大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1960/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（大山正君） 至急に県に連絡いたしまして、調査の上、警察当局とも連絡いたしまして適当な措置を講じたいと、かように考えます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） お手元に提出いたしました参考資料その二につきまして、簡単に御説明申し上げます。その二の最初の部分は、本法案の逐条説明でございまして前回御説明申し上げました事柄を敷衍いたしまして、印刷に付したものでございます。 それから二十六ページから参考資料がございますので、この表につきまして、簡単に御説明をつけ加えさせていただきます。 二十六ページの第一表は、母子福祉貸付金の年度別の財源調べでございまして、各年度につきまして、…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） これは前回に差し上げました資料の方でごらんいただきますと、前回の資料の六十五ページの第一表を御説明申し上げますと、この最初の国庫貸付予算額、これが国で予算として計上した額でございます。その次の貸付額と申しますのは、実際に県に対しまして国から貸し付けました予算支出額になります。それで、三十三年度の御質問でございますが、予算は五億四千万でございまして、そのうち三億六千五百万が実際に県に貸し出された、こういうことになり…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 母子世帯の総合的な調査をいたしましたのは昭和二十七年と昭和三十一年でございますが、昭和三十一年の調査によりますと、いわゆる母子世帯といわれる世帯の総数は百十五万世帯ということに相なっております。これにはいわゆる準母子世帯も含まれておるわけでございますが、百十五万世帯でございまして、この世帯のうち生活保護を受けておりますものは一〇・六％に当たる約十二万一千世帯が保護を受けているということに相なっております。全国の全…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 収入と支出の関係でございますが、一カ月間の現金収入の調査によりますと、五千円未満が一六・六％、五千円から一万円までのものが二二・四％、一万円から一万五千円までのものが二二・六％、一万五千円以上のものが二八・七％。大体そういうよなことになっております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 母子寮は現在六百五十三カ所で、定員が一万三千八百六世帯、実際に入っておりますのが一万一千七百五十八世帯ということに相なっております。これは三十四年十一月の統計でございます。母子寮につきましては国の予算措置といたしましては、これの設備費の新築あるいは増改築の補助でありますとか、あるいは職員に対する事務費の補助でありますとか、それから母子寮にございます保育所に対する措置費というようなものを予算に計上しておるのでござい…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 現在未亡人団体は全国の各府県にそれぞれ設置されておりましてそれを全国で統括する団体━━連合会がきておるのでございますが、この未亡人会のうちで法人格を持っておりますものは、全国の統括している団体と、それから各都道府県の未亡人会のうちの十四団体が法人格を持っておるというような状況に相なっております。現在すでにこれらの都道府県の未亡人会がそれぞれ県庁でありますとか、あるいは大学でありますとかいうようなところで食堂を経営…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 大体未亡人団体におきまして、百万円以内で開業できると考えられます業種の形態でございますが、現在やっております実績等から見ましても、食堂あるいは売店あるいは美容所、理容所、クリーニング店、洋裁店などが大体百万円以内で開始できると考えます。また、婦人に適した業種であるというように私ども考えておる次第でございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 母子相談員の費用につきましては、現在の母子福祉資金の貸付等に関する法律の中に、この費用の二分の一を国庫において負担するという条文があるのでございますが、その条文を今回整理することといたしましたのは、この条文につきましては、昭和二十九年度以降、この補助金等の臨時特例等に関する法律という法律によりまして適用が停止されているのでございまして、実際にはこの二分の一補助するという規定は働いておらないのでございまして、これに…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） この法律によります貸付金は、まあ貸付金の性質上、償還期限がきてなお払えない場合には、ただいまお話のありました延滞金を取るということになっておるのでございますが、先ほど申し上げました資料の中に、償還関係の資料もございますが、現在まだ償還できないでおる金額が相当あるのでございます。県によりましてこれを延滞金を徴収しているのでございますが、今後の問題といたしましては、どうしても払えない、支払いができないことについて相当…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 現行法におきまして償還を免除できます場合は、本人が死亡したとき、あるいは精神もしくは身体に著しく障害を受けたため、償還することができなくなったと認められるときというように限定されているのでございまして、そうでない場合に、ただ支払いができなくなったからといって、これを免除する道はないのでございまして、また、これを安易に免除するということも、この貸付金制度の全体から申しまして必ずしも適当でないと考えますので、できるだ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 先ほどの資料にございましたように、不承認になりました理由のうちに、財源が不足のために不承認になったというのが相当ございまして、この点につきましては、私どもも国で組んでおります予算も十分従来消化し切れなかったというようなことで、県がそれぞれの地方財政の都合上必ずしも十分な予算を組まなかったことは、まことに遺憾でございまして、私ども極力県に対しましていろいろ督励をいたしまして、財源が不足であるために貸さないということ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 現在の個人貸付のうち、修学資金につきまして無利子になっておりますのは、育英会と同じにするということで、この法律が制定されました当時は三分の利子があったわけでございますが、その後育英会と歩調を一つにしましたために無利子にしたという経緯でございます。その他は全部、個人につきましては年利率三分としておりますが、今回の団体貸付につきましては、一つは今回の貸付金が母子世帯に直接でなくて、間接的に母子世帯に利益を受けるもので…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） ただいまの利子の点につきましては、先ほどお答え申し上げましたような理由から、年五分にすることはやむを得ないというように私ども考えておるのでございますが、大蔵省か厚生省かという政府部内の……まあ政府部内でいろいろ検討いたしました結果、五分程度が適当であろうということになった次第でございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） この法律制定当時には、都道府県の繰り入れました額と同額を国庫が貸し付けるということで参ったわけでございますが、今お話にありましたような事情もございまして、昭和三十二年度からは一対二、国が三分の二を負担するという制度に改められまして今日まで参っておるわけでございます。なお、特別な災害等がございました場合には、災害立法によりまして四分の三を国で負担するということにいたした場合もございます。なお、年々償還金が返って参り…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 会議のつど、あるいは文書により、あるいは口頭によりまして、この母子福祉資金の貸付につきまして、県においても十分これらの点についても考慮するように督励して参りました。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 償還金は利子あるいはその他の収入を全部含めまして県の特別会計にみな入りましてさらにそれがまた回転して貸し出される、そういうことになりますので、先ほど御説明申し上げました年五分の利子なども、県なり国の一般歳入になるのではありませんで、特別会計に入りまして、また、貸付の財源になるということでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 国庫の予算が減って参っておりますのは、先ほど申し上げましたような、十分従来償還されなかったような実績であるというようなことと、それから償還金が逐次ふえているということによるものでございますが、お話のように、国庫の支出も極力減らすようなことなく、償還金がそのまま財源のワクとしてふえていくように努力したいと、うふうに考えます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 御趣旨の通りに努力いたしたいと考えます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 今回の改正は一つのもちろん進歩と申しますか、改善でございますが、これによって万事問題が解決するというふうにはもちろん考えておらないのでございまして、母子福祉資金の貸付の関係はもちろん私どもといたしまして、さらに改善をはからなくてはならぬところでございますが、そのほかに住宅の問題でありますとか、あるいは年金の問題でありますとか、あるいは税の問題でありますとか、あるいは農地の問題でありますとか、いろいろ母子世帯の福祉…