡大、商流対策を有効に実施する観点から、北海道庁や農林水産省、水産庁とともにプロジェクトチームを立ち上げ、各地で説明会を実施をし、事業者の状況を伺いながら対策を進めております。 　こうした支援策を通じまして、我が国の水産物の特定国、地域依存の脱却を図るとともに、水産業支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○横山信一君　先ほどちょっと聞いた両貝冷凍をどうするんだって答弁も今の中に出てきましたけれども、ベトナムの中でしっかりやっていくということであります。しっかりやっていくというか、そういう方面も今開拓しているということですね。 　ちょっとホタテの話が続きますが、陸奥湾のホタテガイが大量へい死したという報道がありました。陸奥湾のホタテというのは全国二位なんですね。この夏の猛暑で水温が非常に高かったためというふうに言われていますけれども、青森県全体では大体年間八万トンぐらいのホタテの加工をする業者がいます。そういう意味では、陸奥湾のホタテが減産をすると、原料不足に陥る可能性があると。 　一方で、ホタテの産地、各県ありますが、宮城県なんかは、大体七千トンぐらい加工する能力が宮城県ではあります。しかも、宮城県というのは水産加工が非常に盛んな、震災前からそうですけれども、非常に盛んな地域でありますから、加工技術というのは、本当に多種多様な加工技術を持っている県でもあります。そういう意味では、いわゆるそのホタテ加工というのは干し貝柱と玉冷というのが代表的なものでありますけれども、この玉冷だけにとどまらずに、新たな二次加工が生まれていく可能性を秘めた地域が宮城県だとも言える、思えるわけですけれども。 　こうした北海道を中心に大量に保管されているホタテと、それからホタテの加工原料を求める地域とのこのマッチングを支援してはどうかというふうに思うんですけれども、これは農林水産省に伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、北海道の一部ホタテの産地においては、過剰在庫を解消するために、広域的な加工能力を活用した皮むき等の加工に向けた動きもあると承知しております。このため、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、一時買取り、保管支援事業の中で、広域で保管することも念頭に、遠隔地で皮をむくための加工経費や移送費等も支援すること、これは可能でございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こうした事業を推進していく中で、各地域の実情や個社ニーズについても十分把握し、経済産業省や関係都道府県とも連携、情報共有しながら、効率的な加工や保管が進むよう適切に取り組んでまいる所存でございます。

○横山信一君　先日、留萌に、北海道の留萌に行ってきたんですけれども、この留萌地方というのもホタテの養殖地帯でありまして、成貝というホタテも生産はしているんですが、稚貝生産が非常に、稚貝って小さな貝ですね、この作った稚貝はどこに出荷しているかというと、主にオホーツクに行っているんですね。 　オホーツクでは、四輪採制という、地まき放流という、海に稚貝をまいて四年後に収穫するという、そういう漁獲方式を取っているんですけれども、このオホーツクのホタテは中国の禁輸措置をもろに受けている。一方で、留萌の稚貝出荷は直接中国の禁輸措置の影響は受けていないと。でも、このオホーツクに出荷するということを考えると、中国の禁輸措置によって今後ホタテの生産がどうなっていくか分からないと。もし減産ということを考えると、その稚貝出荷にも影響が出てくると。でも、直接中国の影響を受けているわけではないということで、留萌の皆さん方、非常に心配をされていまして、我々は賠償金の対象にもなっていないし、どうなっていくんだ、この先みたいな、そういう不安感を抱えているわけでありますけれども、こういう場合、間接的な影響がある場合はどうなっていくのかということを経産省にお聞きいたします。

○副大臣（岩田和親君）　今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業に影響が生じているとの声は経済産業省にも届いております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うことを政府の基本方針としております。 　この点、東京電力におきましては、基本方針に従って地域の実情を踏まえた賠償を進めるために、北海道漁連から地域の実情をお伺いしつつ対応を進めていると聞いております。経済産業省として、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導してまいります。 　なお、一般論として申し上げますと、間接被害であっても相当因果関係が認められれば賠償の対象になり得るものと承知をしております。

○横山信一君　その副大臣のお言葉、非常に安心をしていただけるというふうに思っております。ありがとうございます。 　このホタテの話中心でやってまいりましたが、先ほど、中国偏重の生産体制はしっかり見直していきますということだったんですが、それを変えていく大きな鍵になるのが殻むきの自動化です。人手が掛かるところですから、人手がなかったので中国に大量に両貝冷凍という形で輸出されていたわけですから、これが、殻むきができる人がいないんだったら機械でむくという、これを導入していく支援が今回の政策パッケージにも入っているわけでありますが、しかし、この殻むき機が非常に高価であるということと、また生産する会社が一社しかないということで、しかも受注生産だということですね。 　そういう意味では、このホタテの自動殻むき機を改良して設置をするということも支援の対象にはなっているんですけれども、新たな自動殻むき機の開発ということが必要なんじゃないかと、またそういう声もある。実は、今の殻むき機というのは、地まき放流にはいいんですけれども、垂下養殖、要するに付着物がいっぱい付く垂下養殖のホタテには向かないということもあって、新しい機械の開発が望まれているということもありますが、この開発支援どうなっているのか、伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ホタテの効率的な殻むきのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、「水産業を守る」政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で事業者のニーズに合わせた機器の改良、設置が支援可能となっております。 　また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来より、オープンイノベーション研究・実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発、事業化を目指すスタートアップ、中小企業への支援を措置しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となっております。 　さらに、研究開発税制においても、企業が研究開発を行っている場合に法人税額から試験研究費の額の一定の割合を控除できる制度を措置してございまして、こうした制度が活用可能でございます。

○横山信一君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、この政策パッケージはホタテ中心のように見えるんですけれども、ホタテ等という記載になっているんですが、産業としては非常にでかいのでね、ホタテが、まあどうしてもそういう記述にならざるを得ないと思うんですけれども。 　しかし、本年九月に公表された資料では、国内生産量に、水産物の生産量に占める中国、香港向けの輸出割合というのは、ホタテが三五％なんですけど、ナマコは七三％あったんですね。ですから、輸出量でいくともう、ああ、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。ところが、ナマコというのはこの中国による輸入規制強化の影響が非常に大きくて、青森県では一時ナマコ漁を取りやめるという、それぐらいの影響が出ました。 　ナマコは、国内で流通するとナマコ酢みたいな生鮮で食べる場合が多いんですが、中華圏は干しナマコにします。キンコと言っていますけれども。この干しナマコを食べるところって世界中で中華圏しかないので、そういう意味では、国内でも余り消費をされていませんから、だから、ナマコって一体どうなっていくんだということが、このナマコの生産者始め関係業者が非常に心配をしていまして、当面は賠償でいくとしても、どうなっていくのかさっぱり分からないという、先が見えてこないということがありますけれども、今後のナマコ産業について伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。 　その海外販路を拡大していくに当たっては、九月に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や消費者へのＰＲを進めているところでございます。 　例えば、十月の日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして現地メディア等に対し水産物のＰＲイベントを行いまして、その際にもナマコを使用したところでございます。このほかにも、今月には日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の機会を捉えまして、ＡＳＥＡＮのメディアをホタテやナマコ等の北海道や青森などの産地に招いてその魅力を海外に発信する予定でございますし、また、来年には台湾において、台湾の料理人向けにナマコを含む水産物のＰＲイベントを開催するため、関係者と調整を進めているところでございまして、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○横山信一君　ナマコについてもしっかり取り組んでいただけるということでありました。 　もう時間がありませんのでもう質問はいたしませんが、本日は内閣府にも来ていただいておりましたけれども、質問できなくて、また次回の機会に質問をさせていただければというふうに思います。 　質問を終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　復興特、しばらく留守にしておりましたけれども。 　二〇一一年当初から、母校、聖路加看護大学とともに「きぼうときずな」という医療支援活動を続けておりまして、現在も継続しております。この間、福島県で大臣とお目にかかりまして、仮設住宅の方がお作りになったものを売らせていただいておりまして、お立ち寄りいただきましてありがとうございます。 　被災地の人々の暮らしは日々変化しておりまして、お悩み事も日々変わってきております。その中におきまして、二〇二三年、今年の八月二十四日の海洋放出というのは大きな出来事でございました。 　そのことにつきまして、大臣は所信で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる風評対策について、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信すると述べていらっしゃいます。この分かりやすい発信とはどういうことかです。 　処理水の放出は八月二十四日に開始されて、約六か月たっているわけなんですが、この八月二十四日、同日、中国、香港、マカオが水産物の輸入を停止しました。ロシアも足並みをそろえています。私は外務委員会にも所属しておりますが、それぞれの国は政治的判断で前もって国内にＡＬＰＳ処理水は危険だという情報を、それこそ分かりやすく発信していたのだと思います。問題は、その情報が科学的根拠に基づいていたのかどうかでございます。 　こうした現状の中で、日本が今後やらなければならないことは情報の危機管理の強化だと思っています。 　そこで、水産物が安全であるというデータ管理を計画的に進めていく対策が必要だと私は考えますが、トリチウム水の分析は科学的にどのように行い、どこで蓄積していますか。水産庁の方に御紹介お願いします。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、水産庁がトリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けた国内の分析機関に委託いたしまして、二種類の方法で実施しております。 　一つは令和四年六月より実施している精密分析でありまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種二百九十五の検体について分析を実施しているものであります。もう一つは本年八月より実施しております迅速分析でして、処理水放出口から数キロメートル離れた二か所の地点で採取されました魚類七種百三十二検体について分析を実施しております。 　これらの分析の結果、本年十二月五日、すなわち昨日までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。これらの結果につきましては、水産庁のウェブサイトにおきまして、日本語、英語、中国語などで国内外に発信しているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　精密分析、迅速分析というこの二つが科学的に行われていて、魚を溶かしていくとか、いろいろやり方があるんですが、実に分かりやすくない情報でございます。 　科学的な情報というのは分かりやすくないのでございますが、でも、それを、今言われた、こういったものをしっかりやっているのだと、どう役立てていくか、どうするかということなんです。中国からこの先何か言われたときに慌てて、言われたことを、現在調査中ですと、そういうふうにするのではなくて、前もってあらゆることを想定して、何か言われたら直ちに情報を提供できるようにするのがデータの危機管理、役立てるリスクマネジメントだと思っております。 　この準備と強化が足りているかなんですが、まず、中国に対してのリスクマネジメント、どんな準備ができていますか。つまり、中国に対して、例えばＩＡＥＡは日本に協力する役割を果たしていますか。第三者的な、客観的なデータの承認を、このＩＡＥＡは担保として置いておくことができますでしょうか。この辺の御説明をお願いします。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、水産庁では、水産物のトリチウム分析を国際規格の認証を受けている分析機関に委託して実施しております。 　また、水産庁では、平成二十七年度から、放射性セシウムにつきまして、水産物のモニタリングの信頼性の確保、透明性の向上のため、我が国、それからＩＡＥＡ又は参加国に属する複数の分析機関が同じサンプルを分析し、結果を比較するという取組を実施してまいりました。 　ＩＡＥＡからは、平成二十七年度から令和三年度までの実施分全てにつきまして、放射能の分析に参加した日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有しているとの評価を受けております。 　加えまして、令和四年度及び令和五年度におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、我が国、ＩＡＥＡ及び参加国の分析機関でトリチウム分析の比較を実施しており、その結果をＩＡＥＡが評価することとしております。特に、令和五年度につきましては、ＩＡＥＡに加えまして、中国、韓国、カナダの分析機関が参加しております。 　水産庁といたしましては、今後とも、ＩＡＥＡによる評価結果や水産物のモニタリングの結果を、国内外に向けしっかりと情報を発信してまいる所存でございます。

○石井苗子君　よろしいんですね、お答えしなくて。はい、分かりました。 　同じサンプリングをしているということなんですね。これ、とても大事なことで、中国側に情報、データのですね、科学的情報が正しいということを証明してもらえる蓄積が大事だと思います。第三者的な組織に科学的根拠を証明してもらうということがリスクマネジメントでありまして、風評被害対策、リスクマネジメント、危機管理のためのデータの取扱いについて、科学的データ分析準備と用意というのを怠らないことがこれからの海洋放出以降に必要だと思いますので、これをなるべく分かりやすく、表にしたりして、魚の絵を描いたりなんかしてホームページに載っけていただくとかということをして、安全性を担保していただきたいと思います。 　対外国に対してなんですが、ＷＴＯの提訴に関してお伺いいたします。 　放出から六か月たちました現在、中国による輸入規制措置の即時撤廃について、維新では、足立康史衆議院議員が経産農水連合審議会、東参議院議員が予算委員会でＷＴＯ提訴を提案いたしましたが、答弁は反論、要請にとどまっております。私は、個人といたしまして、ＷＴＯの提訴が、危機管理、先ほど言ったリスクマネジメントの観点から賢いやり方なのかどうかというのは正直分かりません。 　そこで、大臣にもお聞きしたいんですが、このＷＴＯの提訴というのは、政治的判断というのがあるかもしれません。このＷＴＯの提訴、どのようにお考えなのでしょうか。もう一つお聞きしたいんですが、ＷＴＯ提訴以外の戦略が何かあるのではないかと思うんです。それは即時撤廃に役に立つんだったらそれも考慮していただきたいんですが、そのＷＴＯ提訴以外の政策の根拠、これ役に立つという根拠があったら。二つ質問します。

○国務大臣（土屋品子君）　非常に判断の難しい質問をありがとうございます。 　ＷＴＯの提訴というのは、非常に、提訴するのは簡単であるかもしれないけど、効果的かどうかという観点からは相当やっぱり、委員が分からないとおっしゃったけれども、本当に判断難しいのではないかと思います。外交、外務省を中心に、これは中国の対応を見つつ、様々な選択肢を捉えて検討していくことが重要かと思っております。 　それから、科学的根拠に基づいてしっかりと私たち発信していくことが大事なんですが、今の世界を見回すと、私は復興大臣なので余り外交の話はあれですけど、これは個人的な意見として聞いてください。やはり、日本が今やれることは、日本と同じ考えを持つ国々に対してしっかりとこの風評の対策を徹底することが大事だと思います。 　御存じのように、この風評のいろいろなニュースが流れたときに、結構、もちろんアメリカもですけれども、カナダの大使も本当に、日本にいる在京の大使たちも相当応援していただいております。そしてまた、我々の議員の仲間も海外行くときに必ずこれを言っていただくようにと私もお願いしていますし、外務大臣等は本当積極的に発信をしております。まずは、今できることはこういうことなのではないかと思っています。

○石井苗子君　そのほかの外交に関しても是非力を注いでいただきたいと思います。 　時間がありますので、次に質問を移らせていただきます。ブルーツーリズムについて質問いたします。 　私、これ大賛成なんですね。現地でもこれに対する期待が大きいんですけれども、令和四年から開始して、今年で二年目です。令和五年、二億七千万というのを、これを観光庁に充てる予算にしております。私、七枚ぐらい資料を用意しましたけど、観光庁の方、是非、何をやっているのかの御説明をお願いします。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　ブルーツーリズム推進支援事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評が懸念される岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の沿岸部を対象にいたしまして、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために、地方自治体等によるブルーツーリズムに係る各種施策を令和四年度より総合的に支援しているものでございます。 　具体的に申し上げますと、トイレの洋式化への改修などの海水浴場等の受入れ環境整備ですとか、海の魅力を体験できるコンテンツの充実への支援、また、海にフォーカスしたプロモーション、ビーチ等の国際認証でありますブルーフラッグの認証取得などの取組に対して支援を行っております。

○石井苗子君　資料を見ていただくとよくお分かりになると思うんですが、非常にたくさんいろんなことが書いてあるんですね。まあメニューの多いお店のような感じがするんですけれども。 　私は国際的にこのブルーフラッグなんかすごくいいと思うんですけれども、国際基準、この海洋放出による風評被害において、国際的にここをクリアしなければならないというようなのがブルーフラッグにありますでしょうか。ちょっと解説していただきたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　ブルーフラッグ、今御指摘のございましたブルーフラッグ認証制度は、国際団体であります国際環境教育基金による国際認証制度でございまして、認証取得のためには、四つの分野、具体的には、国際環境と情報、続きまして水質基準、環境マネジメント、安全性、サービスの四分野三十三項目の基準を満たすことを求めております。

○石井苗子君　というように、なかなかハードル高いんですよ。 　私、四倉辺りからずっといわきの海岸線を走っていることが多いんですけれども、そのいわき市の人たちも、この海を何とかしたいのだと。このブルーツーリズム、古典的な魅力があるんですけれども、なかなか海水浴場、戻ってきません。 　それで、このツーリズムというイズムの部分、新しいコンセプトということですよね、ブルーツーリズムということは。これは海に入らない企画というのが新しいと思うんです。その海洋放出の風評被害の対策として海の魅力を高めるツーリズムなのですから、古典的な海の魅力にこだわらなくても、発想を自由にして、水に入らない楽しさ、海を眺める楽しさ、もう障害者の方も子供とも、その集まる場所を広げる企画があってもいいと思うんですが、ここで本邦初公開というような新しいブルーツーリズムのアイデア、企画があったら発表していただきたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　委員御指摘のとおり、様々な発想で誰もが楽しめるような海の魅力の創出というのは非常に重要であると考えてございます。 　その新しい発想というのはなかなか難しい御質問ではございますが、これまで、例えばこのブルーツーリズム推進支援事業におきましては、具体的に申し上げますと、福島県の南相馬市において国際的なサーフィン大会の開催があった際に、それに併せまして、当地の伝統行事でございます相馬野馬追等の地域資源を取り入れた甲冑の着付けですとか乗馬体験会を併せて実施するような取組がございまして、これに対して支援をさせていただいております。 　また、茨城県高萩市におきましては、砂浜テントサウナや貝殻細工の製作体験など、様々な体験が可能なファミリー向けのプレーパークを造るという、こういう取組に対しても支援しておりまして、海だけではなくて、陸側の取組についても支援を行ってございます。 　今後とも、この誘客の幅を広げるという取組はしっかりと観点に取り入れまして、このブルーツーリズム推進支援事業にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○石井苗子君　子供と一緒に入れるサウナというのがありましたし、あと相馬野馬追を持ってくるという考えもあって、水に入らないわけですね。水に入らないということで、そこに行かなくては見れないものの開発というのが、来てもらって何ぼのものですから、観光庁としては新しいアイデアを入れてもらいたい。 　私は、ハワイのそういう水に入らない企画で、砂浜がきらきら光るスパークリングビーチというのがあって、そこにイノベーション・コースト構想の空飛ぶ自動車が空を飛ぶとか、それを、そこに行かなければ見れないんだというようなブルーツーリズムをこれから開発していっていただくことに大いに期待しております。そういうことを現地の皆さんにもお伝えしたいと思っております。 　最後に、復興の現状と課題について質問いたします。 　多くの被災地が、インフラがもうほぼおおむね完了したというような発表を受けて、ちょっとがっかりしているわけですね。まだ帰還困難区域もありまして、新しい建物もコンビニもスーパーもないと。高齢者の方々はなかなか外に出ていって体の健康を見てもらうところもないんだという訴えをたくさん聞いております。先ほど、学校の校舎もまだ完了していないと。おおむね完了というような言い方ではなく、もう本当に皆さんに満足いくまでインフラを完了していく予定ですと言ってほしいんですが。 　事業メニューに、ここにあります、私が持ってきた資料があると思うんですが、この中に、事業メニューの中に心の復興と心のケアという、予算もそれぞれ付いているんですが、私は、ここ最後に質問したいんですが、心の復興と心のケア、はっきりした医療の政策としての区別が付いているかどうか、どこが違うのか、お伺いします。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を設けまして、心の問題に対する支援、様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する、そういう仕組みでございます。一方、被災者の心のケアの、心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして、被災した三県が心のケアセンターを設置しまして、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援していると、そういう違いがございます。

○石井苗子君　心の復興は生きがいと癒やしということで、十三年目に入っているんですね。例えば思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとか、要するに癒やしの空間をつくるというのが心の復興なんです。片や、心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の、精神的な病の治療になっております。 　現地の人たちは、そういう特化した二つのことではなくて、ここに書いてあること、例えば健康支援、被災地健康支援事業と書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れていきますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も、要望も受けておりますが、この事業メニュー、健康支援のことについてもう一回見直しをしたりする計画ありますでしょうか。どなたかお答えになれますでしょうか。最後の質問になります。

○政府参考人（瀧澤謙君）　心のケアの支援につきましては、東日本大震災の復興基本方針におきまして、見直しあるいは運営の方針というのが書かれております。したがいまして、この方針に従いまして、引き続き、どういう支援がいいのか、ニーズがあるのかということをしっかり検討していくということになると思います。

○石井苗子君　現地の人に寄り添うということが書いてあるんでしたら、健康相談を気軽に行けるところを、ＮＰＯ、新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。

○委員長（野田国義君）　時間が来ましたので。

○石井苗子君　時間ですよね。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。 　　　　───────────── 　　　〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。 　岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいますと。特に、若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面していますと。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思って、皆様に資料の配付させていただきました。 　資料の一を御覧いただきたいと思いますが、実際に岩手県では、平成二十二年の国勢調査と令和二年の国勢調査比較いたしますと、この十年間で、例えば大船渡市では一五％近く人口が減少しております。岩手県全体でも九％の人口減少が見られます。あるいは、宮城県。宮城県、県全体は二％の人口減少なんですけれども、例えば南三陸町は三〇％の減、女川町は三六％減というように、甚大な被災があった沿岸部での人口減少が著しくなっていると思っております。福島の場合は福島第一原子力発電所の事故による避難がございますので単純比較はできないと思っていますが、県全体ではマイナスの一〇％ということで、この日本全体が人口減少になっているんですけれども、特にこの被災地の人口減少が顕著になっているのではないかと思っております。 　この東北の復興の総仕上げに取り組むと、大臣の決意には大変御期待を申し上げたい一方で、こうした人口減少、特に若年層の減少は各自治体にとっても大変悩ましい課題ではあるんじゃないかと思っています。復興大臣として、あるいは復興庁として、人口減少の課題認識、それに対する取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、全国でも一四・四％であるのに対して、さらに被災三県は二一・〇％でありますから、これは大変深刻な状況であると認識をしております。 　私も地域へ行って首長さんとお話しするに当たりましては、ほとんどの首長さんが、若い人が戻ってこない、若い人が都会へ行ったらもうそのままそちらへ移住してしまうという悩みを抱えています。これは、沿岸部はやはり津波でほとんど何もなくなり、様変わりして、そしてなりわいが震災前よりも本当に減少している中で、働き場所がないというのも一つの大きな要因だろうと思っています。したがって、この課題については、復興庁といたしましても、産業、なりわいの再生等にしっかりと取り組むことがこれからの大きな課題で、重要であろうと考えております。 　雇用創出を通じて地域社会の活性化を図る取組、どうやったらいいのかということだと思いますけれども、やはり今、企業を誘致する、これも経産省にしっかりお願いしていくことが重要だと思いますけれども、そういう中で、ある程度人を連れてこられる企業を誘致するということ、それも大事だと思っております。全国の地域共通した中長期的な取り組むべき課題であって、地方創生の政策の中にもこれ入れ込んでいく必要があろうかと思っております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。 　大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。 　この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているというふうに伺っています。特に、サケ、サンマ、スルメイカなどが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景には、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるんではないかという話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そして、この海洋環境あるいはその漁場の変化についてどのような影響があるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の岩手県でございますが、近年、海面漁獲量が減少傾向にございます。令和四年では、震災前の約五割となる七万二千トンとなっているところであります。 　これは、震災の影響に加えまして、海水温の上昇などの海洋環境の変化によりまして、放流したサケの回帰率の減少、サンマ漁場の遠方化などが発生しており、これらの主要魚種の漁獲量が減少しているためと考えてございます。 　他方、ブリやマイワシなど、漁獲量の増加も見られている魚種もあると承知してございます。

○竹詰仁君　そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。 　この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　北太平洋の我が国排他的経済水域の外側の公海では、中国や台湾の漁船を中心といたしました外国漁船がサンマやマサバ等を漁獲しておりまして、この海域においても資源管理が適切に行われることが重要と考えております。 　この北太平洋におきましては、我が国及びこれらの国、地域も参加する国際機関でございますＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会を通じまして、サンマやマサバ等の資源管理を進めております。 　水産庁は、北太平洋公海に漁業取締り船を派遣し、外国漁船等に対する乗船検査等を実施しているところでございます。また、三陸沖を含む我が国排他的経済水域に入っての外国漁船の違法操業を防止するため、漁業取締り船や取締り航空機による監視、取締り活動を実施しているところでございます。 　引き続き、北太平洋公海での資源管理の強化が図られるよう、ＮＰＦＣによる関係国、地域への積極的な働きかけ及び外国漁船の監視、取締り活動に取り組んでまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　こうした漁場の変化とか、あるいはその外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいというふうに承知しております。 　大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくというふうに述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　岩手県の水産業については、漁港などハード面の復旧は大体おおむね完了していると思います。 　それで、魚市場の水揚げ量が、先ほどのお話ですけど、被災前年に比べて五割程度となっているということは、本当に深刻な状況だと考えております。私も、訪問した際にも、サケの水揚げが減っている、これはどこへ行ってもサケ、サケという話が出てきておりまして、この課題についてはしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っていますが。 　復興特会の事業で、主要魚種の漁獲量減少等にも対応して漁獲する魚種を変える取組とか、それから、漁船漁業から養殖業への転換の取組、漁業の担い手確保の取組などの支援を措置してきたほか、特に要望されたのは、種苗放流支援を増額要求しているんですけど、六年度、ここのところを強く要望されております。県の方から中心に、このサケでまたしっかりやりたいということでございました。また、水産加工業についても、量販店等での販売、消費の促進支援、販路拡大、新商品開発など、水産加工業者も活用が可能なハンズオン支援等を実施しております。 　このように、震災以降に生じた課題も踏まえて、また、全国共通の課題への対応についても、農林水産省を始め関係省庁とよく連携しながら総合的に支援をしていきたいと思っております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今度は、海からちょっと陸の方に質問を変えたいと思うんですけれども、この津波の被災地で、未利用、要は利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。 　震災が発生して以降、多くの関係者の努力いただきまして、津波で被災した沿岸部では、三陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被災地域におけるハード面の整備はおおむね完了したというふうに私は認識しております。 　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、この資料の二は、市街地復興事業の進捗状況ということで、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業によって多くの宅地は整備はされているんですけれども、一方で、この被災三県で造成された宅地の二八％に当たる二百八十二ヘクタールが未利用になっている。まあこの表は七二％が利用しているという意味なんですけど、その裏側には、二八％は利用されていないという、そういう表になります。あるいはまた、防災集団移転促進事業によって造成地の活用率は九七％で、ほとんど使われています。ただ、移転の元地は、二六・五％に当たる五百六十五ヘクタールが活用されていないということになっております。 　こうした移転元地等については、災害危険区域として用途に制限があるということに加えまして、自治体が買い取った公有地と買取りがされなかった民有地が混在することで活用しにくいというような課題を伺っております。 　そこで、復興庁にお尋ねしますけれども、こうした土地区画の整理事業によって被災三県が造成された宅地の三割程度未利用になっているという状況ですけれども、この移転元地の三割弱が活用されていないという状況について、政府としての認識あるいは対策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　移転元地等の活用は、第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。 　移転元地等の活用に当たっては、公有地と民有地が混在し一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　これらの課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を進めているところでございます。 　これらのハンズオン支援を通じまして、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。

○竹詰仁君　一方で、この未利用地を活用した事業を実現している、いわゆる好事例というのがあります。例えば大船渡市では、事業者自身が民有地を買い取ったということに加えて、市が独自の予算で民有地を買い取ってくれると。あるいは、地権者が市有地との交換に応じてくれたという例もありました。こういうことで、例えば農地でトマトとかイチゴを栽培すると。こうやって新たな雇用を生み出すという好事例も伺ってきました。 　こうした事例は、事業者自身の強い意志、あるいは実績、地元関係者の理解や協力の上に成り立ったケースなんですけれども、こういった好事例を広く周知させるということが有効なのではないかと思っていますので、是非、その未利用地を活用したいという、活用したい人と地権者とのマッチング、こういったことも一層支援をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、国際リニアコライダーについて先にお尋ねさせていただきたいと思います。 　国際リニアコライダーは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型衝突加速器というふうになっています。もう十年以上前ですけれども、二〇一三年の八月に、この国際リニアコライダー、いわゆる通称ＩＬＣの国内候補地は岩手県の北上山地に選定をされております。二〇一八年の四月には、岩手県でこのＩＬＣ連携室というのがありまして、その中にオープンラボというところまで開設をしている状況です。 　この東北の県民のこれからのなりわい、あるいは復興の完遂を目標とする一つの道として、このＩＬＣの実現については、例えば大船渡市では、もう建設、整備に係る資機材あるいは研究機器の荷役あるいは保管、検査、輸送によって港を活用してくれるんではないかと、あるいは地元企業とＩＬＣの関連企業との連携によって、技術力の向上含めて、それが産業の振興につながるんではないかとか、あるいはその研究施設とかが雇用を生み出してくれるんではないかと、あるいは研究者やその家族が移転してくれるんではないかとか、いろんなことを期待をしているわけでございますけれども、あるいはさらに、教育の水準が相乗効果で上がるんじゃないかとか、そういった話も聞いてきております。 　このＩＬＣの状況について今どうなっているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねのＩＬＣ計画についてでございますが、巨額の費用を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担や技術的成立性を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識しておるところでございます。 　一方で、欧州の関係国につきましては、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示していると承知しております。 　このような状況を踏まえますれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えており、国内外の研究者の間においてしっかりと御議論いただくことが重要と考えておる次第でございます。 　これに関連いたしまして、文部科学省といたしましても、来年度概算要求におきまして、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速器研究機構運営費交付金の内数として三・五億円、合計十・五億円を要求しておるところでございます。 　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ対応してまいる所存でございます。

○竹詰仁君　ＩＬＣは、地元は非常に期待しています。是非……（発言する者あり）ありがとうございます。是非前向きに地元の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で質問が一問できませんでしたけれども、改めて、大船渡あるいは県議会の皆さんから聞いた話で、私もちょっと痛切に感じたんですけれども、この震災の直後あるいは当初は多くの国会議員が視察に訪れてくれましたと、最近大船渡市は来てくれませんと、この復旧復興状況について、現地の状況を国会議員の皆さんは把握してくれていないというふうに私も訴えられてしまいました。具体的にどういった進め方をするかというのはしっかり連携を取っていただきたいという、そういう要望を伺ってきたところであります。時間がたつにつれて私たち国会議員の姿を余り見なくなったというふうに言っていましたので、それは私の自戒も、自省も含めて、しっかり現地にお伺いして現地の状況を把握させていただきたいと思いますので、引き続きの議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故から間もなく十二年九か月になります。飯舘村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない、東京電力から、賠償金で家を建て、町で暮らしている今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティーを失った、子供や孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がばらばらになった、原発事故によってむごい仕打ちを受けた、基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方は、さらに、村の農業を再興させるために村に戻って頑張っている人がいる、自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる、地域の文化も守りたいと思っている、こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。 　大臣、こうした訴えを聞いてどのように思われたでしょうか。そして、原発事故がもたらす被害についてどのように認識していらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　原発事故で今でも避難している皆様、全国津々浦々いらっしゃって、それをサポートしている方たちと、昨日ですか、お会いして、いろんな話をさせていただきました。 　その中でも、今のお話、二か所、要するに、避難元とそれから自分の、例えば福島のどこかの町に住んでいらしたら、そこを行ったり来たりしている人も多くて、そしてまた、帰りたいけど帰れない思いの方が結構いると、それと、帰るというこの結論を出せないでいるというような方が多いように感じました。そういうことを考えますと、やはり一日も早く、農業であれば農業ができるような原状復帰をすることが大変重要かなと思います。 　ですから、農業をやりたい、戻りたい、だけど、あの被災、発災した直後の畑は、今の、直後のままではない、行ってみたらもう本当にどこが畑だったのというような状況でありますから、そういう意味では心が痛みますけれども。 　私たちがやれることは、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていくこと、そして、住民の帰還や移住を実現していくため、インフラ整備と併せて、交流人口、コミュニティーが崩壊していますので、交流人口を増やしていく、関係人口の創出、拡大も図っていく、それと同時に、働く場所、なりわいをつくっていく、また、町のにぎわい創出などを全体として前へ進める。当たり前のことかもしれないけど、それが今できていない状況だと思っておりますので、これからも一生懸命進めていきたいと思います。

○岩渕友君　原発事故によって今も避難指示が出されている帰還困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われて、十一月三十日に富岡町の拠点区域の避難指示が解除をされて、全ての拠点の避難指示が解除をされるということになりました。 　現時点での帰還困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、帰還困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は約三百三十七平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約二十七平方キロメートルでございます。

○岩渕友君　つまり、拠点の解除の後は三百大体十平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京二十三区の大体半分ぐらいなんです。 　このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体一割ぐらいだということでいいのかな。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　約八％程度でございます。

○岩渕友君　今、八％ということでしたけど、それだけしか解除されてないということなんですよね。 　しかも、十一月三十日に富岡町で解除をされたのは墓地や集会所と幹線道路などで、居住地は含まれていません。事故から十二年以上掛かってようやくお墓参りが自由にできるようになったという、そういう状況なわけですよね。 　住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特定帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になっていますけれども、これは、帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。限定的な除染では日常生活成り立たないということは通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきています。それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきました。 　これまで政府は、帰還困難区域全ての避難指示を解除すると言ってきました。その前提は除染です。大臣にはそうした認識があるでしょうか。そして、帰還希望の有無を問わず避難地域全域の除染、環境整備を行って、いつでも安心して戻ることができるようにする、このことが重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　除染は大変時間の掛かるものでありますが、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものであります。 　地元の強い要望を受け止め、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年六月に改正福島復興再生特別措置法が公布、施行されたところでありますが、まずは帰還意向のある住民の方々が一日も早くお戻りいただけるよう、市町村で今意向調査をしていると思いますけど、それを踏まえて除染、インフラ整備等を進めていきたいと思っております。 　また、引き続き、残された土地、家屋等の取扱いについても、地元自治体も含めて、関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っています。

○岩渕友君　帰還希望の有無にかかわらず全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。 　帰還をされる方々の中には高齢な方も多くて、介護とか医療が非常に重要になっています。ところが、介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっています。けれども、政府は、避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療・介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。 　資料を見ていただきたいんですけれども、医療・介護保険料等の減免措置については、この資料のように、二〇一四年から二〇一七年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了ということになるんですね。 　大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないという下で支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられているんですね。打切りの方針を見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　この原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方々について、医療・介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところでございます。 　本措置については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見をお伺いしながら、昨年の四月、本措置の見直しを決定した次第でございます。 　この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけど、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしておりまして、平成二十九年四月までに避難指示が解除された地域については、令和五年度より順次見直しを開始しているところでございます。 　それについてですけど、本特例措置の終了後も、所得の低い方に対しましては通常の保険料の負担軽減措置が講じられ、個々の事情に応じた納付相談が実施されるようにするなど、厚生労働省とも連携してきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきます。 　医療体制は、今お話ししたように回復したとは言えない状況だと。実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして、介護人材の不足も深刻だと。医療や介護の体制の整備を始め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　私も地域行きまして、やっぱり最初に要望を聞くと、やはり医療の心配というのは大変多いです。あと、戻ってきたいけど、医療が自分の住まう予定のところの周辺にないからやはり不安で帰ってこられないという声も大変聞いております。これは極めて重要な課題だと思っております。 　基本方針に従って、これまでも福島県双葉郡等における医療提供体制の再構築に関して、地域医療再生基金を活用して、医療機関に対する施設設備整備や、事業再開後の経営確保、医療従事者確保を行う医療機関への人件費等の支援、被災地域等の医療機関での勤務を希望する医学部生への修学資金貸与など、支援を行ってきたところでございます。また、介護提供体制に関しても、介護施設等への就労希望者への貸与等による人材確保、施設への運営支援を行ってきたところでございます。 　いずれにしましても、この被災地だけでなく、全国的に介護においても医療に対しても人手が足りない中で、福島県関連において医療、介護の人を集めてくるのは大変かもしれませんけど、厚生労働省と連携して最大限努力をしていきたいと考えております。

○岩渕友君　避難指示が解除されればそれで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのか分からないといった声や、原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられた方々がこんな思いを抱くような状況では、とても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう、強く求めます。 　次に、先ほども議論ありましたけれども、十月二十五日に発生をした、東京電力福島第一原発内の増設ＡＬＰＳにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を作業員が浴びた事故について質問をします。 　身体汚染があった方のうち二名は、管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの退域基準以下になるまで身体除染ができずに病院に搬送された事態があったのは、直近ではいつのことでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。 　お答え申し上げます。 　今回の事案のように、身体汚染によりまして構内の退出基準を満足できずに病院へ搬送された事例は、二〇一一年三月二十四日以来となります。

○岩渕友君　今の答弁のとおりで、二〇一一年の三月二十四日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう十二年以上たっているわけですよね。それ以来ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。 　事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべきかっぱも着用してないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。 　さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初五人と言っていたけど、実際には十人だと。東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。飛び散った廃液の量が当初百ミリリットルと説明していたものが実際には数リットルだったということや、東京電力の管理体制や情報公開の在り方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。 　東京電力は今回の事故について深刻な事態だと認識をしているのでしょうか。また、自らの責任についてどう考えているのでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　当社は、福島第一の運営主体として適切な作業環境を維持管理する責任があると、このように考えてございます。したがいまして、今回の事態につきましては、経営一同、本当に相当重くこの事態を捉えております。 　本事案の原因究明ですとか再発防止に向けまして、東芝エネルギーシステムズへのヒアリングを実施し、また、東芝エネルギーシステムズにおいて請負契約上求めている要求事項、作業計画、そして防護装備を含む現場管理等でございますけれども、こちらが一部遵守されていないことが確認されております。このため、作業管理や防護設備を含め、現場の管理等が適切となるように、東芝エネルギーシステムズ社には是正を求めているところでございます。 　また一方で、今回の事案を受けまして、福島第一原子力発電所構内で実施する全ての現場作業におきまして安全管理体制の確認を実施してございます。 　福島第一の運営主体である当社といたしましても、今回の事案を踏まえました再発防止策、これを検討、実施進めるとともに、今後も廃炉作業におけます安全確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○岩渕友君　もうこの東京電力の責任、重大なんですよね。 　地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。また、多重下請構造を明らかにして、やめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で、処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を一時中断して廃炉作業を総点検するべきだと書いているんですね。 　大臣に伺うんですが、今回の事故について、東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。東京電力に再稼働する資格などとてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　私は、十月七日にＡＬＰＳの処理をしている状況を見に第一原発に行きまして、その後の二十五日にこの配管洗浄作業における事故が起きたということでは、もう大変なショックでございました。残念でならなかったということです。 　そのお邪魔したときにも、何しろ、ちょっとした事故でもあったら本当にこれは続けることも難しくなる可能性があるからしっかりとやってくださいということを言って帰ってきた直後でございましたので、本当にショックでございました。 　しかし、私たちは、この廃炉に向けてＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという決定、それはいろんな御意見もあると思いますけれども、これを着実にやっていかなければ廃炉は完成できないと私も考えておりますので、そういう意味では、東京電力が本当に今回の事故を通して、今までにもあった同じような事故を本当に起こさないためにどうしたらいいか徹底的に社内でチェックをしていく、そして何重にもチェックをしていろいろな作業をするということが必要なんではないかと思っています。 　そういう意味では、廃炉作業を安全に行うために、これからも東京電力以外に、まあ自分、原因をつくったところですから、原因をつくったところが最後まで責任を持っていくということが重要だと思っておりますので、再発防止を徹底してもらいたいと思います。

○岩渕友君　とても任せられるような状況じゃないってことなんですね。 　海洋放出の中止と廃炉作業の……

○委員長（野田国義君）　時間が来ましたので、まとめてください。

○岩渕友君　はい。 　総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて、質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　大臣、ＡＬＰＳ処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか、感じませんか。一言でお答えください。

○国務大臣（土屋品子君）　ＡＬＰＳ処理水という理解でありますので、余り感じません。

○山本太郎君　これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。 　福島第一原発では、毎日十万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の十一月の時点で約十三億三千万リットル。 　資料の二。汚染水には理論上二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので、理論上の想定。測定すらされない核種は百以上。測定しない理由は、微量だから、影響が低いから。 　当初、測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全ての核種を測定する努力が必要と考えるんですが、それは行われません。 　ＡＬＰＳ処理で濃度を減らせる核種は、セシウム、ストロンチウム含む六十二種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなるわけじゃない。 　一方、海に放出する前、測定は約三十核種に限定。海洋放出は、トリチウムだけではない、様々な核種が混ざり合った汚染水である。 　資料の三。海洋放出、セシウム換算で総量どれくらいになりますか。計算していますか。端的に結論だけ教えてください。（発言する者あり）

○委員長（野田国義君）　止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　通告なかったものですから今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、放出、全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。

○山本太郎君　一回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかということを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。 　汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら一リットル当たりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。 　しかし、これには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい、薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から、総量で規制する総量規制を導入。ちなみに、総量規制の対象は、河川、湾など閉鎖性水域が総量規制の対象で、太平洋など外海は対象になっていません。 　東電原発事故による汚染の海洋放出は、量的な規制は行われていない。東電原発前、放射性物質は大気汚染法、水質汚濁法による規制対象外。原発爆発後の改正を受けてもなお、放射性物質はモニタリング対象となっているだけ。そのようなことから、現在の汚染水の海洋放出は一リットル当たりの濃度でのみ規制。それさえ守っていれば天井なしの排出が許される。 　これまで福一から垂れ流された、又は放出する中には、工場集積地など、そういったものから放出されるものとは比べられない、人体、環境影響を考慮すべき物質が大量に流されています。総量を明らかにした上で、それぞれの汚染物質をどのくらい自然環境中に廃棄するか、将来的にどのように環境への負荷を、人体への負荷を長期的にどうコントロールするか、科学的はもちろん、倫理的観点からも熟慮し、世界的にもコンセンサスを得るべき案件。しかし、そのような面倒をすっ飛ばしたのが現在の海洋放出、海洋投棄です。 　大臣、一回ごとの放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。一言でお答えください。被災地の百年後、千年後を考えても、総量を把握する必要ってあると思いますか、あると思いませんか。一言でお願いします。

○国務大臣（土屋品子君）　それは規制委員会等で管理しているので、私、ちょっと答えられません。

○山本太郎君　答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれやっていかなきゃ駄目なことでしょう。総量分からなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。 　総量を考えず、一リットル当たりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは告示濃度比の総和。 　資料四。平たく言えば、海洋放出する際、一リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが一、一未満なら海に流されるルール。 　セシウムの濃度限度は、一リットル当たり九十ベクレル。でも、実際は様々な核種が含まれているから、一という枠を調整する方式。例えば、一リットル当たりのセシウムが四十五ベクレルだった場合、セシウム濃度基準の半分だから〇・五となる。セシウムだけ基準値一の半分が埋まったけど、残りの〇・五までは違う核種流せるねといった具合。一を下回る水を流すから安全というのが政府の基準値未満の意味なんですね。 　この告示濃度限度比の総和は、人体影響を何年間考慮していますか。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の告示濃度限度の総和は、原子炉等規制法に基づく線量告示に定められました放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。（発言する者あり）はい。 　具体的には、原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した算出式を用いて、人が生まれてから七十歳になるまで告示濃度限度の放射性核種を毎日摂取し続けたときを仮定をいたしまして、年平均線量が実効線量限度一ミリシーベルトに達する量として算出したものでございます。

○山本太郎君　少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しにくるのやめてくださいね。何年だって聞いているんですよ。 　告示濃度限度比の総和以外で、今の七十年以外で、はっきりと年数示して人体影響又は環境影響を見積もったものありますか。なければないとお答えください。

○政府参考人（大島俊之君）　ございません。

○山本太郎君　汚染された水、毎日二リットル生涯七十年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは、長期の放出により食物連鎖、生体濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか、総量が必要なんですよ。でも、計算しないんですね。スルー決め込んでいるんですよ。 　処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種ベストスリーを教えてほしいんです。名前だけでいいです、核種の。数字要らない。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　第三回放出に係る告示濃度比の高かった三核種ですが、ヨウ素１２９、炭素14、セシウム１３７でございます。

○山本太郎君　資料五。海洋放出一リットル当たりで最も比率が大きいものがヨウ素１２９。 　大臣、放射線の威力が半分になる半減期なんですけれども、ヨウ素１２９の半減期は御存じですか。知っているか知らないかで結構です。

○国務大臣（土屋品子君）　存じておりません。

○山本太郎君　一千五百七十万年、一千五百七十万年です。 　資料の六、大臣、御覧いただきたいんです。資料の六。 　この方、御存じですか。大臣、資料の六。すぐめくってください。済みません、時間がないんで。

○国務大臣（土屋品子君）　我々の祖先です。

○山本太郎君　そうなんですよ。人間の祖先なんですね。七百万年前の人、サヘラントロプス・チャデンシス。 　人間の祖先誕生から七百万年、その倍以上の時間を掛けて、ようやくヨウ素１２９の放射能がやっと半分になるんです。今放出されているヨウ素１２９、百年後も一万年後も繰り返し繰り返し、何万、何億回、生物被曝させ続けるんです。 　仮に一年に〇・一ミリシーベルトの被曝だとしても、年間被曝限度の一ミリシーベルトの十分の一じゃないか、問題ないという人いるだろうけれど、一千五百七十万回繰り返されれば、合計百五十七万ミリシーベルト。つまりは、一千五百七十シーベルトの被曝を起こす。一シーベルトといえば、放射線を引き起こすと言われるレベルです。それを合計一千五百回以上引き起こすほどの汚染がもたらされる。薄めたからって、こんな物質、環境に流しちゃ駄目なんですよ。 　資料七、八。アメリカでは、ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処理場計画の評価に際して、当初、一万年の期間で環境影響評価を行う基準が使われていた。しかし、全米科学アカデミーが長寿命核種の影響が一万年を超えることを指摘。この指摘が裁判でも考慮。判決を受けて、二〇〇八年には、百万年の期間に及ぶ影響を評価する基準に改定された。この基準改定は、半減期が約二十一万年のテクネチウム99などの影響を考慮するために改定されたんです。 　そのテクネチウム99よりも約七十五倍、半減期長いんですよ、ヨウ素、一千五百七十万年ですから。それに対して、たった七十年程度の影響評価で基準値以下だから大丈夫ってごまかしているのは日本政府なんですよ。いいかげんにしろなんですよ。環境テロなんですよ。もう犯罪ですよ、これ、やっていること。 　政府の海洋放出の根拠となったもの、ＡＬＰＳの小委員会報告書です。この小委員会は、二〇一六年十一月から二〇二〇年一月まで、合計十七回開催された。報告書発表が二〇二〇年の二月、政府が海洋放出決定したのは二一年の四月。 　この政府の有識者会議、通称ＡＬＰＳ小委員会の報告書、資料の十。 　大臣、申し訳ない、資料の十の一番下の赤線の部分だけ読んでください。

○国務大臣（土屋品子君）　では、お読みします。 　技術的には、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である。

○山本太郎君　ＡＬＰＳ小委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発、通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたにすぎないんですよ。 　資料十一。先ほど聞いた処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種のベストスリー、その中のセシウム１３７、事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますか、いませんか。一言で結論だけ答えてください。

○委員長（野田国義君）　誰が答えますかね。大臣。 　じゃ、止めてください。速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　資料十一には、セシウム１３７、ストロンチウム90、ヨウ素などが通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、その排水からほとんど検出されませんと書いてあります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料を基にお答えいただきました。ありがとうございます。 　第二位のカーボン14も、これ通常原発から排出されていません。トップのヨウ素１２９も、これは通常原発からは排出されていません。 　海洋放出の根幹である小委員会報告書は、あくまで、過去にトリチウムの海洋放出、トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたにすぎないんですよ。通常原発からヨウ素１２９、炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかというのは議論されていないんです。 　だからこそ、現在も、トリチウム水とか、トリチウムは基準値以下でしたとか、これ印象操作でしかないんですね。問題を矮小化し続けているんです。こんな汚いことをやったら駄目なんじゃないですか。 　資料の十二。過去に遡り、ＡＬＰＳ小委員会の議事録確認すると、資料でお示ししている程度しかヨウ素１２９の話題上がっていないんですね。 　何が言いたいか。時間がないからまとめていかなきゃいけないんですけれど。資料の十五を見ていただくと、何と、このＡＬＰＳ小委員会の中では話されていなかったことが、その取りまとめ、政府の海洋放出決定の根拠ともなるその報告書が出された後に問題になっているんです。 　これは規制庁の検討会。全ベータと主要七核種の値が離れていて、捕捉できていないベータ核種があることが判明した。これ、つまり何だったかといったら、ずっと一人で測っていたんだって。そこで、人数増やしたからという話をしているんですよ。それに対して、これに参加していた委員から物すごく批判を浴びているんです。これまでのデータが真っ赤なうそだったということじゃないかと、これまである意味欠測だったということかって。つまり、何かというと、ＡＬＰＳ小委員会の中ではまともなデータを用いての議論は行われていなかったって考えなきゃ駄目なんですよ。しかも、長寿命核種に対しての影響、環境、人体、そういったものも考慮されていない。

○委員長（野田国義君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

○山本太郎君　ありがとうございます。まとめます。終わりますね、今から。 　何が言いたいか。大臣、ヨウ素１２９などの長寿命核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ数百万年を視野に入れた環境影響評価やり直すべきなんです。やっていただけますか。やらなきゃ駄目なんです、これ。

○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。

○山本太郎君　それが一つと、もう一つ、最後に。 　今お願いしたことを本委員会として……

○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。守ってください。

○山本太郎君　政府に本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り計らいをお願いします。 　じゃ、大臣、お答えどうぞ。

○委員長（野田国義君）　いやいや、もう時間が来ておりますので。（発言する者あり） 　じゃ、最後。

○国務大臣（土屋品子君）　この件に関しましては規制委員会に対応しておりますので、規制委員会の方にお任せします。

○委員長（野田国義君）　山本君の質疑を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。 　非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、ひとつちょっと空気を変えて、初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長を始め委員の皆様、そして土屋復興大臣、そして周りの役人の方々、よろしくお願いいたします。 　まず、シンプルに質問をさせていただきます。 　これまでにこの復興復旧に掛かった事業経費の総額、お分かりになりましたらお答えください。

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の七月末をめどに取りまとめて公表してございます。 　直近、本年七月末に令和四年度までの数字を取りまとめておりまして、平成二十三年度から令和四年度までの執行額、これに令和五年度への繰越額を含めた復興関連予算の執行見込額、約四十・二兆円となってございます。

○齊藤健一郎君　非常に莫大な額でございます。こういった額の方、被災地の方の事業経費等も一度見直しながら、必要なものにはしっかり使っていくというふうな被災地の声をしっかり聞いていただきたいなと思います。 　そして、二つ目の質問です。 　復旧復興に関わりましたこの今の進捗状況、大体、各県別で大体何％ぐらい復興復旧しているというふうな数字になるのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　何％という数字でではなくて、全体について御説明したいと思いますが、東日本大震災の発災以降、政府は、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた基本方針にのっとりまして被災地の復興を進めてきたところでございます。現在、令和三年度から七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置付けて、被災地の復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　様々な取組や被災地の方々の御努力により、地震・津波被災地域ではインフラの復旧や町づくりなどのハード面はおおむね完了しているところでございます。これは大体一〇〇％近く完了しているところでございますが、被災地の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産業及び水産加工業の売上げ回復等の残された課題にきめ細かく対応しているところでございます。 　一方、原子力災害被災地域につきましては、全ての特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところでございます。引き続き、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評対策、避難指示が解除された地域における帰還、居住に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの取組など、復興のステージが進むにつれて生じてくる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していく必要があると考えております。 　引き続き、被災者に寄り添いながら、復興を更に前に進めることができるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。

○齊藤健一郎君　非常に長い答弁、ありがとうございます。太郎さんも言われていたんですけれども、我々少数会派は結構時間ありませんので、端的にお答えいただいたら非常に助かります。 　今、Ｆ―ＲＥＩというお話が出ていたんですけれども、ごめんなさい、これ通告には出していないんですけれども、お答えできたらで結構です。元々、当初のお話、計画ではＦ―ＲＥＩの話は出ていなかったと思うんですけれども、今の目玉の対策として、震災から十年たってやっとこのＦ―ＲＥＩというものをつくり出したということなんですけれども、実際に住民の皆様から、このＦ―ＲＥＩをつくってほしい、必要だというお声というのは実際あるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただけたら助かります。

○政府参考人（宇野善昌君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、大きく分けて二つの目標を持っておりまして、一つは、福島それから東北の復興に資するという、創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とか技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的につくられたものでございまして、現在、地域の皆様方からも、そういったものが地域に対する産業の集積だとか創造的復興につながればという期待を寄せられているところだと認識しております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　実際、来年一月頃に福島原発含めてＦ―ＲＥＩの方もちょっと視察を兼ねて行く予定を考えていますので、地域住民の方々にもちょっと本当に必要なのかという声を、現場の声をちょっと聞いていきたいなというふうに思っております。 　そして、次の質問です。 　災害リスク管理というところなんですけれども、こちら、防災意識の向上や地域の災害リスク、そして、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり地震、津波の早期警戒システムの強化など、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして、何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今後発生するであろう大規模災害に対し甚大な被害の発生を防ぐためには、事前の防災対策を強化することが重要であると考えています。 　関係府省庁において防災・減災の取組が不断の見直しとともに進められており、例えば内閣府では、防災週間、津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練、啓発活動の推進、気象庁では、地震観測点、津波観測点の増強や津波警報、緊急地震速報等の情報改善など、取組が行われています。 　東日本大震災においては、この経験を生かして、風化の防止と教訓の継承を通じて日本全国にこの大規模災害の状況を知ってもらうことが重要だと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　ハードの方は徐々に進みつつあるということでこちらも把握はしているんですけれども、やはり何よりも、やっぱりそちらにお住まいの方のそのソフト面というところが非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、私事で申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。 　ちなみに、大臣、防災士の資格とかというの、お持ちですか。

○国務大臣（土屋品子君）　残念ながら持っておりません。期待しております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そのソフト面というところで、自助、共助、公助というふうなことも掲げられていますので、是非、せっかくであれば、その防災士の視点というところでこの委員会でもお話ができるのじゃないかなというふうに思っていますので、六万円前後する、少々高いんですけれども、是非ここに補助金を出すであるとかというのも考えてもらった上で、そのソフトの強化というところをここの委員の皆様にも是非御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 　続いての質問に行かせていただきます。 　我々、ＮＨＫから国民を守る党の政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かといいますと、我々は、その復興、震災復興などの特別税の徴収ということには反対をしております。その反対するというのはどういうことなのかというと、原則としては減税政策でいいのじゃないかなというふうに思っております。要するに、集めてから配るのではなく、最初から集めなければいい。 　極端な例を申し上げますと、企業をこの被災地に誘致して、その企業を法人税ゼロ％にするみたいなという極端な形を取っても、またこれも一つの、政策の一つじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こういった、集めるのではなく最初から減税をするんだというところ、こういった税制改革というものも考えられるのかなと思いますので、財務省の見解をお伺いできたらなというふうに思っております。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。 　なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。 　また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば令和三年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど、地域を絞った税制優遇措置も講じてきているところであります。 　ですから、引き続き、政策の趣旨、目的に応じまして、予算、そして税制、これ適切に組み合わせながら、復旧復興を含む地域振興を図っていくことが必要であると考えているところでございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　何かと最近、この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなく、あくまでも全体のこの税金の上で減税というのも頭に入れておいた上で対応いただけたらなと思います。 　そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。 　この福島第一のこの周辺ではまだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動、続いていると思いますが、こちらの方、現状ですね、おおむねいつ頃全体的に収まるというふうな形、めど、あるんでしょうか。お教えください。

○政府参考人（桜町道雄君）　この放射線量につきましては、二〇一一年時点で年間積算線量五十ミリシーベルトを超える地域として帰還困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては二〇二〇年三月までに解除をさせていただいてございます。 　そして、帰還困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域あるいは特定帰還居住区域、この二つの制度を用いまして、それぞれ除染をし、解除をするというのを進めているところでございます。 　既に避難指示を解除した区域も含めまして、放射線量のモニタリング、こうしたことも実施してございまして、住民の方に安心して生活していただけるように情報発信も努めているところでございます。 　こうした取組を引き続きしっかりやってまいりたいと考えてございます。

○齊藤健一郎君　済みません、不慣れなもので、相変わらずその政府答弁というのがちょっと分かりにくくて、住民の皆様に分かりやすく、いつ頃までには全回復しますよみたいな、というような分かりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立ててできるんじゃないかなと思いますので、是非、分かりやすい、住民にとって分かりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。 　そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。 　こちら、九月に、ＡＬＰＳ処理水放出された後に、私、ちょっとパフォーマンスとして、実際に海水浴場、福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして、九月、ツール・ド・東北という形で、復興の記念としまして、石巻から気仙沼まで約百キロあるんですけれども、往復二百十キロ、自転車で走ってきたんですね。実際自転車で走るとすごくよく分かるんですけれども、本当に道がきれいになっています。走りやすい道路で、しかも自転車で走るので、もう各地、いろんなところの建物とかというのもすごい復興してきれいになっていっているなというふうに思います。 　その上で、何か、そこに掛けるそのお金というものがどこまで必要なのかなというのをちょっと考えながら走っていたんですけれども、これからまだまだちょっと勉強していかないといけないところであるんですけれども。 　ここで、大臣にちょっと一つお伺いしたいんですけれども、難しい質問じゃございません。特に質問通告ある話でもないんですけれども、この委員会に初めて私参加をさせていただいたんですけれども、それに当たって、この委員会、新人議員でもある私に、今後この委員会で活躍するために、政治家はこうあるべきだ、この委員会でこう活躍してほしい、そんな御意見、もしありましたら、一言だけお答えいただければうれしいなと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　もう既に、今日の質問を聞いていて、しっかりと地域に寄り添っていただいているなというのを感じました。これからも是非、地域にどんどん入っていっていただいて、皆さんの声をこの委員会に届けていただければ有り難いと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　土屋大臣のそのお言葉をしっかり受け止めて、来年、福島に行く予定もありますので、地域住民の方々の声をしっかり聞きつつ、飲食店も食べ歩きしつつ、しっかりお金も使いながら、この委員会にまた来年持ってきたいなと思いますので、是非よろしくお願いしますというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時八分散会