資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、高橋はるみ君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及び吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。 　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント状況の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同原子力発電所周辺の一部モニタリングポストにおける欠測等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。 　原子力規制委員会としては、今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいります。 　次に、原子力施設に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた八基のうち六基に対して認可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。 　昨年の通常国会で成立した原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、昨年十月一日に本格施行に向けた手続が開始され、申請を受けた審査を開始しております。引き続き、同制度に基づく事業者からの認可申請に対する審査を厳正に進めてまいります。 　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から、原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方法による生体認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。昨年十二月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護の不備が改善され、東京電力の自律的な改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制検査の対応区分を第四区分から第一区分に変更し、追加検査を終了しました。今後は、基本検査の中で、自律的な改善活動が緩みなく一過性のものにならずに行われているかを重点的に確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。 　これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな現状確認を通じて、今後とも適切に対応してまいります。 　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に関わる適合性審査の実績等を踏まえ、継続的に改善を図っております。 　以上のとおり、原子力施設に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。 　第三に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年八月から海洋放出が開始され、これまでに三回の放出が行われましたが、原子力規制委員会は、この放出が検査を通じて認可された実施計画に沿って行われていることを確認しております。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングなどにより、透明性、信頼性の維持にも努めてまいります。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査につきましては、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果も踏まえ、昨年三月に中間的な取りまとめを行いました。今後も調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。 　第四に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。 　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、昨年五月三十一日に甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルを制定し、立地道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにいたしました。また、昨年十一月一日には改正された原子力災害対策指針を告示し、沸騰水型軽水炉の特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベルへの見直しを行いました。引き続き原子力災害対策の充実を図ってまいります。 　放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図ってきておりますが、能登半島地震を踏まえ、更なる信頼性の向上に取り組んでまいります。 　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。 　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力を続けてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（宮沢洋一君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日の原子力発電への道は、一九四二年に世界で初めて人工的に原子炉が臨界に達することがエンリコ・フェルミによって実現されたことが大きな一歩になっています。そこに至るまでを遡ると、一八九五年のヴィルヘルム・レントゲンによるエックス線の発見が歴史の始まりにあります。現在も使われるレントゲンであることからお分かりいただけるように、医療と放射線技術は密接な関係があります。特に、現在では、がん治療において治療と診断を一体化した新しい医療技術であるセラノスティクスががんに苦しむ患者さんにとって福音となる可能性があり、期待を集めています。 　本日は、量子科学技術の未来への可能性も含めて質問させていただきます。 　まずは、高速実験炉「常陽」の設置変更許可の経緯と現状について伺います。（発言する者あり） 　冒頭触れたセラノスティクスに使う医療用ラジオアイソトープの研究を進めるに当たり、試験研究炉の存在は大きな役割を果たすと考えます。先ほど御説明のあった原子力規制委員会の活動状況、こちらの三ページ目、右から三、四行目を拝見すると、試験研究炉については七件の設置変更許可を行ったと記載がされています。そして、その中には茨城県にある「常陽」も含まれるとお聞きをしております。 　「常陽」は現在運転を停止していると承知しておりますが、今回の設置変更許可に至るまでの経緯と現状について、原子力規制委員会からの説明をお願いいたします。

○政府参考人（金城慎司君）　冒頭、大変失礼いたしました。 　先ほど、今委員からの御指摘もありましたように、原子力委員会の活動状況、山中委員長の方から報告させていただきまして、その中でも規制基準の審査の状況、許可の状況を説明させていただきました。 　御指摘の高速実験炉原子炉施設「常陽」につきましては、新規制基準適合のための設置変更許可申請が平成二十九年三月三十日になされまして、昨年ですけれども、令和五年七月二十六日に設置変更を許可しました。また、本年二月七日に、先週になりますけれども、この「常陽」については、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用するための設置変更許可申請を受理したところであります。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　平成二十九年三月になされたというお話がありまして、これはあの東日本大震災を経て、新規制基準に対応するために進められたものだというふうに理解をしております。 　「常陽」に関しては、先ほど新しく放射性同位元素の話もありましたけれども、緊急プラットフォームとしても非常に幅広い期待が寄せられておりまして、二〇五〇年に、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、こちらの施設での照射試験による検証が不可欠とされているというふうに聞いております。そのためには安全性が大前提でありますが、今回の許認可、そして今後の工事へと進む中で次世代を担う原子力人材の育成にもつながっていくことを期待をしております。 　続いて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、通称ＪＡＥＡによる「常陽」でのラジオアイソトープ生産のための原子炉設置変更許可申請についてお伺いします。 　先ほども少し触れていただきましたが、ただいま御説明いただいたとおり申請等があったということで、先日メディア等でも「常陽」の名前を目にしたところであります。プレスリリースの内容を確認をしてみますと、令和六年二月七日にＪＡＥＡより、がん治療への高い効果が期待をされている医療用ラジオアイソトープの製造能力の実証に活用する目的で「常陽」での原子炉設置変更許可申請が原子力規制委員会に提出されたということでありました。 　先ほども触れていただいたところでありますが、改めて、どのような内容か、今後の取扱いと見通しについて、原子力規制委員会より説明をお願いいたします。

○政府参考人（金城慎司君）　委員の御質問にお答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、本年二月七日、先週ですね、に「常陽」の原子炉設置変更許可申請を受理しております。変更申請の内容でありますけれども、その使用目的について、従来は高速増殖炉の開発といったものだけでありましたけれども、それに、一般研究、材料照射、放射性同位元素の生産を加えて、実験設備としてＲＩ生産用実験装置を加えるものになっております。 　なお、変更申請書には具体の記載はないのでありますけれども、ＪＡＥＡの説明によれば、ラジウム２２６をこのＲＩ生産用実験装置に収めまして、「常陽」の炉内で高速中性子束に照射しまして核変換します。その結果、アクチニウム２２５の生産などの計画をしているということで、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用すると聞いております。 　審査においては、変更申請の内容が試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして、原子力規制委員会規則で定める基準に適合することを含む法令に定める許可の基準の全てに適合することを厳正に審査してまいる所存であります。

○神谷政幸君　御説明ありがとうございます。 　ただいまの御説明の中に出てきたアクチニウムでございますが、アクチニウム２２５は、骨転移が全身に広がった転移性の前立腺がん治療への高い効果が世界中で注目を集めています。二〇一八年のクラトチウィル氏らによる観察研究によれば、全身転移の前立腺がん患者四十名に対してアクチニウム２２５、ＰＳＭＡ６１７を二か月ごとに三回投与した結果として、前立腺がんの診断に使用するマーカーであるＰＳＡ値が六三％の患者において半分以下に低下を示したという報告があり、その効果が期待をされているところであります。 　先ほども厳正な審査というお話がありましたとおり、安全性が大前提であるのは当然のことでありますので、そのことを踏まえながら、今後の動向をしっかりと注視させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、「常陽」でのアクチニウム２２５の生産に対する期待について伺います。 　先ほど例としてお話をした、アクチニウム２２５が奏功した研究観察で行われるような治療法をアルファ線内用療法と呼びます。詳しく御説明をしますと、一般的にも知られるように、がんの治療法の一つとして、体の外から放射線を照射する放射線治療があります。近年では、放射線を出す放射性同位元素を組み込んだ薬剤を体内に投与する方法も用いられています。このときに、薬を体の特定の部位、この場合はがん細胞になりますが、そこに送り届ける技術の総称をドラッグデリバリーシステムといいます。これを利用して、がん細胞に選択的に集まる薬剤とがん細胞を破壊するアルファ線を放出する物質、これを組み合わせた治療薬を患者の体内に投与をして、体内からがん細胞を攻撃する新しい治療法がアルファ線内用療法です。これは、体内に広く分散をしたがん細胞など既存の薬物治療の方法では治療が困難ながんにも効果があることが知られているため、アルファ線治療薬の早期実用化が期待をされています。 　そのため、アクチニウム２２５は、国際的な獲得競争激化という状況があります。それも踏まえて、産業育成、新産業創出の面からも、国土が狭く資源にも乏しい我が国において、知識集約型産業である医薬品開発で知財を確保していくことは重要と考えます。 　その観点から、「常陽」を用いて医療用ラジオアイソトープ生産が可能になることによって、国際社会において我が国がどのように優位に立つことが期待をできるのか、文部科学省にお尋ねします。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 　御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手法の研究開発を世界に先駆けて行うことができると考えております。 　文部科学省としては、「常陽」のできる限り早期の運転再開に向けて、原子力機構が地元の御理解も得た上でしっかりと対応するよう指導監督を行うとともに、アクチニウム２２５の製造実証を含む「常陽」を活用した研究開発に取り組んでいきたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　丁寧な説明で、地元の理解もしっかりと得て進めていただきたいと思います。 　また、今世界に先駆けてというお話がありました。岸田総理大臣は、昨年の第二百十一回通常国会、また、第二百十二回臨時国会、いずれの演説においても、日本初、世界初のイノベーションの事例として医薬品開発について触れています。「常陽」を用いてアクチニウム２２５が二〇二六年度までに製造実証が可能となれば、ＯＥＣＤ諸国の中でも高い注目を集めるとともに、医療用ラジオアイソトープの国産化、利用推進にも大きな弾みとなることが期待できると思います。 　それを踏まえて、次の質問に移ります。 　続いて、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランのフォローアップについて伺います。 　二〇二三年六月に閣議決定をされたいわゆる骨太の方針には、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランに基づく利用を推進することが記載されています。このアクションプランでは、先ほど申し上げたアクチニウム２２５に関しては二〇二六年度までに製造実証を、また、アスタチン２１１については二〇二八年度をめどに医薬品としての有用性を示すとの記載があります。 　先ほどの質問では文科省より御答弁をいただきましたが、原子力政策は内閣府が担当されております。また、医薬品としての研究開発段階では厚生労働省が関わってくるなど、関係省庁が非常に多岐にわたっていると思います。 　これを着実にしっかりと前に進めていくためには、きめ細やかな進捗の確保をしながら必要な支援を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。政府参考人より答弁を求めます。

○政府参考人（徳増伸二君）　医療用ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、基礎研究から非臨床、臨床研究に至る様々なフェーズの研究に加えまして、製造、供給も含めたサプライチェーン全体に関する多様なステークホルダーが関与しております。そのため、原子力政策の方向性を示す立場にある原子力委員会がリーダーシップを持って諸課題の解決に向けた検討を進めていくことが必要であると認識しているところであります。 　これらを踏まえまして、原子力委員会では、令和四年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造、利用促進アクションプランを決定をしまして、今後十年間に実現すべき目標を定めた次第であります。 　本アクションプランのフォローアップについては、原子力委員会においても大変重要であると認識をしておりまして、毎年関係省庁等の取組をフォローアップすることとしています。その際、進捗状況を確認するのみならず、随時必要な方策について検討して、関係省庁等に示してまいりたく考えている次第です。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今、非常に多くのステークホルダーが関与しているというお話がありました。まさにそういった様々な場所が関与しているからこそ、これはしっかりと同じ方向性を見て、適宜必要な課題に関しては解決をしていくことが必要だと思います。 　そのためには、一つの方向性を向いていく、そのためには、やはり定期的にその内容を確認をして、かつ、この目的が国民にとってどういったメリットがあるのか、そのことを共有をして、確認をして、理解をして進めていくことが必要だと思いますので、フォローアップに関して、重要で、毎年確認をしていくことを考えているというお話でしたので、これはしっかりと毎年実施をしていっていただきたいというふうに思います。 　これまでアクチニウム２２５について触れてきましたが、アスタチン２１１も甲状腺がんや悪性褐色細胞腫の治療に大変期待が高い医療用ラジオアイソトープであります。我が国の基礎研究の成果が世界をリードしているというふうにもお聞きをしております。 　アスタチンは様々な化合物や抗体への標識が可能であり、幅広いがん種の治療薬となることが期待されています。そのアスタチンに関する研究論文が今世界中で増加している状況でありますが、日本からの論文が全世界の五〇％以上を占めているという現状があり、また、世界で行われている四つの臨床研究のうち二つが日本の大学で実施されていることが、この分野における日本のリーダーシップを強く示していると思います。 　これから更なる発展が期待をされるラジオセラノスティクスの分野で我が国がしっかりと存在感を示すこと、そして、見付けにくく薬を届けにくいがんに苦しむ患者さんに一日も早く治療方法の選択肢が増えることを願い、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○広瀬めぐみ君　本日は、原子力規制委員会の活動につき御教示をいただきましてありがとうございました。 　私の質問は若干一般的なものが多いと思うのですが、よろしくお願いをいたします。 　エネルギーをめぐる世界の情勢を見ると、脱炭素化及び省エネ導入が加速しているものの、化石燃料の需要が高く、二〇三〇年においても世界全体のエネルギー供給の七三％を占める見通しとのことです。これは日本でも同様であり、脱炭素化を早急に進めていかなければなりません。 　ただ、世界の情勢からすると、いつ何どき化石燃料や天然ガスなどの供給がストップするか分からない状況であることはロシアのウクライナ侵攻などからも明らかであり、今後の日本のエネルギー政策においては安全保障に最も注力しなくてはならないこともまた事実だと思っております。 　国のエネルギー保障をコストを掛けずに大量の電気を確保するには、やはり原子力を利用する必要があると思っております。 　そして、私が配付した資料なんですが、これの一ページ目を見ていただければ、世界の国々においても、同様の考え方の下、原子力利用を将来的に増やす予定の国々の方がはるかに多いことが分かります。将来的に利用を続けていく予定の国は四十四か国でございます。また、二ページ目を見ていただければ、運転期間の延長や新規の建設によって原子力活用の動きが加速化していることも分かります。ただ、原子力は安全性確保の上で大きな問題があることは、これもまた明らかでございますので、まずは安全性を確保しなければならない。 　そこで、改めて政府参考人にお聞きしますが、原子力利用において最も大きな危険、懸念、心配は何でしょうか。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、安全機能である、原子炉を止める、冷やす、放射性物質を閉じ込めるといった対策が機能しない場合には、炉心が損傷し、炉心溶融に至る可能性があり、それに至った場合には、環境中に放射性物質が放出されることで人体や環境に対して放射線の影響が生じる事態が考えられるところでございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。確認の質問でございました。 　さて、今のような危険のお話のとおり、福島原発については大きな爆発が起きて大変な事態となりました。私が提出しました資料三、三ページ目を見ていただければその概要が明らかでございます。 　その損害は非常に大きなものであり、避難に伴う損害、運送に伴う損害、農林水産物や食品の出荷規制などに伴う損害、風評被害など、今もなお続いております。このような事故を二度と起こしてはいけない、そのために私たちは何度でもその原因を確かめなくてはならないと思っております。 　そこで、改めて政府参考人にお聞きいたします。 　先ほど様々危険性についてお聞きしましたが、福島原発の事故の一番大きな原因はどこにあったのでしょうか。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　ただいま御質問のありました福島原子力発電所事故の大きな要因は何かということで、二つ、直接的原因と根本的原因について答弁させていただきたいと思います。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所において大きな事故に至った要因として、炉心溶融に至ったことがございます。その直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識しております。 　また、事故の根本的原因につきましては、事故後に国会に設置されたいわゆる東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調と言いますけれども、こちらが公表した報告書においては、事故当時の規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視・監督機能が崩壊していた旨が指摘されているものと承知しております。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。 　技術面とそれから組織面で問題があったというお話かと思いますが、今は、その技術の面でも、そして組織の面でも様々に強靱化に取り組まれていることと思います。 　原子力規制委員会では、夏には佐賀県を訪れて玄海原子力発電所の現地視察を行われており、九州電力や地元の方々と意見交換をされたり、今年の一月中旬にも女川原子力発電所に関する地元関係者と事業者との意見交換を行われたりしておりますし、昨年末にも柏崎刈羽原子力発電所の現地調査を行われて、核セキュリティーに関する追加調査や東京電力の適格性判断の再確認調査などをされて、発電所職員の方々との意見交換、核物質防護措置の状況などの調査もされていると伺っております。もちろん、能登半島地震に関しても、志賀原子力発電所の電源確保や使用済核燃料の冷却に問題がない旨の報告を北陸電力から受けるなどして、事業者による施設故障の原因究明や復旧の状況などを検査若しくは確認するなどして、安全性チェックに余念がないところだと思います。 　これらの安全を支えるための方策はとても重要だと思いますが、現在行われている安全対策そして強靱化対策について、原子力規制委員会にお聞きします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　国会事故調査の報告書で指摘をされました事故の根源的な原因、すなわち規制当局が事業者のとりこになっていたという反省を踏まえまして、原子力利用の安全確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく原子力規制委員会が設置されました。 　その規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に新規制基準を定め、従来よりも厳しい基準への適合を求めております。その中で、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下、新規制基準では、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や大規模損壊による影響を緩和するための手段も求めております。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれないことを求めております。それに加え、安全機能が喪失した場合の炉心損傷や格納容器の破損を防止するための重大事故対策や、原子炉施設が大規模に損壊した場合の大規模損壊対策を求めております。 　原子力規制委員会としては、あのような事故を二度と起こさないために、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、科学的、技術的な知見に基づく厳正な規制や、規制の継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　様々な防衛策というか策を講じていらっしゃるということが分かりましたが、今後、マグニチュード七クラスの首都直下地震の発生確率というのは今後三十年間で七〇％といったことが言われることもございます。 　もし首都直下地震が起きた場合に備えて原子力規制委員会ではどのような取組をされているのか、教えていただきたいと思います。資料の四ページ目にウェブサイトの方を挙げさせていただきました。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（金子修一君）　首都直下地震への備えですが、原子力規制委員会では、いつ起こるかも分からない首都直下地震に備えまして、地震が発生したとしても原子力施設の監視が継続できるように、原子力規制委員会業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。 　原子力規制委員会のオフィスが入る建物は震度七相当の地震に耐える構造です。建物内の緊急時対応センターには停電に備えた非常用電源も設けております。 　また、御紹介のありましたように、資料の中にあります情報収集、共有に用いる通信手段の多重化、多様化を図るとともに、委員や職員の参集、安否確認、さらには、万が一、本庁庁舎が使用できない場合にも、代替する情報収集拠点への切替え、こうしたことの手順を整備して日頃から訓練を行っております。 　この訓練の結果なども踏まえて、更に首都直下地震に備えた対策を充実していく考えでございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　これだけやったから安心ということはないのでしょうから、どうぞよろしくお願いいたします。 　様々お聞きしてきましたが、大規模な電力を安価に確保できる原子力はエネルギー安全保障のために絶対必要だと考えております。一方で、その危険も大きく、国民の皆様の信頼と安心のためには、しっかり安全対策に取り組んでいることを広報し、国民の皆様の理解と信頼を得る必要があると思っております。 　広報については、お手元に配付しました資料の五ページ目を見ていただきますと、男性と女性で原子力利用に対するアプローチが異なるという面白い文献を見付けました。男性はマイナス情報でますますマイナス思考に、女性はプラス情報でますますプラス思考にということが書いてありますが、国では現在、原子力の危険性及びその危険への対策として何を行っているのか、また、エネルギー安全保障の必要性などについてどのような広報を行っているのかを経済産業省にお聞きいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきました内容の論文があることは存じ上げてございます。一般論として、情報に接した場合にプラス面により注目する方とマイナス面により注目する方、双方の場合があるものというふうに考えております。そうした点も念頭に、原子力に関する情報発信に際しては、原子力のメリットやリスクも含め、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手のニーズも想定しながら、より伝わりやすくなるような工夫を重ねてまいります。 　また、性別や年齢などが異なる多様な受け手がいることを念頭に、全国での対話型説明会の開催、紙面、動画、ホームページなど多様な手段を通じた情報発信にも取り組んでまいります。 　これまでも、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる資源エネルギー庁の特設ページの開設やエネルギー情勢を分かりやすく説明する動画の配信、東京、大阪の鉄道各線で日本のエネルギー自給率やエネルギーミックスの重要性などを含むエネルギー情勢に関する交通広告の配信などの取組を行っております。 　今後とも、多様な手段を通じ、原子力の必要性や意義などについて国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い御理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　最後の質問になります。原子力とジェンダーの問題についてお聞きしたいと思います。 　日本はジェンダーギャップが大きく、女性の社会進出が遅れているということはよく指摘されるところでございます。大学教授、政治家、経営者などにおける女性の割合が日本はとても低く、特に原子力研究となると更に女性の割合が下がっているという記事を見付けました。これは資料の六ページ目から配付させていただいております。 　全ての分野にダイバーシティーをというのが全世界的な傾向であり、良いところもあればそうでないところもあると思っておりますが、とはいえ、広く人材を活用することで組織が強靱になり、その活動が安定するという側面は否めないと思っております。 　リケジョという言葉のとおり、一般的には理系の女性、工学ガールズという言葉もあり、理系の女性を増やしていこうという社会のコンセンサスもございます。 　そこで、原子力の世界でも是非、国力の充実そして強靱化という観点から女性活用を進めていただきたいと思います。社会の女性の原子力に対するイメージがプラスに変わるということも考えられると思います。 　是非効果的な広報にもお願いを申し上げたいと思いますが、現状の取組について文科省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 　そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 　また、ＯＥＣＤ・ＮＥＡにおける調査によると、女性が原子力分野に進出しづらい特有の課題として、原子力分野における指導的地位にある女性の知名度の低さと女性リーダーの不足、緊急時対応やシフト勤務などの仕事が女性に優しくない、こういった要因も挙げられているところでございます。 　我が国の原子力分野においては、女性のみならず、原子力分野全体の人材確保が大きな課題と認識しております。文科省においては、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムの構築や、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうための高校生向けのイベントを開催する等の取組を行っているところです。 　引き続き、先生の御指摘も踏まえつつ、女性も含めた原子力人材の確保に向けた取組をしっかりと行ってまいります。

○広瀬めぐみ君　是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、私の質問は終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まず、能登半島で地震でお亡くなりになった皆さんに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、まさに昼夜を分かたず現地で救助、救援、そして復旧復興に当たっていらっしゃる皆さんの献身的な取組に敬意を表したいというふうに思います。 　これまで私たちは多くの災害を経験をしてまいりました。とりわけ、阪神・淡路そして東日本大震災は、それまでの私たちの災害に対する意識でございますとか災害対策のありようというものを大きく変える極めて大きな体験、経験ではなかったかというふうに思っています。これらの経験から学び、改善を加えることで、より良い状況をつくり出したこともたくさんある。ただ、学びながらもまだまだ改善が追い付いていないこともたくさんある。そのことを能登半島地震は浮き彫りにして明らかにしたのではないかというふうに思っています。 　意識の変化という点を捉えると、私たちは地震の速報に接するたびに、津波の有無、危険性について敏感にその情報を得ようとするようになりました。津波は大丈夫かという思いで速報に接するようになりました。もう一つは、原子力施設の被災が大丈夫か、発電所は大丈夫か、この二つの思いです。 　東日本大震災の経験そして教訓を私たちは決して忘れてはならないというふうに思いますし、この経験や教訓をどう生かすのかということがこのエネルギー政策の議論の根底になければならないというふうに思っています。 　福島の復旧復興はいまだ道半ばでございます。そして、福島第一原発の事故は決して過去の災害ではなくて現在進行形の災害であるというふうに私は捉えています。そのことを胸に刻み、エネルギー政策の議論を真摯に行ってまいりたいというふうに考えています。 　そこで、この能登半島地震に関わりまして明らかになった、あるいは再認識、再確認をした原子力発電所に関わる課題について、まず幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 　冒頭の山中委員長の御報告の中でも触れられたところでございますけれども、この能登半島地震の知見の原子力災害対策指針への反映という点について、この能登半島地震は最大震度七、非常に大きな揺れが観測をされています。幾つかの断層が百五十キロに及び連動したというふうに言われている。京都大学の防災研究所が発表した解析結果によれば、二つの大きな地震が十三秒差で発生をした、そのことがマグニチュード七・六という大規模な地震になったというふうな分析もなされているようです。 　今回の地震のメカニズムについてはこれから詳細な研究が進められるというふうに思いますけれども、今回のような活断層の連動の在り方、あるいは瞬間的には地震加速度が三千ガル近くになったことなど、まさにこれまでとは想定できないような事態が能登半島で起きたというふうに捉えているところでございます。 　規制委員会としても、一月の十日に、今回の地震の知見を収集するように、今日の冒頭の御報告でもありました、規制庁に指示を出されている。原発の地震、基準地震動との関係、あるいは専門家の研究結果や意見も踏まえてしっかりと分析を行っていただきたいというふうに思いますし、今後の原発の規制や安全対策に反映をしていただきたいというふうに思っています。 　規制委員会としても同様の問題意識から知見の収集等について指示を出されたものというふうに思っておりますが、まず、山中委員長の御認識、御見解をお聞かせください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一月十日の原子力規制委員会において、原子力規制庁に対して令和六年能登半島地震の知見の収集を行うようにとの指示を行いました。志賀原子力発電所二号機については、現在、敷地及び敷地周辺の断層についての審査を行っているところでございます。今回の地震による知見を追加的に考慮して、厳正な審査を行ってまいります。 　また、他の発電所につきましても、集められた知見について規制に取り入れる必要があるかどうか、また、必要があるとすればどのように取り入れていくべきかについて原子力規制委員会において議論をし、検討、判断していくことになると考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、具体的にモニタリングポストの不具合についてでございます。 　これも冒頭の御報告の中でありましたが、報道によりますと、志賀原発周辺に設置をされたモニタリングポスト百十六台のうち十八台が欠損をしたというようなことで報道がなされています。 　モニタリングポストの欠測というものは、避難の要否を決める際の判断の材料となる線量の数値が把握をできないという事態を生んでしまう、特に原発近くのモニタリングポストが計測不能となると、より深刻な問題が生じる可能性がある、周辺住民にとっては非常に大きな課題だ、問題だというふうに捉えています。 　仮に欠測が発生した場合の手段として、その代替案として航空機やドローンを利用する、あるいはモニタリングカーを利用する等々、山中委員長が記者会見で回答なさっているところでございました。ただ、重大な地震が、あるいは大きな地震が発生をした際に、本当に航空機でございますとかモニタリングカーを出すことができるだろうか、即応性の課題がある、あるいは道路の状況等の課題がある、かなり厳しい側面があるんではないかというふうに思いますし、操縦士や運転手の方々についてもやっぱり危険が及ぶリスクがあるというふうにも思っています。さらには、いずれの方法も短時間あるいは瞬間の値を計測するということになって、定点的な観測というのは無理なんですね、難しいんではないかというふうにも思っています。 　改めて詳細な検討が、このモニタリングポストの欠測状況が生じた際の対応の在り方についてなされるものというふうに思いますけれども、今段階でのお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、石川県及び富山県にはモニタリングポストが百十六局設置されております。通信の不具合等により、最大十八局で測定が確認できない状況となりました。しかし、その後徐々に復旧をして、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰しております。 　モニタリングポストが欠測した場合には、可搬型モニタリングポストの設置や航空機モニタリングの実施等、代替手段を講じることとしております。今回も可搬型モニタリングポストの設置やドローンを含めた航空機モニタリングの準備を行っておりました。その上で、令和六年能登半島地震を踏まえ、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や、市販型ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入など放射線モニタリングの多様化を現在進めているところでございます。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　大きな地震はいつどこで起こるか分からない。であればこそ、技術開発であるとか代替案というものについてはより現実的で実行可能なものというものをすぐにでも確定をしていく必要があるというふうに思いますので、引き続きの御努力を是非お願いをしたいと思います。 　次に、変圧器の破損についてでございます。 　今回の地震で、志賀原発の三系統五回線ある送電線のうち、外部電源を受電する変圧器の故障などにより一系統二回線が使えない状況になっているというような報道がございました。 　志賀原発につきましては原子炉が停止をしておりますので直ちに問題にはならなかったというふうに事態を捉えているところでございますけれども、例えば冷却プール内の燃料が高温である場合に変圧器などの電気系統の全てが故障したらかなり危険な状況になったのではないかというふうにも思っているところでございます。 　仮に変圧器の全てが壊れた場合、冷却プールでの燃料の冷却に支障が生じるなど、原発の安全性にどのような影響があるのか、御教示をいただければと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能であることから、新規制基準では、全ての外部電源を喪失した場合にも必要な安全機能を維持できるよう対策を取ることを求めております。 　具体的には、耐震性が確保された非常用ディーゼル発電機により必要な電力を供給できること、さらに、万が一非常用ディーゼル発電機が使用できなくなる場合に備えて、他の発電機や電源車等により事故対処に必要な電力が確保できるようになっていることを審査において確認しております。このため、仮に外部の電源が喪失したといたしましても、原子力発電所の安全確保に影響はないと考えております。 　なお、北陸電力志賀原子力発電所では、今回の地震発生の直後においても外部電源五回線のうち二回線から受電し、一回線を予備として待機させる体制が維持されており、さらに、非常用ディーゼル発電機は一号機が三台、二号機は二台が待機中、各種電源車についても合計六台が使用可能な状態にございます。

○鬼木誠君　福島の事故を受けて、電源につきましては、お答えあったように、多重化、多様化を図ってこられたというものと受け止めさせていただきたいと思いますが、もう一点、この電源の問題で、一月の十日の規制委員会の議論の中で、お一方の委員から、外部電源を喪失するということは想定をされているが今回のようにサイト内の設備の不具合によって受電ができないということは多分想定していなかったのではないかというような指摘がなされているというふうにお聞きをしています。 　申し上げましたように、電源の多重化、多様化は図ってきたということでございますけれども、今回のような事態についても想定をされた上での検討が加えられてきたのかという点について重ねてお尋ねをしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準におきましては、外部電源の喪失としては、敷地外での送電トラブルだけでなく、敷地内部での設備の故障によって外部から受電できなくなる場合も当然想定されているところでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、重要なことは、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できるようにすることであると考えています。そのため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性、多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することを求めております。今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用の電源設備が確保されていたと承知しております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今回の事象については、お答えあったように、東日本福島第一原発の事故を踏まえて検討を加えられてきた、その成果といいますかね、が外部電源の複数、多重化、多様化という点で確保されたものというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。他の原子力発電所においても同様に、しっかりした基準にのっとった安全確認を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　一つだけこれ気になるのが、この志賀原発の変圧器の問題や欠測の問題等について、例えば、この変圧器の配管の破損に伴う、油が流出をしました、あるいは電源を喪失をしましたということについて、電力会社が当初発表したものというのがかなり過小なものだったというようなことがあったんですね。報道によると、情報伝達にそごがあったということで後ほど訂正をされているわけですけれども、これやっぱり重大事故時に情報伝達のそごがあって誤った情報が流布される、拡散されるということになると、本当に危険な状況、厳しい状況になるんではないかというふうに思っています。取り返しのない事態を生みかねない、そのことについては指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、避難計画に関わってでございます。 　原発立地自治体については、原子力災害時の避難計画を策定をしている志賀町の避難計画を見ますと、住民避難の手段として、災害の状況に応じて、主に自家用車を始めとする車両、海上交通手段などが挙げられているところでございます。ただ、今回の地震では、先ほども触れましたけれども、住宅の損壊、倒壊、それから道路も地割れ、隆起、土砂崩れで寸断をされる、港も使えないという状況になった。実際に原発事故が起こってしまった場合には計画どおりには避難できていなかったんではないかというふうに思わざるを得ない、そういう状況が明らかになった。 　本来、私は、各自治体の避難計画については規制庁が審査する必要があるんではないかというふうに思っているところでございますけれども、今回の地震を踏まえて、志賀町に限らず、他の原発立地自治体においても避難計画の検証あるいは再検討が必要ではないかと思いますが、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。 　具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を考える、また必要に応じて屋内退避をするというようなことで安全を尽くす、さらに、予定どおりいかないというような場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった実動組織が住民避難の支援を実施するというようなことを計画に取りまとめてきております。 　ですけれども、原子力防災の備えに終わりはありませんので、今回の地震を通じて得られた教訓などを踏まえて、原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　加えて、能登半島地震では、高齢者あるいは障害を持つ方の避難の困難さというものも改めて浮き彫りになったというふうに思っています。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者については二〇一三年の災害対策基本法改正により名簿の作成が市町村の義務とされ、そして、二一年の同法改正で、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされています。あわせて、この改正時に、自然災害に加えて原子力災害の想定をした個別避難計画の作成等も行うべきとして、二〇二一年六月、内閣府から関係道府県に対して、原子力災害に係る個別避難計画の策定等に当たっての留意点についてと、このような通知も発出をされているところでございます。 　二一年五月、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、優先度の高い避難行動要支援者について、個別避難計画の作成目標としておおむね五年程度、二〇二六年度までに作成に取り組むと掲げられているところでございますけれども、昨年の十一月、内閣府防災担当による個別避難計画策定のフォローアップにおいて、全基礎自治体千七百四十一のうち千四百七十四団体が策定済み又は一部策定済み。石川県においては、全部策定済みは一自治体、一部策定済みが十五市町村。珠洲、中能登、穴水は今年度中に着手予定と回答がなされていたというふうに聞いているところでございます。 　そこで、全国の状況なんですけれども、他の道府県の原発立地自治体、そして原発周辺自治体、これらの原子力災害対策重点区域、原発から五キロ圏のＰＡＺ、そして、その外側三十キロ、ＵＰＺの対象自治体での個別避難計画の作成状況についてお教えいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。 　なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されており、特に支援者がいない避難行動要支援者につきましては自治体や消防団等が協力して避難行動を支援する体制としております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　まだまだ策定が進んでいないところもあるというふうな御報告だったというふうに思います。 　あわせて、関連といいますか、重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした取組指針のところでは、個別避難計画の作成に関する留意事項の一つに、計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握をし、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要ということが記されている。この福祉専門職の位置付けといいますか、役割というのは非常に重要だなというふうに私自身も思っています。 　個別避難計画の作成は急務であるというふうに思うんですけれども、留意事項にあるような福祉専門職の参画が困難な自治体もひょっとしたらあるんではないかと。このような自治体に対しまして、計画の作成に関して国としてどのような支援を行っているのか、行ってきたのかということも含めてお答えをいただければと思います。

○政府参考人（上村昇君）　災害対策基本法の改正によりましてその作成が努力義務化された令和三年度から、個別避難計画の作成に必要な経費について地方交付税措置を講じております。 　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示しました取組指針や手引を示すとともに、ケアマネジャー等の福祉専門職、また、ほかの御協力いただけるような方々の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、横展開を図っております。また、実際に計画作成の経験があります市町村職員を派遣して、同じ職員の目線から助言を行うということで計画作りにつなげるサポーター派遣などに取り組んでおります。 　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁、また都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいります。

○鬼木誠君　是非力を入れていただきたいというふうに思いますし、自治体単独では難しいところ、事例の報告であるとか経験をした職員の方の派遣とか、とってもいい取組だと思うんです。是非強化をいただきたいというふうに思います。 　関連しまして、柏崎刈羽についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これも冒頭の委員長の御報告の中でも触れていただいたところでございますけれども、現在、再稼働に向けた住民説明会などが行われているところ、ただ、ここでもやっぱり避難計画というところについて大丈夫かなというふうに思うんです。大雪による車の立ち往生などが想定されるんではないか、避難ルートの確保の課題などがもう既に指摘をされているところでございます。 　新潟県内の個別避難計画の策定状況を見てみますと、二三年度に策定に着手となっているのが刈羽村も含めて五町村、二四年度以降に策定に着手が一市となっており、先ほど指摘をさせていただいた能登半島地震の実態を踏まえた避難計画の見直し等に着手をするとしたら、まだまだ自治体の皆さん、これから作業、あるいはこれからしっかりもう一度見直しをしていく、具体的なものについて再検討を行っていくという考えの方もいらっしゃるかもしれません。 　いずれにしても、避難道路の確保、避難計画の策定、そして避難計画の見直し、十分でないところについては再検証した上で見直しを行っていく等々の作業が未達成であれば地元の皆さんの理解を得るというのは困難ではないか、再稼働を進める環境はまだまだ整っていないんではないかというふうに捉えているところでございますけれども、この点につきまして御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域については、関係省庁や関係自治体が参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の避難計画を含む緊急時対応の取りまとめに向けた検討が進められていると承知しております。 　地域の避難計画や、御指摘のありました個別避難計画の作成に努めるものとされている避難行動要支援者への対応を含む緊急時対応については、今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、その取りまとめに向けて取り組んでまいります。 　その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って原子力の必要性や意義、避難行動要支援者への対応を含む原子力防災体制等について丁寧に説明してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。これも是非しっかりお願いいたしたいと思います。 　次に、福島第一原発の廃炉について、その作業の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　昨年の三月、福島原発一号機へロボットによる調査が行われました。原子炉内部の詳細な状況が初めて明らかになった、映像でですね、明らかになった。そして、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷しているということもまた明らかになりました。 　この問題に対しまして、五月の二十四日の規制委員会で議論がなされて、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定をして対策を検討するようにと東電に指示が出されたものというふうに考えています。 　規制委員会、この一連の議論の中で、規制委員会の委員の皆さんから、東電の見解は楽観的ではないかというような指摘もあったというふうにお伺いしているところでございますけれども、この課題、問題に対します対策、対応がどのように検討され、現状どうなっているのかということについて教えていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のございました一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は昨年五月に、ペデスタルの支持機能が喪失した場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示いたしました。 　昨年七月には、その評価、検討の結果を受けまして、ペデスタルの支持機能喪失による環境への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えまして、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するために格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認いたしております。 　また、構造上の影響評価につきましては、昨年十月に原子力規制庁が行いました、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下での評価においても、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認しております。 　原子力規制委員会としては、今後、一号機原子炉建屋上部に地震計を設置するなど、原子炉建屋の剛性の変化など健全性を適切に監視していくよう、東京電力に指示しているところでございます。 　引き続き、東京電力を厳正に監視、指導してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　先ほども質問の中で触れましたけども、東電の見解は楽観的というような指摘が委員会の議論の中でなされると。僕、やっぱりこれあってはならないことだと思うんですよね。とりわけ、福島第一原発の廃炉に関わって、東電は絶対に楽観的であってはならない。当時の報道にこういうのがあるんです。事態を過小評価をしたり不都合な事実から目を背けるようなことがあってはならないというようなことが新聞で報道されている、指摘をされている。僕、このとおりだというふうに思っています。是非、改めて東電にはそのことを肝に銘じていただきたいというふうに思っているところでございます。 　検討、対策が遅れれば遅れるほど、そして楽観的に事態を捉えれば捉えるほど、そして事を過小に評価をすればするほど、先ほども御指摘をしたように、重大な事態につながりかねない、その強い危機意識を持って東電には継続した対応をお願いをしたいというふうに思っておりますけども、東電としての御見解を是非お願いいたします。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、そして広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていますこと、改めまして心より深くおわびを申し上げます。 　お答えいたします。 　先ほど委員長の方からもございましたけれども、我々、委員長、委員長というか規制委員会の御指示に基づきまして、しっかりと対策をしていきたいというふうに考えてございます。 　一方で、福島第一原子力発電所におきましては、昨年十月二十五日に発生をいたしました増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業における協力企業作業員の身体汚染、それから本年二月七日には敷地内での放射性物質を含む水漏れにつきまして、地域や社会の皆様に御心配をお掛けしており、おわびを申し上げます。 　当社といたしましては、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めていくに当たりまして、リスク低減に向けた安全対策の取組や作業状況等について、地元を始め広く社会の皆様に御理解を賜れるようしっかりとお伝えし、進めていくことが重要と考えてございます。 　今後も、燃料デブリの取り出しを始め、前例のない難しい作業が控えてございます。決してスケジュールありきではなく安全最優先で廃炉を進め、地元の皆様の安心につなげてまいりたい、このように考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　デブリの取り出しの関係についても後ほど少しお聞きをしたいというふうに思いますが、是非安全第一という点についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問でございます。 　二月の七日、福島第一原発汚染水の除染設備の廃液が漏れたというような報道がなされました。これ、東電が発表されました。漏えい量は約五・五トンというふうに試算をされている。建屋外に漏れ出ている、地中にしみ込んだ可能性もあるというような中身でございました。昨年の十月には、廃液が飛散をして作業員二人の方が被曝をする、一時入院をするという事故がありました。それから、昨年の八月、これ処理済みの水を移送するホースに亀裂が入って何か漏れ出すというようなこともたしかあったように思っています。 　要は、お訴えしたいのは、短い期間にやっぱり繰り返し事故が起こっているということなんです。 　ＡＬＰＳ処理水の放出期間は三十年程度というふうになっている。ただ、これは、三十年はあくまで目途、めどですよね。廃炉の作業が続く限りこの汚染水というのは出続けるわけですから、処理はずっと続けなければならない。逆に言うと、廃炉が長引けば長引くほど海洋放出ということも長引いてしまうんではないかというふうに思っている。 　それだけ長期間の間、本当に安全にこの作業というのを続けることができるのかということに、今回の事故も含めて、昨年の事故も含めて、かなり疑念をお持ちの方いらっしゃるのではないかというふうに思うんです。 　汚染水の処理がしっかりなされるというふうに今疑念をお持ちの方、到底そうは思えないというふうにお考えになっている方、その方々に対してしっかりした説明や考え、御見解というものを是非お示しをいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされた昨年八月以降、昨年十月二十五日に洗浄水が作業員に飛散をした身体汚染の事案、昨年十二月十一日に原子炉建屋での作業で作業員の顔に放射性物質が付着をした事案、御紹介ありました今年二月七日に高温焼却炉建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れが発生した事案、三件が発生をしております。 　経済産業省といたしましては、福島第一原発の廃炉作業について、東京電力に対し、安全確保に万全を期するとともに、分かりやすい情報発信を徹底していくように指導をしているところでございます。 　いずれの事案もＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係がなく、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認などのプロセスを経て実施をしており、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、最後の一滴まで、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組むものでございます。 　引き続き、東京電力に対しても、最大限の緊張感を持ってＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む廃炉作業の安全確保に万全を期すよう指導してまいる所存でございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　政府として全責任を持つというのは当たり前のことですね、当たり前のことです。 　その上で、先ほど言ったように、既に起こってしまっている事故ということはあるわけですから、今後事故が絶対に起こらない、起こり得ないというような安心につなげるような対応、対策ということについて、しっかり住民の皆さんにお伝えいただくということについても重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　もう一点はデブリの取り出しについてでございます。 　今年の一月の二十五日、今年三月中に開始をする予定だった計画の延期が発表されました。これで三度目の延期となります。ロボットアームの開発、改良に時間が掛かったということで、当初は二一年中からの実施というものになっていたものが、どんどんどんどん後ろに倒されてきているという状況だというふうに思います。計画の信頼性の懸念というのは、実は昨年の秋からこれ指摘をされていたんですよね。 　いずれにしても、今回延期になった、三月中に開始をする予定だった計画の延期になったということについて、その経緯、そして現状について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、先月からロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保すべく堆積物の除去作業を開始したところでございます。 　まずは低圧水を使って除去作業を行っておりましたが、下の方のですね、下部の堆積物あるいはケーブル等が動いていないという状況を確認しております。また、ロボットアームの開発につきましては、実規模試験の結果から、原子炉格納容器内に設けますアクセスルート、こちらの構築に時間を要するということが確認されたところでございます。また、引き続き、信頼性を向上するための確認試験も予定しております。 　こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的の下、まずは、過去に使用実績があり貫通孔内の堆積物が完全に除去し切れていなくても投入可能な伸縮式、いわゆるテレスコ式の装置を活用することといたしました。その着手時期について、遅くとも二〇二四年十月頃を見込むという旨を東京電力から表明したものと承知しております。 　燃料デブリの取り出しは技術的に難易度の高い作業でございまして、安全確保を第一に着実に進めていくことが重要と考えております。経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を確認しながら、安全かつ確実に進めるよう、東京電力を引き続き指導してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　ちょっと時間が厳しくなってきたので一問飛ばさせていただきたいと思いますけども、先ほどもお話をしましたように、新しい工法で、今御説明あった、報道では釣りざお状の装置を使ってというような報道がなされていますよね。この工法で今年の十月というようなめども示されているようでございます。ただ、これについてもやっぱり本当に大丈夫かというふうに捉えていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんじゃないかと率直に思っているんですね。これまでも何度も後ろ倒しされてきた。今回もまた三度目の延期がされた。そして、十月という新しい目標が定められたけども、確たる根拠があるものなのだろうか、希望的な目標程度ではないかというふうに受け止めていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんではないかというふうに思うんです。 　お答えにあったように、僕は、安全性や確実性を最優先すべきであるということについて異論があるわけではないんです。是非それは最優先をしてほしいというふうに思っているんです。ただ一方で、三度目の計画延期という事態が、当初の二一年からの実施というような目標設定そのものが極めて根拠に乏しいものだったんではないかという受け止めにやっぱりつながっている。何回も何回も延期をすることで、最初の二一年という数字、大体何だったのさというような受け止めにつながっているということは、これは是非受け止めていただきたいというふうに思いますし、同じように、同様に、二〇五一年の廃炉完了目標ということについても信頼性に乏しい数字じゃないかというふうに受け止められているということについて、これは是非お伝えをしておきたいというふうに思っています。 　率直に申し上げまして、燃料デブリの取り出しにつきましては、現時点ではゴールどころかスタートすら見えない状況であると。にもかかわらず、五一年の廃炉完了年度については影響がないと。それはやっぱり説得力ないなというふうに思わざるを得ない。逆に、不信に不信を重ねることにつながるんではないかという懸念、危惧を持っているということ、そのこともお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　その上で、中長期ロードマップの在り方についてなんです。先ほど言ったように、中長期ロードマップはずっと後ろ倒しをされていって、年次目標というのが後ろに後ろに倒れていっている、そういう印象を持っています。そういう意味でいくと、当初示された目標年次が、やっぱり先ほど言った根拠のある年次目標だったのか、数字だったのかというような、信頼性の問題というのがもう既に損なわれているんではないか、著しく低下をしているんではないかというふうに思っている。 　改めて、現状の認識に立った上で、単にロードマップに示された年次を後ろに後ろに持っていくだけではなくて、この間得た知見、それから発災から十年以上経過をした今日の現状、実情、そして技術的な到達点などを踏まえてロードマップの検証や総括を真摯に行っていく、課題を明らかにしていく、その克服に向けてどう進んでいくのか、そういうことを改めて示していくことが重要ではないか、国民、そしてとりわけ福島の皆さんに対する誠実な対応ではないか、そして廃炉作業の信頼を回復することにつながるのではないかというふうに思っています。 　このロードマップの再検証あるいは総括という点について、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、まず、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組でございます。この点、国が定めた中長期ロードマップ、今委員御指摘でございますけれども、基づき取組が進めておるところでございます。 　具体的には、汚染水対策については、汚染水発生量が一日当たり約九十立方メートルまで低減をしております。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をしております。さらに、燃料デブリの取り出しについては、遅くとも二〇二四年十月頃を見込む二号機での試験的取り出し着手に向け今準備作業を進めているところでございまして、一歩一歩進めているところもございます。ただ一方で、現場の状況などにより、燃料デブリの試験的取り出しなどの当初の予定よりも実施が遅れていることもこれは事実でございます。 　こうした進捗につきましては、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会などにおいて地元の方々にも丁寧に御説明を申し上げるところでもございまして、引き続き、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立ち、地域の皆様などへの丁寧な説明も行いながら、あわせて、安全かつ着実に進めてまいりたく存じます。

○鬼木誠君　時間が参りました。しっかりした対応を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、原子力問題に関しまして、通告に従いまして順次質問してまいりたいというふうに思います。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震から一か月半が経過をいたしました。先週の当調査会でも哀悼の誠をささげましたが、改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、厳しい寒さの中、復旧に御尽力いただいております関係者の皆様に深く感謝を申し上げ、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 　さて、この能登半島地震で最大震度七を観測した志賀町には、現在稼働停止中でございますが、北陸電力の志賀原子力発電所がございます。既に他の委員の質問にもございましたが、幸いにして、大地震にもかかわらず、志賀原発では安全を脅かすような被害ではなかったものと承知をしておりますが、他方で、地震直後より原発では様々なトラブルや混乱が起きていたとの報道がございました。 　そこで、まず原子力規制庁に質問いたしますが、今般の能登半島地震によって志賀原発で発生した被害について確認をするとともに、これら被害が志賀原発の安全性にどの程度影響を与えたと考えておられるのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。 　今回の地震による北陸電力志賀原子力発電所への影響といたしましては、電源でございますが、変圧器の故障がございまして、外部電源、五回線あるうちの二回線受電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールでございますけれども、こちらからも溢水が発生したというような事象ございました。ただし、電源、それから使用済燃料の冷却といった必要な安全機能は維持されているということでございまして、原子力発電所の安全に影響を及ぼすような問題は生じていないということでございます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　地震による被害は志賀原発の安全性を脅かすには至らなかったということでございますけれども、他方、そういった原発に対しての知識のない素人の私どもにとっては、例えば非常用のディーゼル発電機が自動停止したとか変圧器が故障したと聞いても、それだけを聞くと不安になるだけでございまして、私たちの生活にどの程度影響を及ぼす可能性があるのか、正直よく分からない部分もございます。 　客観的事実につきましては、単に専門的な文言を連ねるのではなく、それを分かりやすく説明をする工夫を行うと。例えば、既に他の委員の質問にもございましたが、例えば先週、福島第一原発の汚染水浄化装置からセシウムやストロンチウムなど二百二十億ベクレルの放射性物質を含んだ水が漏れたとの報道がございましたけれども、では、この二百二十億ベクレルのセシウムやストロンチウムがどのくらい危険で有害なのか、事業者であれ行政であれ、庶民の目線を常に意識した情報発信の努力を行うべきであると思いますが、一連の報道を見るにつけ、いまだに発信側と受け手のニーズには相当な溝があるのではないかというふうに私は感じております。 　特に北陸電力について言えば、更にそれ以前の話として情報の正確性そのものに混乱があったことは極めて問題でありまして、結果として北陸電力が原子力を扱うに足る能力があるのかという疑念さえ生じる結果になってしまったのではないかというふうに考えております。 　また、地震後、志賀原発に関するデマや不安をあおる情報がＳＮＳ等で多数流れたことも、やはり初動の時点で的確な情報提供ができなかったゆえではないかと、言わば二次災害ではないかという指摘もせざるを得ません。 　そこで、原子力規制委員長にお伺いをしたいのですけれども、地震後の志賀原発に関する北陸電力の混乱について、例えば被害状況の掌握や被害状況の収集体制、社内での連絡やチェック体制、公表に至るプロセスについてどのような認識をお持ちなのかお伺いするとともに、また、原発で事故等が発生した場合の事業者や行政からの情報発信の仕方について、難解で専門的な文言を連ねるだけでなく、国民に理解できるような情報発信についても心掛けていくべきであると考えますが、こちらは経産省も併せて答弁をいただきたいというふうに思います。規制委員長、経産省の順番で御答弁いただければと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回のような緊急時には状況は時々刻々変化するものでございます。こうした中で、事業者から正確な情報が発信されることもあり得ると思います。その上で、正確な情報が得られれば直ちに訂正したり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めたりすることが重要であると考えております。 　今回の地震発生直後には、北陸電力から原子力規制委員会に対し、幾つかの細かい点については正確な情報が伝わらなかったこともございました。しかしながら、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに関係する情報については正確かつ速やかに伝わってきたと考えております。 　また、原子力規制委員会としては、発災当日の一月一日に二度にわたり記者会見を行ったほか、その後もホームページやＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないことを発信してまいりました。さらに、今月八日には、地震発生以来、能登半島地震に関して発信してきた情報を分かりやすく整理したページを原子力規制委員会のホームページに作成し、公開したところでございます。 　今回の経験を踏まえまして、原子力規制委員会としても、引き続き分かりやすい情報発信に努めるとともに、発信の仕方についての継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（久米孝君）　北陸電力からの情報発信のうち、一部の内容につきましては対外的な説明を行った後に訂正が行われたというふうに承知をしております。これは、情報発信に当たって迅速性が求められる中で、同社内の関係者間での適切な情報連携や十分な精査、検討がなされなかったことが原因であるというふうに北陸電力から聞いております。北陸電力においては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うとともに、情報発信については、今回のことを教訓に、同様のことが繰り返されないよう改善を重ねていただきたいと考えております。 　経済産業省としても、北陸電力に対して、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう指導してきてございます。また、電気事業連合会に対しても国民への分かりやすい情報発信が重要であるという旨を伝えてきておりまして、北陸電力や電気事業連合会においては、今般の地震による発電所への影響や国民の皆様から寄せられるような様々な疑問に対する事実関係等を伝える特設サイトの設置やＳＮＳでの発信等が行われてきているというふうに承知をしております。 　今後も、国民に対する分かりやすい情報発信、提供がなされるような取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○杉久武君　大地震ゆえの対応の困難さはあったにせよ、それでもなお、北陸電力の対応は三・一一の教訓が十分に生かされていないと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。原発を扱うということに対して事業者は日々真摯に緊張感を持って、あらゆる可能性、あらゆる対処法について検討し改善していただくとともに、今回の有様を教訓として、国民目線に立った情報発信について、事業者また行政共によくよく検討していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。 　それでは次に、原発の部品供給について質問したいと思いますが、三・一一以降、原発の需要が急減したことに伴い、原発を支える企業の撤退が相次いでいるとの指摘がございます。加えて、三・一一から間もなく十三年が経過し、技術者の高齢化も相まって、原発の安全性に関わる部品の製造や供給が滞りかねない状況が生じているのではないかといった懸念もありまして、これらが事実であるとすれば大変憂慮すべき事態であることは言うまでもございません。 　そこで、経産省に質問いたしますが、東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業はどの程度あるのかを確認するとともに、原発に必要な部品の製造や供給体制の現状及び原子力施設を安全に管理運営するために必要なサプライチェーンの維持についてどのような対策を講じているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。 　このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしております。 　原子力発電所を安全に管理運営するためにも、原子力サプライチェーンの維持強化は大変重要であるというふうに認識をしております。二〇二三年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関係企業に展開してございます。 　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円だったところを、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。 　今後もサプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○杉久武君　原発に必要な部品は、強い放射線や高温下での耐久性が求められるなど非常に特殊かつ高度な性能が要求をされます。部品の不足で直ちに大事故が起こるような状況にはないと思いますが、このまま放置すればいずれは何らかの問題が生じかねませんので、サプライチェーンの維持についても今後十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原発に関わる技術者、人材の確保という観点から質問をしたいと思いますが。 　私はこの人材確保につきましてちょうど十年前に経済産業委員会で取り上げましたが、当時、原子力関係の学科を持っていた三つの大学について、その志願者数や合格者数、入学者数が東日本大震災の発災前と発災後でどのように変化をしたのか、文部科学省に確認をしたところであります。その結果、三・一一前の二〇一〇年、平成二十二年度における原子力関係学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名、入学者数は百三十四名であったのに対しまして、震災から二年後の二〇一三年、平成二十五年度には、志願者数が震災前に比べ一七％減の四百四十七名、合格者数は一〇％減の二百二十四名、そして入学者数は三五％減少して八十七名となっておりました。 　また、原子力関係企業への就職状況については、日本原子力産業協会が公表したデータによりますと、震災前の二〇一〇年度における就職説明会への参加企業は六十五社で、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の二〇一三年度における参加企業数は震災前と比べて四三％減の三十七社、参加学生に至っては七八％減となる四百二十名となっておりまして、原発事故のインパクトが人材確保に多大な影響を及ぼしたことが明らかになりました。 　そこで、文科省に質問いたしますけれども、現在、原子力関係学科を設置している大学数及び学科数と入学者数、そして学生の就職について確認をするとともに、原子力研究分野における学生の人材確保や人材育成に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。

○杉久武君　今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。 　しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。 　私は、十年前の質問の際にもこれらの研究炉の再稼働の見通しについて確認をしたところでございますけれども、その後、これら研究炉につきましては、出力の高い炉につきましては原子力規制庁による科学的、技術的な観点から適切な審査を経て再稼働がなされ、あるいは、出力の低い炉については、仮に事故が発生したとしてもその影響が非常に小さいことに鑑み、研究の継続性に資するよう規制庁には大変柔軟な対応をいただいたというように理解をしております。 　そこで、文部科学省に質問いたしますけれども、大学が保有する研究用原子炉の現状について確認するとともに、研究炉の今後の課題、特に老朽化した研究炉の廃炉方法や後継機の導入について国としてどのように考えているのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 　また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省としては、福井県に新たな試験研究炉を設置するということにしておりますけれども、この試験研究炉に係る検討、日本原子力研究機構が有する施設の様々な利活用、さらには産学官の連携による我が国全体における原子力の基盤の維持、これにしっかりと取り組んでまいります。

○杉久武君　放射線を扱う研究は、がんの治療や品種改良、非破壊検査や排ガス処理などあらゆる分野で活用されております。しかしながら、原子力技術の衰退や専門的人材の枯渇は深刻の度を深めつつありますので、繰り返しになりますけれども、原発の是非とは別に、社会生活の向上に資する原子力技術や製造力、蓄積された貴重なノウハウにつきましては決して失ってはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。 　昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。 　この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける制度が原子炉等規制法に設けられることになりました。 　この法律の、ＧＸ脱炭素電源法の成立を受けまして、新たな規制制度へと移行することから、原子力委員会は、昨年十月一日より、電力会社が三十年を超えて原子炉を動かす場合に必要となる審査の受付を開始しました。そして、昨年十二月には、関西電力が大飯原子力発電所三、四号機の長期施設管理計画を策定し、認可申請を行いまして、規制委員会は先週六日にその審査を開始したものと承知をしております。新たな規制制度におきましても、原子力規制委員会の下で高経年化した発電用原子炉に対する審査、検査は厳格に行われることにより安全性は確保されるものと認識をしております。 　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に策定された新規制基準への適合性審査も従来どおり進める必要があります。 　そこで、委員長に伺いたいんですけれども、新たな規制制度の下で長期施設管理計画の審査は現在どのように行われておるのでしょうか。また、新制度への移行期には、長期施設管理計画の審査と新規制基準の対応、検査の双方への対応が求められ、審査体制の整備なども当然必要になってくるかと思います。このような課題にどのように取り組まれるか、御見解をお伺いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後も運転を継続する場合には、経過措置期間である来年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。 　委員から御指摘のように、既に関西電力大飯発電所三号及び四号の申請を昨年十二月に受理しております。公開の審査会合での審査を二月六日に開始したところでございます。 　従来から行っております新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を継続的に行っているところでございますけれども、長期施設管理計画認可申請の審査については、昨年十一月の規制委員会において、これまで既に認可をした高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。 　また、体制面におきましても、来年度から新たに高経年化の審査を担当する管理職を設置する準備を行うなど必要な審査体制を確保いたしまして、審査を着実に進めてきているところでございます。

○河野義博君　ありがとうございました。 　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、この輸入の一次エネルギーを国産再エネに置き換えていくということで、この四つの問題を同時に解決していくべきだと私は思っています。 　一九二一年に輸入原油の精製事業が本格的にスタートしましたので、百年以上、我が国は鉱物性資源を海外からの輸入に頼って生活をしてきました。二〇二二年の鉱物性燃料の輸入額は三十三兆五千億円にも上りまして、一般会計の税収が二〇二二年、六十五兆二千億円ですから、一般会計の税収を、半分以上に相当する額を我々は鉱物性燃料の輸入という形で国富を流出させているという現状はしっかり認識しておくべきだろうというふうに思います。 　当時は、当時はというか、私が議員になったときは、再エネか原子力かという議論が盛んにこの委員会でも、調査会でも行われてきたんですが、今は、聞いている、私見でありますけれども、再エネか原子力かという議論を乗り越えて、今は再エネも原子力もという議論が主流にありつつあるのかなという私は感じでおりますけれども、しかしながら、再エネと原子力だけでネットゼロができるかというと、そうでもないと思いまして、様々なエネルギーシステムを地理的に分散させて我が国の国内に置いておくということが重要だろうと思いますし、先週の参考人の御意見でもそういう議論があったかというふうに思います。 　調整電源として火力発電所は当面持ち続けなければならないと思います。二〇五〇年目指しているのはあくまで我々ネットゼロでありますので、再エネが一〇〇％だったらうまくいくかと、そういうわけではありませんので、発電能力の地理的、技術的分散は必須であります。あらゆる電源をいろんなところに置いておくべきであります。 　日本らしくやっていくことが大事で、ヨーロッパがこうやっているから日本がこうなんだということではなくて、やっぱり国民の、我が国の利益に資するような取組をやっていかなければならないと思います。 　鉱物性資源も、各国がネットゼロを目指している二〇五〇年から二〇六〇年にかけて、鉱物性資源も取り合いになるということは私は自明だろうというふうに思っていますし、最新鋭の高効率のＬＮＧだき発電所もいろんなところに置いておかなければならないんだろうというふうに思います。 　一方で、世界的な脱炭素の潮流、また株主からの理解が得られないということで、民間企業が鉱物性燃料の上流投資をしたり、国内に新たに火力発電所を造るというのは非常に難しい時代になっているということを理解した上で、ここへの応援も国がやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと私は考えます。 　ＬＮＧだきの火力発電所の計画はあったものの、頓挫したり撤回されたりして進んでいません。鉱物性燃料の上流投資は当然進んでいません。 　一方で、従来、パリ協定の前は、日本は、高効率の石炭火力は日本の技術の結晶だといって国内にいろいろなところに造って、そして海外に輸出をしておったこの石炭火力発電所に、輸入したアンモニアを混ぜて、それで係数を下げるということが本当に国益に資するのかと。何千億円もの補助金を投じてアンモニアを輸入して、排出係数を下げるために石炭火力発電所に混ぜることが本当に国益に資するのかということは、皆でよく議論をした方がいいと私は思います。 　世界を見てみれば、原子力発電所の実質的な国有化が進んでいます。日本も原子力発電所輸出を進めてきましたが、そこで競っていたのはフランスと韓国でありますが、フランスはＥＤＦを完全国有化しました。韓国も、ＫＥＰＣＯは過半をもう既に政府が直接、間接的に保有するような状況になっている。 　こういった状況下で、我々もちゃんと日本が日本の国益に資するような脱炭素化政策を進めていくべきだろうという観点に立って、残りの時間、質問したいと思いますが。 　まず、二〇二二年にロシアがウクライナ侵略をいたしました。そのときに、経済産業省の政策の一丁目一番地は脱炭素と脱ロシアということだったかと私は記憶をしています。記憶は多分正しいんで、そう言っていたはずなんですが、それはどうなったんですかということをちょっとお伺いをしたいです。 　Ｇ７の共同声明で、ロシアの石油輸入のフェーズアウト又は禁止を通じて、ロシアのエネルギー依存をフェーズアウトすることをコミットすると。我が国としても、ロシアへのエネルギー依存度から脱却していくということを表明しました。我が国の方針として、当時、政府は、短期的な対応としては、ＬＮＧの安定供給に向けた産ガス国への働きかけや上中流権益の獲得、ＬＮＧの代替調達支援、また、中期的な対応としては、石油の上流権益の拡充等の支援、ＬＮＧ調達、管理への国の関与を進めると。私はこれは正しいと思いますが、こういうことをおっしゃっていたわけでありますが、この取組はどのように進められて、どのような成果が出たのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（上月良祐君）　河野先生には重要な御指摘をありがとうございます。 　我が国は、脱炭素化とエネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に達成するため、ＧＸ実現に向けた基本方針を策定し、その実現や実行に取り組んでまいりました。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などにより、ＧＸの取組を推進いたしております。さらに、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めてきているところであります。 　脱ロシアに向けた取組に関しましては、Ｇ７において、先生から御指摘がありましたが、各国の事情に配慮しつつ、石炭や石油の輸入のフェーズアウト又は禁止により、ロシアのエネルギーへの依存を低減させることとしておるわけであります。二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵攻前の二〇二一年と比較して、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。ＬＮＧにつきましては、石油や石炭と異なり、Ｇ７においてフェーズアウト又は禁止するとの合意はなされておりません。安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 　我が国としては、引き続き、再エネあるいは原子力を含めたエネルギー源の多様化や供給源の多角化などを通じて、エネルギー構成全体の中でロシアへのエネルギー依存度の低減を図ってまいりたいと考えております。

○河野義博君　ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 　続いて、能登半島地震であります。 　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。 　今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。 　今、各社が、各電力会社が北陸に集まって、本当に昼夜を分かたず懸命な復旧作業を続けていただいております。その点、本当に心から感謝を申し上げたいと思いますが、じゃ、幹線道路につながったところで地震が起きるとは限らないわけで、今後、半島や離島地域で大規模な災害が発生した場合、道路が寸断される可能性ということは予想されるわけであります。離島でも災害は起き得ます。 　同様の地域がたくさんある中で、電力のレジリエンス向上に向けた努力というのは、今後どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　これもとても重要な御指摘だと思っております。 　今回の地震においては、被災した皆様に一刻も早く電気をお届けできますように、発災当初から電力各社が参集し、連日千人規模で復旧作業に全力を挙げてきたところでございます。その結果、本日時点で、石川県全体で九九％以上の送電率、甚大な被害が生じました輪島市、珠洲市におきましても九割以上の送電率となっております。そして、全ての避難所、医療・福祉施設に送電ができているなど、全体としておおむね復旧した状況まで来ていると認識しております。また、復旧の長期化が見込まれる地域につきましても、現場へのアクセスの改善状況に応じて順次復旧作業を進めることといたしております。 　今回の地震では、土砂災害や瓦れきの発生等により、先生も御指摘ありましたように、復旧作業のための立入りが困難な箇所が多数発生したことや、需要家が分散していらっしゃったということ、そういったことが過去の災害と比較して大きな特徴であります。復旧作業に時間を要した大きな一因であるというふうに考えております。 　審議会で検証を開始し、半島や離島におけるアクセス等の課題も踏まえることにより、今後の備えにしっかり適切に生かせるようにしてまいりたいと考えております。

○河野義博君　よろしくお願いします。 　次に、電力システム改革に関して伺います。 　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、うまくいけば正しい解なんだと思いますが、小売の方ばっかり競争させられて、やっぱり電源投資が進んでいないと思います。 　老朽化した発電所を頑張って使い続けていて、それがもうあしたどうなるか分からないという中で、いろんな政策を打っていただいてはいるものの、やっぱり長期的に予見可能性があって回収が見通せるということでなければなかなか新しい発電所というのは造れない中で、やっぱり再エネ以外の電源投資というのが十年間ほとんど進まなかったという状況はやっぱり変えていかなければなりません。 　そのために長期電源オークションを今やっていただいているわけですが、この進捗状況を伺いたいということと、先ほども申し上げましたが、原子力発電所の国有化が世界で進んでいます。私は、先ほど議論した化石燃料も含めて、この火力発電所も、持っている企業にとっては、今まではエポックメーキングだった高効率の石炭火力発電所が、今、持っていること自体が悪とされてしまうような風潮になってしまいますと、なかなか新しい投資ができないという中で、システム改革とこれ切り離してどこかで管理するような方式を考えてもいいんじゃないかと思いますが、最後に併せて答弁を伺います。

○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。 　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、先ほど先生からも御指摘があった件でございます、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため取り組んできたところであります。 　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されました。そして、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューが出現しまして、需要家の選択肢が拡大もしたところであります。電気料金につきましては、小売全面自由化以降、家庭向け電気料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなど、一定の成果が出ているというふうに認識はいたしております。 　一方で、委員から御指摘ありましたが、電源投資につきましては、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に進む中、脱炭素の流れと相まって火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をいたしております。原子力発電所の再稼働の遅れもありまして、供給力低下への懸念があることが課題だと認識をいたしております。 　このため、二〇二四年度から運用を開始する容量市場に加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための、先生からも御指摘がありました長期脱炭素電源オークションを今年度から導入をいたしまして、それで、先日、初回のオークションを実施したところであります。現在、電力・ガス取引監視等委員会により、応札価格の監視を行っているところであります。 　これらも含め、これまでの一連の電力システム改革につきましては、改正電気事業法の規定に基づき検証を進めることといたしておりますので、それは二〇二五年三月までに取りまとめてまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　今日は原子力問題について質疑をさせていただきますが、その前に、大変僣越ですが、一言私見を述べさせていただきます。 　先日新聞報道もありましたけれども、アメリカのスリーマイル島、事故後四十五年を経ていますが、いまだに廃炉作業が続いています。そして、日本国内は、福島第一原発、もちろん廃炉作業が続いておりますし、また六ケ所村の再処理工場もまだなかなか完成を見ない、そして最終処分場もいまだ決まっていないという現状であります。 　原子力、原発には大きな課題が立ちはだかっているのが現実だと認識をしております。しかしながら、これで原子力の平和利用を我々は諦めるのかというところでございますが、私は、この原子力の時代に生きている一員として、やっぱりこの課題を私たちは克服をして、そしてより安全な、そして豊かな電源としてこの原発を次の世代にきちんと受け渡していく、その責務が私たちにはあるんではないかというふうに考えております。 　そして、日本のこの技術と英知は必ずそれを成し遂げると私は信じておりますし、その上に立って今日は質問をさせていただきます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　まず、委員長に伺いますが、先般、一月三十日にＩＡＥＡからＡＬＰＳ処理水のレビューの報告書、届いているかと思いますが、どのような内容だったのか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　昨年十月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、初めて実施をされましたＩＡＥＡの安全レビューミッションにおいて、原子力規制委員会は、主に海洋放出開始前後の検査、海域モニタリングの実施状況について説明を行い、議論を行いました。 　その結果、本年一月三十日に公表されましたＩＡＥＡの報告書では、主な結論として、関連する国際安全基準と合致しない事項はなかったこと、海洋放出の安全を監視する強固な規制の枠組みが整えられていること、設備が実施計画と国際安全基準に合致する形で設置され、運用されていることなどが評価され、示されております。

○青島健太君　海洋放出後初めてのレビューというところでございますが、これで一喜一憂している場合ではありませんけど、まず何より良い内容でよかったなと思いますが、これからやっぱり大事なのはそのレビューの内容が多言語でやはり多くの国々に知られるということでしょうし、またそれが日本の責任であるかと思いますが、これからこのレビュー、ＩＡＥＡのレビューというのはどのぐらいのペースで行われていくんでしょうか。 　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　昨年七月に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＩＡＥＡは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでＩＡＥＡは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもＩＡＥＡにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。 　引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。 　それから多言語化対応の件でございますけれども、これまでＩＡＥＡの報告書の内容については、様々な機会を通じて丁寧に情報発信をしております。 　具体的には、国際会議あるいは二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングといった場を通じまして説明を行ってきているところでございます。また、ＩＡＥＡレビューの結果そのものについてもＩＡＥＡが多言語でニュースリリースを発信するといったことをしておりますし、東京電力のウェブサイト等におきまして、中国語や韓国語を含む多言語での発信をしております。 　引き続き国際社会への情報発信に努めてまいります。

○青島健太君　処理水の放水は廃炉の期間ずっと続いていく、およそ三十年というお話もさっき出ましたけれども、一応、念のための確認です。一年間でどのぐらいの放水というか、があるのか、また、何回ぐらいに分けて海洋放水がされているんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　具体的な放出計画でございますけれども、こちらは、政府の基本方針、それから原子力規制委員会で認可をいただいた実施計画を遵守した上で、年度ごとに東京電力が策定し、公表していく予定にしております。 　来年度、二〇二四年度の放出計画につきましては、本年一月にその原案が公表されておりますが、トータルで五万四千六百立方メートル、これ一年間でございます、を七回に分けて放出する予定としております。

○青島健太君　そうした放水、全てきちんと行われなければならないわけですが、その評価をするに当たっては当然モニタリングというものが必要になるかと思いますけれども、このモニタリングは、一つの団体だけでなく、非常に重層的に、あるいは各場所で行われているのかどうかということと、また、それぞれのデータが共有されなければ意味がないと思いますけれども、これは今どういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず、海水で希釈する前に、測定、確認用設備におきましてトリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たしていることを確認いたします。その後、希釈後にはトリチウム濃度が規制基準を満たしていることを必ず確認をした上で放出を実施してきております。 　具体的には、放出前のＡＬＰＳ処理水中の放射性物質については、東京電力に加えまして、東京電力が委託した外部の分析機関、それから国が依頼した第三者機関として日本原子力研究開発機構がこの規制基準を満たしていることの確認を行っております。なお、原子力規制庁やＩＡＥＡにおいても随時処理水の分析を実施することでこの東京電力の分析能力の確認をいたしております。 　また、放出後は海域でのモニタリングも実施しており、東京電力に加えまして、環境省、水産庁、原子力規制庁、福島県において実施をしてきております。これら全てのデータは共有し、透明性高く公表してきているところでございます。 　また、ＩＡＥＡも第三国の分析機関を含め独立した分析を実施しておりまして、結果を比較することによりまして、こちらも東京電力を含む日本の分析機関の分析能力の確認をしているところでございます。こうしたデータは、一元的に閲覧できるホームページの方を開設しておりまして、全て公開しております。引き続き透明性高い発信を続けてまいります。

○青島健太君　レビューをするのはもちろんＩＡＥＡなわけですけれども、その期待に応えるというのは当然なんですが、私たちが期待に応えなければいけない、信頼を得なければいけないのは世界に対してでありますんで、これからも重層的に様々なデータを取って、いかに安全にこれが行われているか、安心に行われているかということを多言語で是非世界に発信していただきたいと思います。 　そうした中で、いろいろエビデンスがあるんですが、極めて残念なことに、一部の国、地域においては日本産の海産物の輸入規制というものが続いております。大変残念ではありますが、でも、これも現実であります。 　そうした中で、この漁業者に対する支援パッケージ、総額で一千七億円ですか、という数字もありますが、今このパッケージというものはどのように機能しているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国、地域による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージ、これは委員が今御指摘いただいた一千七億円でございます。あと補正予算、これは八十九億円ございまして、これを合わせて支援を行っているところでございます。 　まず、ホタテ等の需要減少に対応すべく、水産物の一時的な買取り、保管をこれまで十一件採択しております。これに加えまして、学校給食等を通じた販路開拓事業、これにつきましては、これまで三十八件交付決定を行っております。これに加えまして、小売業界や経済団体等に対して国内消費拡大に向けた働きかけを行っております。 　また、ホタテを始めとする水産物の海外販路開拓や中国に代わる加工地の発掘を支援するために、例えばジェトロが先月ベトナムに水産物加工施設を視察し、商談を行うためのミッションを派遣したり、海外のバイヤーを招聘したりしております。 　さらに、国内の加工体制の強化といたしまして、機器導入支援について五件の交付決定をこれまで行いまして、さらに、地域の加工拠点の整備、これは建物への支援でございますけど、これも先日公募を開始したところでございます。 　さらに加えまして、持続可能な漁業継続のための五百億円の事業継続基金を通じまして、新たな魚種、漁場の開拓に係る漁具等の必要経費や燃油コスト削減に向けた省燃油活動等を支援しておりまして、これまでに百八十二件の交付決定を行っております。 　以上のように、漁業者、加工業者等に対する支援措置を順次実行に移しておりまして、これまでのところホタテの国内消費は順調に推移しておりますし、輸出についても、米国やＡＳＥＡＮへの輸出が増加しておりまして、一定の効果は出つつあるというふうに認識しております。

○青島健太君　これは余計なことと知りながら言わせていただきますけど、今日、質疑に当たりまして、私は昨日決意を持ってというか、大げさですね、すしを食べました。日本維新の会は、昨年の話になりますけれども、風評被害に対しまして、我が党は東北五県に風評対策として五千万円も寄附もさせていただいております。もう本当に消費、生産、加工、輸出、それから風評、様々な形でこれ支援が必要だと思います。是非日本の漁業をしっかり守っていただきたいと思います。 　続いて、お話もありましたけど、廃炉のデブリの取り出しについて伺います。 　ロボットアームでの取り出し、私、大変期待しておりましたけれども、延期ということになりました。先ほども少し質問がありましたけれども、この原因も簡潔にちょっと御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しでございます。先月から、ロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保しなければいけないということで、その中にありました堆積物の除去作業を開始しておりますが、低圧水での除去作業の中では、下部の堆積物あるいはケーブルというのが動いていない状況でございました。また、ロボットアームの開発についても、実規模の試験は行っておりましたけれども、原子炉格納容器内にアクセスルートを構築するという作業を進めるに当たって時間が掛かるということが確認されたこと、それから、信頼性の確認のための追加の試験も引き続き予定しているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的に向けまして、まず過去に使用実績があり、堆積物が完全に除去されていなくても投入可能な伸縮式のテレスコ式装置というのを活用することといたしました。その着手時期については、遅くとも二〇二四年十月頃を見込むという旨を東京電力から公表しております。

○青島健太君　一度ロボットを入れてしまいますと、もうそれはもうその後なかなか使いづらくなる、大変難しい作業だというふうにも伺っておりますが、デブリを取り出さなきゃならないのは一号機、二号機、三号機というふうに伺っていますが、改めて、これを取り出す難しさという、その技術的な難しさというのはどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原発の一号機から三号機の燃料デブリの取り出しについてでございますが、各号機に共通いたしまして、事故の影響で原子炉建屋内が放射線量の非常に高い環境となっております。このため、作業員の被曝ですとか周囲への放射性物質の拡散、こういったことを防ぐことが不可欠でございます。 　そのため、燃料デブリ取り出しに必要な原子炉格納容器の内部調査も行ってきておりますが、難度が高く、これまでに得られた知見が限定されていること、また、遠隔操作で燃料デブリを採取するということになりますので、大型の装置の開発が必要になるといった課題がございます。 　また、一号機、二号機については、デブリの取り出しの前に、使用済燃料プールからの燃料、こちらの方を取り出す必要がございまして、作業の干渉がしないように、こちらの作業の方を今進めているところでございます。 　非常に難しい作業でございますけれども、安全かつ確実に進められるよう、引き続き経産省としても東京電力を指導してまいります。

○青島健太君　これも念のためにもう一度確認させていただきます。 　今回の延期が全体の工程をぐっと後ろに延ばすような、遅れるというような可能性はあるんでしょうか、ないんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この燃料デブリの取り出しについては技術的な難易度が高いということでございますが、安全確保を最優先に着実に進めていくということでやらせていただいております。 　経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を踏まえながら進めていく、東京電力を指導してまいりますけれども、今回の燃料デブリの試験的取り出しのスケジュールの見直しに当たりましては、こうした作業を通じて得られた知見、こういったものが次のステップですね、デブリの取り出しの量を増やしていくというところにも生かしていけるものと考えておりまして、現時点では廃炉全体の工程には影響は生じないものと考えております。

○青島健太君　大変難しい作業だというところは承知していますが、是非、様々な可能性、チャレンジをしてこれを成し遂げていただきたいと思います。 　デブリの話ではないんですけれども、福島、大熊町、そして双葉町、私も何度も行かせていただいておりますが、あそこに行って気になりますのは、やはりまだ多くの除去土壌が中間貯蔵地として置かれていることであります。 　去年の四月から義務教育、小学生、中学生が戻ってきています。また、それ以下の子供たち、高齢者の方々も大熊町のところ、すぐのところでかなり戻って、お住まいになっています。そうした中で、除去土壌の今現状、今どうなっているのか、こちらも教えていただきたいと思います。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等を県外最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、大熊町、双葉町に中間貯蔵施設を整備しているところです。 　この中間貯蔵施設への除去土壌等の累積搬入量は、昨年十二月末時点で約一千三百七十五万立方メートルとなっています。搬入した除去土壌等については、可燃物等の分別処理を順次行った上で、昨年十二月末までに約一千百七十七万立方メートルを土壌貯蔵施設に貯蔵したところであります。 　なお、除去土壌等の輸送や貯蔵等の各工程では、法令に基づき、飛散防止等の措置を適切に講じているほか、これまで各施設や中間貯蔵施設エリアの境界において空間線量等のモニタリングを定期的に実施してきたところであります。 　また、お尋ねの除染作業そのものにつきまして、昨年十一月までに帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域における除染作業がおおむね完了し、大熊町、双葉町など六町村全ての拠点区域で避難指示が解除されたところであり、引き続き、必要に応じてフォローアップ除染等を行うなど、地元の方々に寄り添った対応を続けてまいります。加えまして、今後は昨年六月に創設された特定帰還居住区域において除染を進めてまいります。 　引き続き、安全を第一に考え、住民の皆様の帰還や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様の御理解を得ながら事業を着実に進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　この除去土壌もですね、二〇四五年の三月までに県外処分をするということが、スケジュールがもうきちっと決まっておりますので、これもしっかりとフォローしていきたいと思います。 　さて、次はクリアランス制度について伺います。 　委員長からも今日御報告がありましたが、十八の原発廃炉が今スケジュールとしては決まっておりますけれども、当然いろいろなもの、廃棄物、解体の廃棄物が出るわけですが、その中に、リサイクルできるものをうまく有効活用しようという動き、それがクリアランス制度というふうに理解をしておりますが、このクリアランス制度についてもう少し教えていただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　クリアランス制度とは、解体廃棄物などに含まれる放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えないことを確認できた場合には核燃料物質によって汚染されたものではないものとして再利用又は処分できるようにする制度でございます。 　クリアランス制度による確認を受けようとする事業者は、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法について原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。その後、事業者は認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けることにより再利用又は処分できることになります。

○青島健太君　安全が担保されていること、これはもう当たり前ですが、大前提ですが、その中で、ヨーロッパの何か国ではもう既にいろんな形で使われているということも伺いました。 　この廃棄物の再利用というのは、やっぱりそれがうまく社会の中で溶け込めば原発そのものへのやはり理解が深まるということにもつながるんだろうと思います。クリアランス制度、今、この社会定着に向けてどんな活動があるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。 　クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の公共施設や高校に設置し、活用いただくなど、段階的に取組を進めてきているところであります。 　クリアランス制度の広報活動については、国としては、経済産業省こどもデーへの出店、資源エネルギー庁ホームページでの情報発信や、実証事業の成果について報道各社への情報提供を通じＰＲに取り組んでおりますほか、電気事業連合会が廃止措置現場や放射線の専門家による解説、クリアランス金属の再利用状況等を紹介する動画を作成し、今月、ユーチューブでの配信を予定しているというふうに承知しております。 　こうした取組に対する住民の方々の反応なども踏まえながら、引き続き事業者ともしっかりと連携しつつ、クリアランス物の更なる再利用先の拡大を推進し、一般の廃棄物と同様に再利用や廃棄が可能となるよう、制度の社会定着に向けた取組を進めてまいります。

○青島健太君　お話にもありましたけれども、福井県内の高校生たちがその金属、再利用できる金属で様々なものを作ったりして、それをまた学校の中で展示をしたりというようなこともやっているようであります。小さなことでありますけれども、そうしたことがやはりその周辺にいる方々の原発への理解というものも深める、そういう力があるかと思いますので、この制度自体は、これがまたしっかりと定着をしていく、廃炉と一緒にこれが育っていくということも大事なんだろうというふうに考えております。 　あと残す時間は、志賀原発について少し伺わさせていただきます。 　一月一日、大変大きな地震に見舞われた能登半島でありますけれども、この志賀原発に当たっては、もうほぼデマと言っていいぐらいな感じの非常に不正確な情報が飛び交っていたというふうに私は感じました。でも、これも裏を返せば、やはり皆さんの心配であったり、あるいは、どうなんだろうというところの情報が何かうまく届いていないようなところも恐らく働いていたのかも分かりません。 　まず、この能登半島のこの地震のときに、志賀原発で、例えば火災とか津波とかプールの水が漏れているとか、様々なことが本当なのかどうか分からない中で飛び交っていたという認識であります。一体何が起こっていたのかというところを一度きちっと御説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。 　北陸電力志賀原子力発電所への今回の地震の影響といたしましては、変圧器の故障によりまして、外部電源五回線あったもののうち二回線充電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールからの溢水が発生するというような事象も発生してございます。 　ただ一方で、外部電源につきましては、この変圧器の故障後も二回線から発電所充電できておりましたし、さらに一回線は予備として待機できていたということでございます。さらに、発電所の中の非常用電源もございまして、必要な電源は確保されていたということでございますし、あと、使用済燃料プールからの溢水につきましても、水は管理区域内にとどまっておりまして、その外には漏れていないということ、プールの水位というものも確保されていて冷却の機能にも影響はなかったということで、必要な原子力安全機能は維持されている、発電所の安全確保に影響ある問題というものは生じていないということでございます。 　今委員御指摘の火災につきましては、地震発生当初、変圧器の周辺におきまして自動で消火設備が作動した、あるいは爆発したような音、焦げ臭いにおいがしたというようなことから、北陸電力から火災が発生した模様だとの報告を受けましたけれども、その後の北陸電力による調査によりますと、火は出ていなかった、爆発音は変圧器の中の放圧板というものが作動したということ、それから焦げ臭いにおいは変圧器の中にある絶縁油、これ漏れましたので、そのにおいがあったのではないかということが分かりましたので、火災は発生していなかったことが確認されてございます。 　さらに、地震の、津波の影響でございますけれども、こちらの方は、発電所の前面の海域、それから二号機が取水する槽がございますけれども、その中で三メートル程度水位の、潮位の上昇が確認されたと、観測されたということでございますけれども、この志賀原子力発電所の敷地の高さが十一メートルということもございますので、発電所の設備には特に影響なかったということでございます。

○青島健太君　こうした大きな災害が起こった中で、また、その中で的確な情報発信するということは大変難しい面もあるかと思いますが、事原発に関してはそれが何よりも大事でありますし、多くの方々が関心を寄せているところ、心配をしているところですので、それはきっちり行っていただきたいというふうに思います。 　やはり、何が起こっているかということが隠されている、あるいは本当に大事な情報が出てきていないということがまた違う臆測を呼んだり、そういう面があるかと思いますので、いろいろな情報がすべからくきちんと提供されることは大事なんでしょうけど、ただ、その中で、一体これが何を意味しているのか、どういうことになっているのかということがしっかり御案内されること、それがやはり大事なことだと思いますので、そういう報道というものが今回あったのかどうかというところ、原子力規制庁として、今回の情報発信に問題がなかったのかあったのか、あるいはどの辺に今後の課題が残るのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（金子修一君）　地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 　原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 　一方で、例えばウェブサイトでまとめてそういった情報が見れるというような状況をうまくつくれていなかったことがありましたので、二月の八日には、そういったまとめた情報を一覧できるようなページを作りまして発信をする改善をしてきております。 　今回の対応の中でもこういった改善策を講じましたので、こういった経験を踏まえて、これからも情報発信には工夫を加えて、正確な情報が伝わるように努力していきたいと考えております。

○青島健太君　今は大変ＳＮＳ等、そういった情報のツールが発達しております。今までにない環境と言えるのかも分かりません。そうした中で、やはりこの原発をめぐる情報をどういうふうに的確に出していくのかというのも、地震も多い日本でありますから、これはもう、これからは、これからの課題として、そこは今回一つ学ぶべきことがあるのかなというふうに感じております。 　多くの委員から様々な今日もお尋ねがありましたけれども、言うまでもありませんが、日本は大変資源がない国でありますし、日本のエネルギー自給率も一〇％ちょっと、十数％という中で、これからはやはり日本のエネルギーミックスをどう構築していくのかというのが極めて大事なことだろうと思いますし、この調査会にも課せられている一つの役目かなというふうにも思います。 　現状は、火力発電、水力発電、ＬＮＧ、そして今日質問させていただきました原子力、またこれからは再エネに頑張ってもらわなければなりません。太陽光、風力、また地熱発電等々、いろんな可能性がある電源というものがミックスされてこれからの日本の電源というものを考えていかなければならないと思います。 　こうした新しいエネルギーの可能性についてしっかりとこれからも議論させていただくということを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　山中委員長にお伺いいたします。 　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をしております。 　今回の能登半島地震により志賀発電所の変圧器が故障しましたが、設計の想定範囲内であることから、外部電源系の耐震性に係る規制の考え方を変更する必要はないと認識をしておりますけれども、委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のように、新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めておりますが、外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。 　このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することによって、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。 　なお、今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用電源設備が確保されていたと承知しております。 　こうしたことから、外部電源系の耐震性に関わる規制の考え方を変更する必要はないと考えております。

○浜野喜史君　原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 　例えば、核燃料取扱主任者の場合は、プルトニウム、ウラン、トリウムといった取り扱う核燃料物質の種類と施設区分を踏まえ、一種は全て、二種はウラン及びトリウム施設、三種は廃棄事業というように、免状の範囲を分ける等が考えられます。 　加えて、電気主任技術者試験と同様に、受験機会を年一回から年二回に拡大し、上期、下期の半年ごとに実施してはどうかと考えておりますけれども、委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保は、原子力事業者において重要な課題であると認識しております。また、原子力事業者からは、筆記試験の科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいといった要望も受けております。 　原子力規制委員会では、こうした原子力事業者からの要望も含め、試験の実施手法などについて現在検討を行っているところでございます。

○浜野喜史君　現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析のようにコスト面を考慮することはいたしておりません。どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性及び切迫度、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断をすべきであると考えております。

○浜野喜史君　委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。 　委員長の御見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、コストを考えたバックフィット等への規制の反映というのは現在のところ考えておりません。事業者と自主的安全性向上の在り方については現在も議論を進めているところでございまして、定期的な安全性向上報告書等のありようについては今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。 　次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。 　二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。 　審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修正を強いられ時間を消費することもある、合格基準を探るような申請はけしからぬという意見もあるが、公権力の行使たる規制においては基準を明確に示さなければならない、申請があってから合格基準を考えるようなムービングゴールは決して許されない、今の基準は原子力規制委員会が作成したものである、その背景も根拠も審査官は熟知していなければならない、規制は要求である、要求しておきながら、具体的な合格基準を持っていないなどあり得ない、基準の背景や根拠、具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法をまずは審査官が解説すべきとなるべきである、そうなってこそ、真の独立した委員会である。 　以上の指摘であります。 　審査する側は、安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等といった具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならないとの指摘について、委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のような設計要求事項の前提条件、具体的な判断基準については、規制基準やその解釈、これまでの審査実績等により、原子力規制委員会としてはかなりの部分を明示してきたものであると考えております。 　一方で、例えば自然ハザード面の審査においては、サイトごとに基準への適合性を立証する方法自体が審査の重要なポイントとなる場合もございます。そのような場合には、規制側から被規制側に対して基準適合性を立証する方法を提示することは妥当でないと考えております。 　いずれにいたしましても、立証の方法も含め、規制側と被規制側との間で納得いくまで議論をして共通の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。その上で、論点や確認事項をできるだけ早い段階で明確化することにより、規制側と被規制側との共通理解が形成されるよう、審査プロセスの改善に努めているところでございます。 　また、審査官が基準やその背景を熟知しているべきということは御指摘のとおりでございまして、専門性を有する実務経験者の中途採用や研修による職員の育成等によって審査体制の強化に現在努めているところでございます。

○浜野喜史君　御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたしましたように、かなりの部分で、規制委員会としては、この審査基準あるいは審査実績等については明示してきたつもりでございます。ただ、特に自然ハザードについては、その審査の基準あるいは立証する方法等については明確にしていないというところもあろうかというふうに思っております。基準適合性を立証する方法自体が審査の対象になるということであると考えておりますので、現在の進め方は妥当なものであるというふうに考えております。

○浜野喜史君　なかなか難しい問題だと思いますので、規制委員長としては御用意された答弁書の範囲内という御答弁、理解できなくもないんですけれども、その上でちょっと関連してお伺いするんですけれども、この山形さんという方は、二〇二一年まで、正式名称じゃないようですけれども、適合性審査のチーム長というお立場を務めておられるという方のようです。 　それで、正式なお立場は、今日、古金谷さんという方が先ほどの質疑までお越しになられていましたけれども、緊急事態対策監という立場を二一年までお務めになられた方であります。この方は、国会審議でも答弁されるような立場にもなり得るお方だというふうに理解するんですね。そういう方が、御自身の経験を踏まえてこういう率直な指摘をされておられるんですね。 　したがって、私は、こういうことを、なかなか難しい課題かも分からないけれども議論すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、このことについては、山中委員長、どのようにお答えいただけますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　審査プロセスの改善については、現在も我々議論しながら進めているところでございます。特に、事業者と規制委員会との共通の理解を得ながら審査を進めるという点については、十分に注意を払いながら、会合ごとでの取りまとめをきちっと共通理解とする取組などを進めることによって、審査の改善については進めているつもりでございます。

○浜野喜史君　もう一度だけお答えいただきたいんですけれども、本当にこの重要なお立場を経験された方がこういう御意見を提示されておられますので、是非一度、委員会において御議論いただければどうかなというふうに思うんですけど、そのことはいかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　このかつて職員であった山形教授から御指摘いただいたような点についても、委員会でプロセスの改善等を含めて議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○浜野喜史君　是非、これまで重職を務められた方がこういう問題提起を世の中に対してされていますので、是非委員会の中においても御議論いただければというふうに思います。 　これで最後の質問にいたしますけれども、山形教授のもう一つの指摘を取り上げさせていただきたいと思います。 　設置変更許可に関する審査会合前のヒアリングは事実確認のみの場となっており、論点が明確化されず、審査会合で初めて新たな論点の提示や要求がなされているというふうに承知をいたしております。 　これについても山形教授は次のとおり指摘しております。ヒアリングは事実確認のみで、判断をしてはならない、議論、判断は審査会合とされている、これでは、申請側は審査会合で何が議論されるか分からず準備できない、質問されれば持ち帰ることも多くなり全く非効率である、工事計画認可の審査では、ヒアリングで論点整理をし、議論が必要なものが選ばれて審査会合の議題とする運用がされている、設置許可の審査においても、ヒアリングで十分な事実確認を行った上で論点を明確にし、審査側、申請側が共有すべきである、そうすれば、審査会合ではお互いに十分な準備ができ、充実した議論がなされ、審査を効率的にすることができる。以上の指摘であります。 　委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員から、設置変更許可の審査についても、設工認の認可の審査と同様にヒアリングの場で論点の整理ができないかといった御指摘がございました。 　設置変更許可の審査は、原子力発電所の基本的な設計方針を確認するものであることから、公開の場で技術的な論点を議論することが重要であるというふうに考えております。一方で、設工認の認可の審査につきましては、個別の設備が許可の方針に基づいて設計をされているか詳細に確認をするものでございまして、両者を同列に扱うことはできないというふうに考えております。 　ただし、設置変更許可の審査におきましても、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催をする、審査チームからの指摘事項が事業者に正確に理解をされていることを確認をする、そのような場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった取組を進めているところでございます。引き続き厳正かつ着実に審査を進めてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたんで、これで質問は終わらせていただきますけれども、審査の円滑化ということは携わっておられる方の強い、根強い御意見でございますんで、今日の御答弁を踏まえて、引き続きこれらの関係につきましては質疑を交わさせていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日、私は志賀原発について伺いたいと思います。 　元日の能登半島地震では、北陸電力志賀原発でも被害、影響があったわけです。一方、一月十日の原子力規制庁の作成した説明資料によりますと、この一月一日十六時十分に震度七の地震発災した後、十六時四十九分には異常がないことを確認となっています。 　地震発生から僅か四十分足らず、この一時間もたたないうちに、なぜこの異常がないとの結論が示されたのか。原子力規制庁、お願いいたします。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　委員御指摘の一月一日の地震発生を受けまして、原子力規制委員会では、発生後直ちに我々警戒本部というものを設置いたしまして、テレビ会議も接続して、原子力事業者から情報収集速やかに行いました。 　その結果、北陸電力の志賀原子力発電所につきましては、そもそも原子炉が長期間停止しているということで、原子炉の中には燃料集合体がないということに加えまして、使用済燃料プールの冷却が維持されているということ、それから、安全機能に必要な電源、これが十分確保されているということ、さらには、発電所の敷地内に設置されておりますモニタリングポスト、こちらの値にも有意な変動がないということが確認されましたので、その時点で、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能、それから使用済燃料の冷却の状態に異常はないということを認めましたので、異常がないということを確認したということでございます。

○吉良よし子君　つまり、使用済核燃料しかなかったわけですけれども、その使用済核燃料の冷却に異常がないから異常がないということをこの四十分後に発表したということですけれども、この異常がないと言われた十六時四十九分という時点というのはどういう時点かといいますと、大津波警報が発令をされている最中なわけですね。津波警報に変わったのは二十時三十分だったわけで、そもそもこの津波というのがやはり原発にとって大きなリスクなわけですよ。例えば、海水ポンプが壊れるとか、特に引き波で取水ができなくなるなどの事態になれば大変危険な状況になり得る、そういうタイミングなわけです。 　まさにこれからそういう津波が来るかもしれないと、どれだけの高さのものが来るかも分からないと、そのときに異常がないと断言できる状況だったわけですか。もう一度お願いします。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　私ども、先ほど申し上げましたように、警戒本部というものを設置いたしまして、原子力施設の情報収集を当たっておりました。当然、大津波警報が発令されているという状況も理解しております。 　ですから、その十六時四十九分の時点におきましては大津波警報は発令中ではございましたけれども、その時点での原子力施設の状態ということで異常がないという判断をしたわけでございます。当然のことながら、もしその後地震が到来したということで被害が生じたということであれば、速やかにそういった情報を発信するという体制は維持しておりました。

○吉良よし子君　つまり、警戒本部設置して警戒している最中、そういう状況だったわけですね。しかし、その時点で異常がないから異常がないということだけは先に言うと、やっぱりそこに誤解が生じる余地があったんじゃないのかと。 　とりわけ、一月一日のその地震時に、既にもう、何時ですかね、六時半時点の記者会見などで、もうその時点で使用済核燃料プールのスロッシング、溢水があって、変圧器の故障、油漏れ、外部電源の一部損壊、そしてモニタリングポストも一部機能していないものがあるなどのトラブルが明らかになっていたわけですね。それが発表をされていたわけですけれども、そうしたトラブルが複数起きている一方で異常がないということが流れると。そういうのは本当に矛盾ですし、いや、トラブルこれだけあるのに異常がないというのはどういうことなんだと。やっぱり住民、国民に対しては、不信、それが広がる原因ともなりかねない発信だったのじゃないかと思うわけです。 　この変圧器の油漏れについてもちょっと伺いたいんですけれども、当初の発表では一号機で三千六百リットル、二号機で約三千五百リットル、推定、の漏れの状況だという発表だったわけです。しかし、後になって確認したところ、雨水を含めて、一号機では約四千二百リットル、二号機の場合は約二万四千六百リットルであったということが判明したわけですけど、つまり、当初発表した量を大きく上回る油が実際には漏れ出ていたということが後になって判明したと。 　なぜ当初の発表とその実態との間にここまでの差、乖離が出てしまったのか、当初正確な数値が分からなかったのはなぜですか。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　御指摘の変圧器の油漏れにつきましては、これは二号機の主変圧器の絶縁の漏えいということでございます。これ、北陸電力、一月一日の時点で漏えいがあった場所、これは配管の接続部になりますけれども、そこよりも高い位置にありますコンサベータという筒の状態のものでございますけれど、そちらの油が漏えいしたということで推定をいたしまして、その漏えい量としましては、油換算で三千五百リットルということでございました。 　しかしながら、その後、北陸電力がまた更に調査を行いまして、油の漏えいにつきましては、その後、冷却器の配管あるいは変圧器本体ですね、そちらもその漏えい箇所よりも高い位置にあったということで、そこにある油の漏えいもあったということが判明いたしましたので、一月五日ではございますけれども、そこからの油も換算して、推定値として、油の推定値としては一万九千八百リットルということで報告をしたということでございます。

○吉良よし子君　つまり、漏えいがあっただろうと思った場所が当初想定したところと違うところからも漏れていたということがあったわけですけど、私、事前のレクで確認したときには、いや、そもそもこの油を入れているものには計器を設置していないんだと。それは脆弱性につながるからだと。つまり計器設置していなかったから正確な量が分からなかった。ここは間違いないですか。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（古金谷敏之君）　計器がないというところは事実かと思いますので、先ほど申し上げました一万九千八百リットルというものも、漏えいしたものを集めまして、そこから推計した値ということでございます。

○吉良よし子君　つまり、計器を設置していないと。設置したら脆弱性につながるから設置できなかったんだという話だったかと思うんですけれども、つまりそういう状態なので、油漏れの量も正確に把握できなかったし発表もできなかったと。しかもそれだけじゃなく、先ほど来あるとおり、当初は火災も起きているという情報まで一旦出されたわけですね。しかし、実際に火災は起きていなかったというわけですけれども。 　つまり、この地震が起きた直後というのは、こうした被害の全貌というのが把握できていなかったというのが実態なわけですよ。変圧器の故障を始め様々なトラブルが起きていて、かつその被害の全貌が把握できてもいなかったと。その上、津波による新たな問題も出てくるかもしれない、そういう緊迫した状態なのに即座に異常がないと言うのは、やっぱり私はミスリードだと思うし、新たな安全神話そのものではないかと思うんですが、規制委員長、いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所の安全を維持する上で最も重要なのは、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能の維持と、使用済燃料の冷却状態の確保でございます。このため、原子力規制委員会では、今回のような地震等の際には、これらの機能や状態に異常がないことが確認できた段階で、速やかにプラントの状態に異常がない旨の発信を行うこととしております。 　今回の志賀原子力発電所においては、そもそも原子炉が長期間停止しており原子炉内に燃料集合体が装荷されていなかったことに加えまして、事業者からの情報収集により、使用済燃料プールの冷却が維持できていること、安全機能の維持に必要な電源が十分確保されていること、発電所の敷地内に設置されているモニタリングポストの値に異常がないこと等が確認されたことから、その時点でプラントの状態に異常がない旨の発信を行ったものでございます。

○吉良よし子君　もちろん、規制委員長がおっしゃったとおり、こうした緊急時に即座にその時々の情報を公表するというのは重要なわけですよ。しかし、そうした公表した情報に誤りがあったり誤解を招くものがあったりしては意味がないわけです。 　そういう意味では、異常がないということを先にこう、だんと出すということではなくて、正確に、今どういう状況なのか、警戒本部はまだ設置していて警戒を続けている状況だと、そういうことも含めて正確に伝えなければならなかったのではないかと。そういう正確な情報を伝えないというのは、私は、安全神話としか言いようがない状況だと、福島の事故からの反省を全く生かしていないという状況だということを言わざるを得ないと思うわけです。 　次に、避難計画の問題についても伺いたいと思うんです。 　先ほど来もこの避難計画の問題についても指摘がるるあったわけですけれども、もしこうした地震によって本当に原子力災害が起きた場合に住民の安全を本当に守られるのか、ちゃんと避難できるのか、これは重大な問題だと思うわけです。 　これについて岸田総理は、二月七日、衆議院予算委員会で日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に答え、しっかりした緊急事態対応、緊急時対応がない中での原発の再稼働が実態として進むことはないと答弁をされました。 　であるならば、やはり、再稼働に当たっての審査項目に実効性ある避難計画の策定を加えていくと、実効性ある避難計画の策定がないものは再稼働は認めないと、こういうふうにするべきじゃないかと思いますが、規制委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　我が国では、避難に関する計画については、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情をきめ細やく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。計画の策定過程においては、各地域の地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となりつつ原子力規制庁等の関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。 　また、各自治体の地域防災計画を踏まえた原子力施設周辺地域の避難を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを含め、協議会で確認しております。さらに、原子力規制委員長も参画いたします国の原子力防災会議においてその対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考えております。

○吉良よし子君　つまり、規制委員会の方は、専門的、技術的な対応だから、新規制基準に適合化するかどうかだけを見るのであって、避難計画は別だという御説明だったかと思うんですけれども、しかし、規制委員長御自身、今日もおっしゃっていましたけれども、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提で、前提とした規制基準なんだということはこの間ずっと説明されてきているわけです。 　つまり、新規制基準に適合したと規制委員会が認定したとしても、その原発で事故が起きるということはあり得るわけですよ。その万が一のときに、住民の命、安全が守れるのか、その担保があるのかどうかというのは再稼働を判断する上で本当に重大な要素となるはずであるにもかかわらず、現状は、そういう避難計画、緊急時対応ができていなくても再稼働そのものはできる、そういう立て付けになっているわけですよ。 　こういう、避難計画ができていなくても再稼働ができる仕組み、放置していては住民の命守れないんじゃないですか。規制委員長、いかがでしょう、もう一度。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく新規制基準では、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するためのものでございます。原子力発電所内の安全確保策は確認しておりますけれども、発電所外の防災対策である避難計画は対象としておりません。 　また、避難計画等のオフサイトの緊急事態対応につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって、国、地方自治、地方公共団体、原子力事業者等がそれぞれの責務を果たすこととされております。 　原子力規制委員会としては、引き続き、地域原子力防災協議会等の枠組みの下で、専門的、技術的な観点から与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

○吉良よし子君　つまり、原発内は確認しますけど、オフサイト、原発外は確認をする必要はないと、規制委員会としてはそういう役割ではないんだとおっしゃるわけで、これ、余りに無責任な話だと言わざるを得ないと思うわけです。 　能登半島の地震では、各地で道路が寸断されました。家屋も倒壊し、火災も発生しました。そういう中では、屋内退避も困難なところはたくさんあったわけですし、しかも、避難もできないという事態になるということが明らかになったということを見れば、やはり石川県でこの間作られてきている避難計画というのは実現困難なものじゃないかということがいよいよ明らかになったわけです。 　この石川県の避難計画含む志賀地域の緊急時対応については、今、国として了承し、実効性が担保されていたと、そういうものだったわけですか。

○政府参考人（森下泰君）　お答えします。 　内閣府では、原発の立地地域ごとに自治体と地域原子力防災協議会を設置しまして、自治体の避難計画を含む地域ごとの緊急時対応を原子力規制委員会の原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とした原子力防災会議で了承する仕組みを運用しております。 　志賀地域、お問合せのありました志賀地域についてでございますけれども、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設けておりまして、その枠組みの下、地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援を今やっているところでございまして、緊急時対応の了承までには至っておりません。 　ですので、今回の地震の被災状況も検証しつつ、避難経路、避難手段なども検討して、自治体、地元の声をしっかりと聞き、実効性を向上させながら、志賀地域の緊急時対応を取りまとめていきたいと考えております。

○吉良よし子君　つまり、了承している計画ではなかったということで、今後検討していくと、実効性向上していくんだという御答弁だったと思うんですけれども、いや、そもそも、今回の地震踏まえてこの避難計画練り直したとして、それ本当に実効性あるものになるんですか。それは、私、疑問なわけですよ。 　道路の寸断もすさまじい場所で起きているわけです。たとえどんなに線を引き直しても、じゃ、その新たに引いた線のその道路が次の地震で無事かどうかという保証はどこにもないわけです。海路にしても、今回も津波ありましたし、沿岸の隆起もあったわけで、それ使えるかどうかというのも疑問です。空路について言えば、今回明らかになったのは、支援物資を届けることでさえ困難であるという状況だったんじゃないかと。それでどうやって実効性ある避難計画が作れるのでしょうかと。 　やっぱりこういう、とりわけこの志賀原発のように、半島などの条件で使える道路なども限られているそういう場所で実効性ある避難計画作ること自体もう不可能なんじゃないのかと思うわけですけど、どうやって実効性担保するんですか。

○政府参考人（森下泰君）　先ほど申し上げました緊急時対応、これにつきましては、これまで取りまとめを行った地域の例でまず申し上げますと、既に大規模な自然災害、それから原子力災害の複合災害を想定してやっております。志賀地域につきましても、同じように複合災害を想定して今検討を行っているところでございます。 　先ほどの御疑問挙げられた点は全く重要な点と思いますけれども、具体的には、そのような対応といたしまして、避難路を複数経路設定して代替経路を設けるとか、陸路が制限される場合は道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難、また必要に応じて屋内退避をするということで安全を確保するとか、さらに、計画どおりいかない場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊などの実動組織が住民の避難を支援を実施するというようなことを考えております。 　今回の、繰り返しになりますけれども、今回の地震を通じて得られた教訓を踏まえまして、避難経路や避難手段の検討に生かして、志賀地域の防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。

○吉良よし子君　複合災害を想定してやっているんだと、実効性向上するんだと、いろいろ御説明されましたけど、やっぱり想定外が起きるのが自然災害であるし、実効性ある避難計画を作るということ自体がもうほぼ不可能、かなり難しい困難な作業だということが今回の地震で本当に明らかになったわけで、このような状況で、もはや少なくともこの志賀原発の再稼働、私はあり得ないし止めるしかないんだと思うわけですけれども、この志賀原発、新規制基準への適合審査中だと聞いているわけですけど、規制委員長、このまま審査続けるわけですか。もうやっぱり、もう事業者に申請そのものの取下げ求めるべきときに来ていると思いますが、いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、敷地周辺の複数の断層の評価を確認する必要があると考えております。これらの確認が必要な断層の一部は、今回の地震の震源断層に関する知見の反映について今後審査の中で確認する必要があると考えています。その際には、北陸電力が今回の震源断層に関する情報や関係機関が公表する知見等を収集し、それを反映させた審査資料を準備した上で、公開の審査会合において説明をしてもらう必要があると考えています。 　原子力規制委員会としては、令和六年能登半島地震に関する知見も追加的に考慮をして、厳正に審査を進めてまいります。

○吉良よし子君　規制委員会は昨年、この敷地内に活断層はないという北陸電力の主張を妥当としてしまっているわけですね。もうそこから問われる話なわけですけど、幾ら厳正に審査するといったって、それでは動かすこと前提になってしまうわけで、それでは本当に住民の安全は守れないと言わざるを得ないと思うわけですよ。もう避難もできない、想定外の事態が起きてしまうということがいよいよこう明らかになっている中で、この志賀原発というのは廃炉にするしかないんだと、その決断こそ今必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会