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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
937
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1961/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 運輸委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

937 20 を表示
厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) お手元に差し、上げました資料に、対象新生児七十五万について保健婦が指導をするならばということで資料を出したのでございますが、これは現在の保健所の保健婦さんの業務がほとんど手一ぱいである。それに換算してみますと、どのくらい業務量がふえるかという意味で、一応計算してみましたものを資料として差し上げたのでございまして、もちろん保健所の保健婦さんではとうていまかない切れない問題でございますので、開業の助産婦の方々にお願い…

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 現在保健所には助産婦の方もおられますが、助産婦の数が非常に少ないために、実際問題といたしまして保健婦の方も相当多数この業務に従事しておられる、かように承知しております。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 専門的事項でございますので、説明員の松尾母子衛生課長から御説明いたします。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 保健所における保育器の保有台数は、昭和三十五年度には千六百六十三台となっております。その後若干の新設がありましたので、現在では約千七百台程度というように考えられております。 それから簡易保育器の貸出状況でございますが、昭和三十五年の一月から十二月までの実績、お手元の資料にございますが、新規の貸出実数が二千九百八十九件、延べ日数が五万二千九百七十九日というような実績に相なっております。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 現在乳児につきまして特に集団指導の結果、さらに個別指導が必要だというものにつきましては、若干の予算をもちまして、そういう指導の場面を費用負担できないものにつきましては公費で負担する制度がございますので、それを若干応用しまして、新生児につきましても指導に必要な費用を公費で負担するという道があるわけでございます。しかしながら、今後このような新生児あるいは三才児につきまして健康診査を相当広くやっていきますと、お話のよう…

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 経済的な理由によりまして、個別的な保健指導を受けることのできない妊産婦、乳幼児に対する個別指導の経費といたしましては、昭和三十六年度には四百五十九万円の母子衛生の経費のうちに含んでおります。その四百五十九万円につきまして八割国庫補助ということになっております。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 総額でございまして、前年度とほぼ同様でございます。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) お話のように新生児、あるいは三才児の健康診査あるいは家庭訪問指導の結果、いろいろ異常があります場合には、一般の保険でいきます以外には、先ほど申し上げました個別指導の費用だけでございますので、今後さらに実績を見まして、その方面にもぜひ予算を計上するように努力したい、かように考えております。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 実は、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私の方でもまだ的確に実情を把握いたしておりません。とりあえずの問題といたしましては、こういう症状の者以外も含むわけでございますが、いわゆる重症心神障害者の対策の一環ともなると思いますが、なお今後、一つ各方面でもこの研究を促進していただきまして、私どももいかなる医療、いかなるあるいは指導、訓練、教育ということが適切であるかということをよく見定めまして検討を進めて参り…

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 児童局で扱います場合には、やはり母子衛生課の所管になると思います。

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 今回の一般結核に及びましたベッド数は今二百床でございまして、私どももはなはだ不十分で、今後さらに増していかなければならない、かように考えております。今回はまず試験的にということでとりあえず二百床認められたわけでございますが、カリエスの場合も最初に始まりました昭和三十四年度においては二百九十床から出発しまして今日に至ったようなことでございますが、私ども本年初めて一般結核が認められたわけでございますが、今後さらに増し…

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 国立療養所におきまして、養護学級あるいは特殊学級あるいは教員派遣というような形で教育をやるように進めていただいておりまして、現在国立療養所でそういうような教育を行なっておりますところが大体四十五カ所あるように承知いたしております。それからそのような特殊学級あるいは養護学級、教員派遣というようなことにつきまして、文部省とも連絡いたしまして、各地方の教育委員会にそのような制度を早く進めるようにということをお願いいたし…

厚生省児童局長1961/06/02

38参議院 社会労働委員会 第33号

○政府委員(大山正君) 私どもの方では、子供の処遇に必要な医療費、それから子供の学習品費、今度新たに生活費ということで、子供に関する費用を出すわけでございまして、施設の費用は療養所なりあるいは教育委員会なり、特に御指摘のありましたような黒板その他のような施設は、当然これは教育委員会で持っていただくというふうに私どもはお願いしている次第であります。

厚生省児童局長1961/05/23

38参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(大山正君) 環衛法につきましては、公衆衛生局の所管でございまして、私詳しい実際の内容につきまして存じませんので、ただいま御質問のありました例があるかどうか十分お答えできませんです。

厚生省児童局長1961/05/23

38参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(大山正君) ただいま関係の者が参っておりませんので、後刻関係当局に連絡いたしましてお返事いたします。

厚生省児童局長1961/05/23

38参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(大山正君) 売血の問題につきましては薬務局で所管しておるわけでございますが、児童局関係といたしましては、実はただいま御指摘の新聞の事例を読んでおりませんので、詳細お答えできませんが、児童福祉法の三十四条の九号に、児童に対してこれを自己の支配下に置きまして、児童の心身に有害な影響を与えるような行為をするというような場合には、やはり児童福祉法の違反になりますので、この点からもそのような行為は規制されるというように考えます。売血行…

厚生事務官(児童局長)1961/05/18

38衆議院 社会労働委員会 第34号

○大山政府委員 昭和三十一年に行ないました全国の母子世帯調査の結果によりますと、死別母子世帯の割合が七七・九%、従ってそれ以外の二二・一%は生別その他ということになっております。

厚生事務官(児童局長)1961/05/18

38衆議院 社会労働委員会 第34号

○大山政府委員 確かに御指摘のようにこの調査につきましては期間もたっておりますので、このまま現在に当てはめるわけにいかない点があろうかと思います。昨年部分的な調査といたしまして母子寮についてだけ生別、死別の割合を調査いたしましたところ、おおむね半々、五〇%ずつというような結果が出ております。ただ母子寮は、御承知のように都会地に多いとかあるいは特殊な状態の母子が入るというような点で、これを全部に押し及ぼすということには参らないかと思います…

厚生事務官(児童局長)1961/05/18

38衆議院 社会労働委員会 第34号

○大山政府委員 母子世帯におきます収入でありますとか就業の状況等を調べたものは若干ございますが、それを特に生別、死別に分けて調べたというものはございませんので、申しわけありませんが、ただいまの御質問に的確にお答えする資料がございません。

厚生事務官(児童局長)1961/05/18

38衆議院 社会労働委員会 第34号

○大山政府委員 昭和三十一年の調査によりますと、業態別の世帯主の分布状況を見ますと、農業の専業が一四・八%、農業の兼業が七・一%、事業主が一一・五%、常用勤労者が二五・九%、日雇い労働者が二二・四%、家内労働者が四・二%、内職が七%、その他が八%、無業が八・一%、こういうような状況になっております。