P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
厚生事務官（社会局長）衆議院参議院
SPEAKER

大山正

会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
937 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生事務官（社会局長）
直近の発言日
1960/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 運輸委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

937 件中 20 件を表示
厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 母子福祉に関する総合法という考え方が、現在の貸付法の制定当時にもあったように伺っておるのでございますが、ただ総合法ということになりますと、ただいま申しましたような年金の問題でありますとか、あるいは住宅の問題、税の問題、その他いろいろな問題がことに厚生省以外の関係の問題も非常に多いのでございまして、これらを一本にした法律を作るということは実際問題としてむずかしいというように考えますので、私どもといたしましては、法律…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 母子福祉につきましては、ただいまの貸付法を制定以後ほとんど毎年のように、改正いたしまして、だんだん内容の改善をして参った。この点は先生すでによく御承知の通りだと思います。それぞれの貸付、たとえば修学資金の貸付金額を引き上げますとか、あるいは事業継続資金につきましても据置期間を設けますとか、あるいは住宅補修資金を創設するとか、あるいは生業資金を五万円を十万円にいたしますとか、あるいは現在の制度では、都道府県に貸しま…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 償還金の支払いにつきましては、現在の規定は支払い猶予の場合が非常に限定されております。今回の改正案におきまして、この支払い猶予の事由を広げることにいたしましたので、その他やむを得ない事由ということで、ほんとうにお話のように、働いても払えないのだというような場合には支払い猶予ができるようにいたしたいと考えておりますので、この改正の機会に、御趣旨の点も十分徹底するように努力したいと思います。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 県がこの関係の予算を十分消化しないという点につきましては御指摘の通りでございまして、私どもも大へん残念に思っております。三十二年に国庫の負担率を高めましたので、大体県は従来通りの額を繰り入れるならば資金量がはるかに大きくなるというふうに考えていたのでありますが、むしろ三分の二になりましたときに、県はそれをいいことにして減らしたというような感じもいたすのでございます。この点につきましては、一つ今後とも十分県の方と連…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 従来他の貸付におきまして、共同貸付のような形で個人が共同でやる場合に、仕事がうまくいかなくて失敗したという例は非常に多いようであります。今回はいわゆる個人が借ります共同貸付ではありませんで、法人格を持ったしっかりした団体がやるということでございまして、個人がやる場合よりもこういう団体でありますれば、県庁その他で、売店を開く場合にも非常に場所を借りやすいというような面もあろうかと思います。しっかりした背景を持って事…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 実際問題として、各県で一団体あるいは二団体というようなことで、しかもそれが全県的な団体であるというように考えられますので、県庁の関係部課等におきましても、これは十分指導監督ができるというように考えておりますし、私どもまた、これらにつきまして、いやしくも事業の失敗によってそれに働いている母子世帯の方々が非常に迷惑をこうむるというようなことのないように十分指導して参りたいと思います。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 御趣旨のようにできるだけ努力いたしたいと思います。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 昭和三十一年の調査によりますと、母子世帯の百十五万の世帯におきまして子供の数は平均一世帯当たり一人ということになっております。 それから未亡人団体につきましては、現在各都道府県にそれぞれ未亡人会ができておりますが、三十と申し上げましたのは、このうちで法人格を持っておりますものが、未亡人団体につきましては十四ございます。この未亡人団体と別個に母子寮等を経営しております社会福祉法人がございますので、それを合わせますと…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 全般的に悪いというふうに申し上げることはないと思いまして、たとえば岩手のただいまの未亡人会の事業などは、非常にうまくいっているというようにいわれておりますが、ただ、県によりましては、必ずしも全部が全部うまくいっているというわけではございませんで、特に資金の面において苦しんでおるという点がございます。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 団体貸付の利率につきましては、先ほど申し上げましたように、この団体貸付が母子世帯直接の貸付ではありませんで、間接の貸付であるという点を考慮し、また、個人の場合よりは、事業といたしましても相当大規模になり、収益力も個人よりは大きいというように考えられますので、個人よりは、ある程度高くなるということはやむを得ないかと思うのでございますが、国民金融公庫の利率でありますとか、あるいは社会福祉事業振興会、消費生活協同組合の…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 零才から五才までの子供が六・六％、六才から十三才までが四三・二％、十四才から十七才までの子供が二五・二％、十八才から十九才までが一五％、こういうことになっております。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） この当時の調査によりますと、死別母子世帯の率がたしか七七、八％であったと承知しておりますが、現存、いろいろな調査によりますと、大体五割ぐらいが死別世帯の率ではないかという推測も出ております。これは正確にはわかりませんので、都市の母子寮の率が五割ぐらいになりますので、その率を直ちに全国的に押し広めて考えることはできないかと思いますが、五割から七割ぐらいまでの間が死別母子世帯の率になるというふうに考えられますので、昭…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） と、一応推測いたします。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 母の雇用自体の問題は労働省の関係になるかと思いますが、私どもの関係といたしましては、ただいまの福祉資金の、生業資金の個人貸付によって自営業の面を考えていく。もう一つは今回の改正によります団体貸付によりまして、そのような未亡人団体その他関係の団体のところでできるだけ働く機会を与えるようにしてはどうかというのが考え方でございます。 それから保育所の問題につきましては、確かに母子家庭の子供が参っている場合が多いかと思い…

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） そうじゃないですか。保育所の問題につきましては、今後とも私どもできるだけその数なりあるいは配置なりあるいは措置費の問題なり努力して参りたい、かように考えております。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 正確な数字は持ち合わせておりませんか、これはおおむね、個人に対する許可と申しますか、貸付になっておりますので、一施設当たり一人というように考えてよろしいかと思います。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） おおむね五人ないし十人程度のものであると、かように思います。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 現在この規定の運営といたしましては、府県庁におきまして、これらの調べました結果を母子相談員等を通じまして、適当な母子世帯、そういうところに働くことが適当だと思われるような母子世帯に知らせるというような方法と、もう一つは未亡人会を通じて知らせるというような方法とを用いております。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 母子相成員は福祉事務所におりまして、福祉事務所長の指揮を受けまして、母子世帯の就職相談あるいは貸付の相談あるいは住宅の相談、その他万々のことを相談にあずかっているわけでございますが、職業関係の部局とも十分連絡をしまして、職業開拓に努めなければならない、こういうことであると考えます。

厚生省児童局長1960/04/21

第34回 参議院 社会労働委員会 第26号

○政府委員（大山正君） 現在八百七十六名。