大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1961/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 母子福祉の貸付のための特別会計は、各府県に作られるわけでありまして、その特別会計に府県が繰り入れました金額、それの倍額をまた国が特別会計に入れて上げる、その金を府県から母子世帯に貸し出す、こういうことになるわけでございまして、今度貸し出しました金が返ってきますと、府県の特別会計に戻ってきて、またそれは新しく母子世帯に貸せる、その際に県が、その特別会計に新規の財源として繰り入れれば、来年で申し上げますれば、一億五千…
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 返ってきた場合は、県の特別会計として、国から行った分も、県から行った分も、一緒にして母子世帯に貸し得る分になるわけでございます。
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 県の分として三分の一返ってきますが、同時に国の分の三分の二も、そのときは返ってきておるわけでございますから、その三分の一だけに対して、また国が新たにそれに相当する二倍の額を繰り入れるという解釈は、ちょっと無理になろうかと思います。
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 県の特別会計になりますので、あくまで、その事業が動いている間は、県の資金でございます。国が決して横領していません。で、もう一つ御説明すると、おわかりいただけるかと思いますが、それじゃこの事業をやめた場合、たとえばこの法律が廃止になった、あるいは特別会計を県としてはやめましたという場合には、その金のうち三分の一は確かに県の金だ、三分の二は国の金である。で、特別会計を廃止した場合には、三分の一は県の一般会計に入れまし…
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 昭和二十八年度からこの制度が始まりまして、年々国と県がこの資金を新たに繰り入れて参りまして、今までに約五十億の資金量になり、それを貸し出しまして決定しました額は七十五億ぐらいになっております。今後毎年貸します財源としましては、県がその特別会計に新たに繰り入れる額、それに見合って国が負担する額、それに毎年償還金として返って参ります額が新しい年度における貸付の財源になるわけでございまし七、昭和三十六年度におきましては…
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 今回償還期限を延ばしまして、大体償還期に入りましてから毎月千五百円くらいずつ返せば返せるというような形になりますが、なお、それでも支払いが非常に困難だという場合には、法律に支払い猶予の規定がございまして、たとえば、災害でありますとか、あるいは盗難にあいましたとか、あるいは病気になったというような場合には、やむを得ない事情として支払い期間をさらに猶予するという制度が設けられておりますので、その制度の活用によりまして…
第38回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大山正君） 資金源は、償還期間がおくれますから、それだけ資金源の面から見ますとかえってマイナスになるかと思います。しかし、本人の立場から見れば、これによって非常に有利に返しやすくなる、こう思っております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 保育所につきまして、公営の保育所が個所数にいたしまして五千四百三カ所、私立の保育所が個所数にいたしまして四千二百三十九カ所ございます。職員の数でございますが、これは保母とその他の職員を合わせた数でございますが、公立の保育所の職員数が二万六千五百七十七人、私立の保育所の職員が二万八百八十二人。来年度の予算はこれの基礎のもとに計上いたしております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 公営の保育所の職員の平均給与でございますが、これは実績で申し上げますと、本年度、すなわち三十五年の四月当時の調査によりますと、公営で九千四百六十円、本俸の平均でございます。それから私立、私営の保育所の職員の本俸でございますが、七千三百六十二円という数字が一応私どもの方の調査に出ております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 これは保母とその他の職員を含んだものでございますが、保母だけの比較についてみますと、公営の保育所の保母の平均本俸額が九千六百五十二円、私営の保母の平均本俸額が七千五百六十九円。（長谷川分科員「いつですか、それは。」と呼ぶ）これは三十五年の四月の調査です。従いまして、その後補正予算によるベース・アップあるいは今度の七・五％によりましてまた本年の四月から上がることになると思いますので、実態はもちろんこれから変わってくるわけで…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 私どもは結局、措置費の単価を考えます場合に、この職員の給与を基礎にして予算をはじくわけでございますが、その場合の職員の給与の本俸のベースを逐次上げることによりまして、民間の保育所の職員のベースをなるべく公営の保育所の職員のベースに近づけるように努力して参りたい、かように考えておるのであります。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 高校卒二年の課程を経ます場合と、それから高校卒で府県の試験を受けて保母になる場合とございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 本俸につきましては、ただいま申し上げた通りでございますが、その他期末手当等におきまして、従来非常に低かったのでございまして、昭和三十五年度の当初予算におきましては一・五カ月分であったのでございますが、来年度の予算におきましては三カ月分と、公務員並みになったのであります。さらに石炭手当は従来予算に計上しておりましたが、寒冷地手当、薪炭手当等はございませんでした。これも来年度から新たに計上することになりましたので、これらの手…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 精薄児につきまして、全数の調査をしたものは従来ないわけでありまして、推計によるものでありまして、必ずしも新しい資料ではございませんが、十八才未満の精神薄弱児の総数は九十七万という推定がなされております。ただしこの九十七万と申しますのは、ＩＱ七〇以下の精薄児を推定したものでございまして、大部分は知能指数五〇以上でございまして、養護学校あるいは特殊学級の対象になり得る者と考えられるのであります。これらの児童のうち、特に厚生省…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 施設入所を要する者というふうに一応考えられておりますものが、約三万五千名ほどでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 いいえ、通院施設に特に通わせるという者の数は、現在まで調査したものはございません。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 これは学者の推計でございますが、一万五千名ないし二万名というように一般にいわれております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 いわゆる重症心身障害児の定義によるわけでございますが、重症の精薄児に対しましては、国立の秩父学園がございまして、重症の精薄児を収容保護するようにいたしてておりますが、さらにそれ以上に重いいわゆる重度心身障害児につきましては、従来ほとんど保護の手が延びておらなかったのでございます。来年度の予算におきまして、きわめてわずかでございますが、四百万円の予算を計上いたしまして、研究費といたしまして計上し、これを重度心身障害児を収容…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 お話しのように重症心身障害児につきましては、現在までございました肢体不自由児施設、あるいは精神薄弱児施設等でとうてい保護し切れないような重度の児童がございますので、これらにつきまして、今後いかなる医療を行ない、あるいはいかなる保護を行なうのが適当であるかということを、さらに研究する必要があるのでございまして、先ほど申しました新しい団体におきまして、近くこういう児童を収容して、保護するとともに研究する施設ができますので、来…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大山政府委員 はっきりした数字を記憶しておりませんが、たしか五百万台でございまして、これは五十人の児童を収容する費用として積算したものでございます。