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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
937
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1961/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 運輸委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

937 20 を表示
厚生事務官(児童局長)1961/05/12

38衆議院 決算委員会 第30号

○大山政府委員 母子福祉貸付金の予算の問題でございますが、国庫の負担は従来二分の一であったのでございますが、昭和三十一年度からであったと思いますが、国庫負担を三分の二に引きし上げて、国庫負担の割合を増額いたしております。ただ、それにいたしましても、従来府県の方で予算化を十分いたしませんために、国庫予算が余るというような実情でございますので、私どもといたしましては、そのようなことのないように、府県におきまして、十分これらの予算化に努め、母…

厚生事務官(児童局長)1961/05/12

38衆議院 決算委員会 第30号

○大山政府委員 三十五年度につきまして、ただいま手元に数字を持っておりませんが、大体四、五千万円程度はまだ余るのではないかというように考えております。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 保育所の職員の給与につきまして最も新しい調査の資料は、昨年の四月の厚生省で行ないました給与の実態調査でございます。これは全国の保育所、公立、私立につきまして、十分の一の抽出調査でやった資料でございまして、その実績によりますと、本俸でございますが、本俸だけについて見ますと、公営の保育所の職員、これは保母を含んだ全部の職員でございますが、公営で九千四百六十円、私営、私立は七千三百六十二円、平均いたしまして八千四百三十…

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 保育所の労働基準法の適用関係が第何号になるかという点につきましては、他の収容施設につきましては、すでに昭和二十三年に十三号該当であるということがはっきりいたしておったのでございますが、保育所につきましてははっきりいたしておりませんでしたので、労働省にいろいろ見解をお尋ねしておったのでございますが、先般残っておりました母子寮、保育所につきまして御回答がございまして、保育所については八条十三号であるという御見解にきま…

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 御質問は、収容施設……。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 一般公務員の給与ベースのお話かと思いますが、的確な資料を持っておりません。ただ、公営の保育所につきましては、当然その市町村の俸給表に従いまして給与がきめられておりますので、その市町村のおおむね一般職員の俸給表を使っておりますので、一般の給与ベースに相当する。ただ、学歴でありますとか、経験年数でありますとかが違いますために、一般の職員のベースと保母だけを取りました場合に、金額としては違うと思いますが、基礎となります…

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) これは各市町村につきまして、実情を、その市町村の一般職員とどうであるかということを比較しなければはっきりいたさないわけでございますが、私どもといたしましては、お話のような例も若干あろうかと思いますが、概括的に申し上げまして、やはり市町村の一般職員の俸給表によって、保母の給与がきめられている、さように考えております。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 午前中の御質問にお答えいたしますが、まず、各地方公共団体におきます給与の実態について自治省にも問い合わせてみたのでございますが、現在のところ、新しいベース・アップによる給与の実態についての的確な数字がまだはっきりいたしておらないようでございます。東京都と横浜市を調べましたところによりますと、三十六年の三月現在で、東京都では一般公務員のベースが三万九百円、保母につきましては公立の場合二万二千九百三十七円、私立の保母…

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 保育所の経営についてでございますが、措置費によりまして現在保育所の経営をまかなっておるわけでございますが、昨年度の予算に比しまして本年度は人件費の面あるいは給食費の面等におきまして単価を上げましたので、昭和三十五年度の当初予算におきましては、全国平均で幼児一人につきまして千五円四十九銭という保育単価でございまして、本年度は千二百九十九円十七銭というような措置費の単価に相なっておるのでございまして、もちろん私ども十…

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 社会保険の負担金を措置費の中に計上いたしております。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 労災につきましてはちょっとはっきり記憶いたしません。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 社会保険の負担金といたしまして、地域によって異なりますが、甲、乙、丙の甲地といたしまして、年間一人当たり六千円、乙地四千六百八十円、丙地四千八十円ということに相なっております。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 内容特に示しておりません。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 今この内容の内訳の資料を持っておりませんので、後刻調べましてお答え申し上げます。

厚生省児童局長1961/04/26

38参議院 社会労働委員会 第25号

○政府委員(大山正君) 無認可保育所につきましては、昭和三十三年に調べました資料がございますが、それによりますと、施設の数といたしましては、千三百三十八の無認可保育所がございます。このうちには、もちろん、非常にデラックスなと申しますか、自分たちで十分経営もできるということで認可を受けないというものもございますし、あるいは児童福祉法にいうような最低基準に合致しないために認可を受けないというような、いろいろ種類がございますが、私どもといたし…

厚生事務官(児童局長)1961/04/12

38衆議院 社会労働委員会 第26号

○大山政府委員 ただいま御質問にありましたように、児童局の児童行政といたしましては、終戦後児童福祉法が制定され、また昭和三十六年に児童憲章が制定され、さらにまた一昨年国際連合におきまして児童の権利宣言が採択されまして、これらの線に沿いまして児童福祉のために努力しておるような次第でございます。特に御指摘のありました中央児童福祉審議会の答申でございますが、児童権利宣言が国際連合で採択されました直後に、厚生大臣から中央児童福祉審議会に対しまし…

厚生事務官(児童局長)1961/04/12

38衆議院 社会労働委員会 第26号

○大山政府委員 少年の非行対策につきましては、早期発見、早期治療ということが一番大事なことでございまして、このためには児童行政の第一線の機関であります児童相談所、それから児童福祉事務所といったようなところを中心にいたしまして、警察当局あるいは学校当局あるいはその他の関係の団体等と協力しまして、早く発見してこれの対策を講ずるということが必要であると考えております。 今年度新たなる施策として考えましたのは、今国会にただいま提案中の児童福祉法…

厚生事務官(児童局長)1961/04/12

38衆議院 社会労働委員会 第26号

○大山政府委員 非行少年の問題につきましては、確かにこの近年非常に通知して参りまして、終戦後昭和二十六年が一つのピークであって、その後逐次下がっておったのでございますが、数年来またさらにそれが増加いたしまして、昨年度、昭和三十五年度におきましては終戦後の最高記録を示しておるような状況でございます。この点世界各国の共通の現象ではありますが、私ども非常に憂慮にたえないところと考えておるのでございます。もちろん児童局の児童行政だけでこれをどう…

厚生事務官(児童局長)1961/04/12

38衆議院 社会労働委員会 第26号

○大山政府委員 ただいま御指摘のありました札幌の例につきましては、実は私どもまだ承知しておりませんで、ただいま初めて伺ったような状態でございます。そのようなことがございますれば、これは児童福祉上まことに遺憾なことでございます。児童福祉法にも、法律の上で「満十五歳に満たない児童に酒席に時する行為を業務としてさせる行為」は禁止行為になっておる、それに該当する。それから売春の問題につきましては、売春防止法でも何でございますが、児童福祉法といた…

厚生事務官(児童局長)1961/04/12

38衆議院 社会労働委員会 第26号

○大山政府委員 厚生省といたしましては、先ほど来お話し申し上げましたように児童相談所、あるいは児童委員さらに福祉事務所という組織になっているわけでございますが、現実に盛り場等の現地につきましていろいろな実態を調査するというところまでは——もちろん努力していろいろな機会にやるようにはいたしておりますが、常時そういうところについての監察、目が行き届いているかと申すと、必ずしもその点まではいきかねておる面があろうかと思うのであります。これらの…