大島俊之
会議録に記録された「大島俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 原子力規制庁原子力規制部長
- 直近の発言日
- 2026/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会19 件・19%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会12 件・12%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会10 件・10%
- 環境委員会8 件・8%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 活断層評価や基準地震動などの評価内容や結果が示されている設置変更許可申請書などにつきましては、安全確保に一義的責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下、妥当性及び信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、規制の枠組みとして、第三者による検証等は検討しておりません。 その上で、今回の中部電力の不正行為と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善に向けて、五月二…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、まずは事業者が、しっかりとした、信頼性を確保したデータ等に基づいて申請をするべきであるというこの大前提は、国際的な基準でありますＩＡＥＡの基本原則でも一義的責任を事業者が負うということになっておりますので、その点については維持をしたいと考えております。 しかしながら、先ほど御指摘のように、生データでありますとか、しっかりと検証ができるように、こういう点につきましては、し…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会では、審査状況の透明性を高めるため、原子力発電所の新規制基準適合のための設置変更許可に係る審査につきまして、審査項目ごとに進捗状況や残っている主な論点等を整理した審査進捗状況表を三か月に一度作成し、委員会に報告の上、公表しているところでございます。また、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認するとともに、このような指摘事項を文書化するなどの取組を行っているところでございます。 さらに…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 合理的な審査を進めるための審査プロセスの改善を図ることは原子力規制委員会としても重要であると認識しており、事業者と改善点について意見交換をしながら様々な取組を行っているところでございます。 具体的には、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設け、必要に応じて文書化を行うこと、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと、審査会…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 原子力委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を作成をしたというところでございます。 この新規制基準では、例えば地震や津波といった自然ハザードについては、施設が立地する地域で想定されるものに十分耐えられることのほか、それでもなお一〇〇％の安全はないということで、万…
第221回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 現在、原子炉等規制法に基づきまして廃止措置計画の認可を受けている実用発電用原子炉は十八基でございます。
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 特定重大事故等対処施設、特重施設でございますけれども、この設置に係る経過措置期間の五年につきましては、原子力規制委員会が、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断して設定しているものでございます。 この経過措置期間の見直しの議論につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者、いわゆ…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ事業者から特段の申出もなく、五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められないと認識をしております。 東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つとしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。 原子力規制委員会としては、この特重施設の設置は、可搬設備を中心とした重大事故対策の信頼性を…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 原子力規制委員会といたしましては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者との間で公開で意見交換を行う場を設けており、これまでも原子力施設に関する規制上の技術的な諸課題について意見交換を行ってきているところでございます。このため、他律的な要因により期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合には、原子力規制委員会としてその内容を聞いて議論することを否定するもの…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 審査プロセスの改善に係る取組の効果につきましては、取組を行わない場合と比較することができないため、定量的な数値でお示しすることは困難ではございますけれども、例えば自然ハザード側の審査につきましては、ここ一、二年における審査プロセスの改善の取組で、地質調査等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行うことで、手戻りがなく審査が進んでいるというふうに認識をしてございます。 具…
第217回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 御質問の北海道電力泊発電所の敷地面積でございますけれども、泊発電所におきましては三基の原子力発電所が建っております。その総面積につきましては、設置変更許可申請書において約百三十五万平方メートルと記載をされております。また、埋立面積についてでございますけれども、まず一号機と二号機、これが同時に設置許可申請書が出されておりまして、それについては約二十一万平方メートルでございます。また、三号機…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠なところでございます。 その上で、原子力規制委員会としても、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から重要なものであるというふうに認識をしており、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行ってい…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。 ただいま御質問ありました活断層、新規制基準におきましては将来活動する可能性のある断層ということになっておりますので、それを活断層ということでお答えを申し上げます。 御質問にありました点につきましては、新規制基準におきましては、耐震重要施設又はこれを含む建物等の立地する地盤が変位を生ずるおそれがないことということを要求しております。この変位を生ずるということについて、建屋の直下に活断層があ…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（大島俊之君） 新規制基準上は、建屋の直下にない場合にはほかの基準の適合性を見るということで、直ちに不許可ということではございません。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありました北陸電力志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価につきましては、志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合で議論をしているところでございました。 その議論の中、平成二十六年八月十二日に北陸電力から、新規制基準の適合性に係る設置変更許可申請がなされたところでございます。 その後、この有識者会合が、平成二十八年三月三日に評価書を取りまとめております。この評価書の中で、一…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ありましたバックフィット制度でございますけれども、これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年に原子炉等規制法の改正が国会で議論されまして導入されたものでございます。 具体的な法律の規定といたしましては、技術基準への適合を継続的に維持する義務、基準不適合の際の施設の停止や改造の命令が新たに規定されたというところでございます。 この改正の趣旨につきましては、新た…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御発言のとおり、既存の施設に対して新しい基準を適用するということでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘になりました東京電力福島第一原子力発電所一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会といたしましては、昨年五月に、ペデスタルの支持機能を喪失した場合の圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところでございます。 その後、昨年十月に、東京電力による評価の内容とその結果を原子力規制委員会として確認しましたが、格納容器内の放射線量が高く、スタビラ…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 規制基準におきましては、運転時にプラントの異常な状態を検知し、原子炉を自動的に停止させる機能を有する系統を設けることを求めてございます。 これを受けまして、適合性審査におきましては、地震波についてはＰ波であるかＳ波であるかにかかわらず、地震による一定の加速度を検知した場合には制御棒を緊急挿入して原子炉を安全に停止すること、地震による揺れが発生しても制御棒を挿入することができることということを確認を…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しました一・六二秒というのは、異常検知をしてから制御棒を挿入するまでのその時間でございます。これにつきましては、事業者の方で当然のことながら確認をしているというところでございます。 その検知までの時間を、どの程度かかるのかという、事象によって全挿入までの時間が少し変わる、長くなってしまうということはあり得ると思ってございますけれども、先ほど申しましたように、例えば、地震でありますと、地震を…