大山正 の国会発言

第39回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（大山正君）児童手当あるいは家族手当と呼ばれる場合もございますが、御指摘のような制度に類する制度といたしまして、現在世界各国でとられておりますのは約三十八カ国ほどあるというように私ども承知いたしております。この各国の制度それぞれ違いますが、通観して大きく分けてみますと、いわゆる被用者を主体にいたしまして社会保険の形でやっております国と、それから被用者のみに限らずに国民一般を対象といたしまして一般会計でまかなっていく、大きく分…

第39回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（大山正君）私ども承知いたしておりますところでは減っていくという国はあまりないようでございます。均一であるかあるいは、だんだんふえていくかというほうが多いと思っております。

第39回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（大山正君）現在提案申し上げております児童扶養手当法案におきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、現在の国民年金法によります母子福祉年金の型をとりまして、おおむねこれに準じた金額というように考えましたので、御指摘のような形になっておるわけでございます。

第39回参議院社会労働委員会第7号

○政府委員（大山正君）御指摘のように、本格的な児童手当、家族手当を考えます場合にはただいま申しましたような均一給付あるいは逓増と申しますか、そういうような形をとり得るかどうか、十分研究しなくてはならない、かように考えておるのでございますが、現在提案されております児童扶養手当法案におきましては、先ほど申し上げましたような事情で必ずしもそういう形になっておらないということでございます。

厚生事務官（児童局長）1961/10/18

第39回衆議院社会労働委員会第8号

○大山政府委員今回児童扶養手当法案を御審議願っておりますが、これは御指摘にもありましたように、国民年金法におきまする母子福祉年金が、死別母子世帯に限られておりますので、生別母子世帯あるいはこれに準ずるような母子世帯につきましては何ら手当が出ておりませんので、それらのものに対する手当という意味で、単独法を提出したのでございますが、なぜ国民年金法に取り入れることができなかったかという点につきましては、拠出制の国民年金におきまして、離婚を保…

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）児童扶養手当法案について衆議院の社会労働委員会におきまする修正及び附帯決議について御説明申し上げます。お手元に衆議院における児童扶養手当法案に対する修正という三行か四行ほどのガリ版刷りのものがございます。衆議院における児童扶養手当法案に対する修正児童扶養手当法案の一部を次のように修正する。第九条第一項及び第十三条第二項第一号中「一万五千円」を「三万円」に改める。この点は、ただいま国民年金につきまして、小山…

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）今回の児童扶養手当法案はただいまお述べになりましたように、主として生別母子世帯を中心といたしました制度でございまして、国民年金法におきまして、死別母子世帯には母子福祉年金が出るにかかわらず、生別母子世帯には出ない、この欠陥を補うということを主とした目的とした制度でございます。しかしながら、お話がありましたように、世界各国におきましては、大体三十八カ国と私ども承知しておりますが、児童手当あるいは家族手当ともいうべき…

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）私どもの方の今、手元にありますのは、まだきわめて簡単な資料だけでありますが、その程度の、現在得られております程度の資料をお配りいたしたいと思います。

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）生別母子世帯につきましては、御承知のように、母子世帯の一斉調査は昭和三十一年に行ないました以後行なわれておりませんので、これにつきましては、本年度ちょうど五年目になりますので、また、新しい調査をしようと考えておりますが、今までにあります資料は昭和三十一年のものでございます。そこで私どもといたしましては、死別母子福祉年金——死別を主たる対象としております母子福祉年金の支給見込み数に対しまして、昭和三十一年にとりまし…

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）事務委託貴といたしましては、都道府県の関係で、いろいろ集計その他のための賃金の費用を二百三万三千円組んでおります。それから府県の職員の旅費といたしまして百二十九万九千円、それから府県の庁費といたしまして、これはいろいろな様式その他の印刷製本でございますが、百一万一千円でございます。それから市町村の事務取り扱いの交付金といたしまして、一件当たり五十五円という基礎で四百十七万二千円組んでおります。これを合計いたしまし…

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）まず別表でございますが、別表の一号から八号までは国民年金の一級の障害をとったものでございます。〔理事高野一夫君退席、委員長着席〕それから九号から十一号までは厚生年金の一級障害をとったものでございまして、これらの九号、十号、十一号の内容につきましては現在厚生年金でやっておりますのを受けて運用するようにいたしたい、かように考えております。従いまして、十一号の期間につきましては、やはり厚生年金と合わせまして三年とす…

第38回参議院社会労働委員会第34号

○政府委員（大山正君）これは御承知のように、国民年金におきまする死別の場合の母子福祉年金がやはり義務教育終了前の児童を生計維持している場合でございますので、それに合わせて特にこの法律では義務教育終了前の者だけを児童として対象にすることにいたしたのでございまして、この点は、死別よりもこの場合を特によくするというのもいかがかと思いますので、その均衡を考えましてこのような表現にしたのでございます。

厚生事務官（児童局長）1961/06/02

第38回衆議院社会労働委員会第42号

○大山政府委員児童扶養手当につきましては、主として生別の母子世帯、つまり父母が離婚した場合が主たる対象になっているわけでありますが、死別の場合におきましては、非常に例外的な場合といたしまして、国民年金法による母子福祉年金等が出ない場合がございますので、たとえて申しますれば、母が二十歳未満であるというような場合には母子福祉年金が出ませんので、そういうような例外的な場合にはこちらで児童扶養手当を支給するということにいたしているわけでありま…

厚生事務官（児童局長）1961/06/02

第38回衆議院社会労働委員会第42号

○大山政府委員最初のお尋ねの第四条の一項の第五号でございますが、「その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」ということで考えられますのは、一号から四号までは父という表現になっておりますので、法律上で父という場合に限るわけでございます。一つ五号に考えられますのは、そういう法律上の父ではないが、事実上の婚姻関係で父である者というものをこの政令で指定する必要があるかと思います。もう一つの場合は、父に遺棄されている児童でございます…

第38回参議院社会労働委員会第33号

○政府委員（大山正君）小児麻痺にかかりました子供につきましては、伝染病予防法による入院治療期間が過ぎましてなお麻痺が残る者につきましては、私どもの方で育成医療という制度によりまして、入院あるいは通院によって治療いたします費用について、本人が負担できない部分について、公費で負担するという制度がございまして、国が八割の負担をいたしております。それからなお、育成医療によりましても、さらに後に麻痺が残ります者、これは肢体不自由児施設に入れまし…

第38回参議院社会労働委員会第33号

○政府委員（大山正君）今回の改正案によりまして新生児に対して保健所の医師、保健婦あるいは助産婦等が家庭訪問指導をやるということにいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘にありましたように、現在の保健所の本来の職員であります医師、保健婦、助産婦等では大体現在の業務で手一ぱいであるというように考えられるのでありまして、今回のような新しい仕事に対しまして十分な活動を期待するということはできかねるかと存じます。それで私どもといたしまして…

第38回参議院社会労働委員会第33号

○政府委員（大山正君）開業の助産婦の方は全国で大体四万くらいの数になるというように私承知いたしております。それからこれの家庭の訪問指導をお願いします場合の単価でございますが、予算上では一件当たり四十三円の単価になっておりますが、開業の助産婦の方をお願いします場合には、大体一件当たり五十円という予算の見込みにいたしております。

第38回参議院社会労働委員会第33号

○政府委員（大山正君）この予算の単価につきましては、確かに私どもも低いと存じます。今後さらに財政当局とも折衝いたしまして、増額して参りたい、かように考えております。

第38回参議院社会労働委員会第33号

○政府委員（大山正君）現在私どもの方でこういう家庭訪問指導に関する予算の関係といたしましては、家族計画につきましてやはり一件五十円というような予算単価になっておるのでございます。それらと均衡をとりましての予算でございますが、何分にもこれは確かに低いのでございまして、今後さらに努力いたしたいと存じます。