大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1960/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 各福祉事務所に一人ということでございまして、福祉事務所全部を埋めておるわけではございませんですけれども、大部分の所におるということでございまして、各福祉事務所に一名ずつおりまして、相当忙しい仕事をしておりますが、職責を果たしておるというふうに考えております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 各府県におきまして福祉事務所に置くということになっておりまして、それが交付金の算定基礎の中に入って地方に費用が行っている、こういう形になります。いわゆる定員職員ではございませんで、非常勤職員でございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 交付金の算定基礎といたしましては、現在の福祉事務所の数の千十が基礎になっておるのでございまして、県によりまして十分充員してないことがあるために八百七十六名になっております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 地方交付税交付金に算定されております基礎は、手当が月額一万円、年額十二万円、旅費が年額二万五千円、事務費が年額六千円、合計いたしまして年額十五万一千円が一人当たりの費用でございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） この法律が昭和二十八年度に成立しました当初、八百三十名の母子相談員がおりましてそれに対する二分の一の国庫補助がこの法律によって行なわれたわけでございますが、二十九年度以降、この御指摘にありました補助金等の臨時特例等に関する法律ということによりまして、適用が停止されておりますが、これは地方制度調査会の答申等によりまして、一般のこのような地方公務員の関係の人件費はできるだけ平衡交付金でいくんだという趣旨によるものと考…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 昭和二十八年の場合には、この二分の一を国庫で負担したわけでございますが、現在はその全額を平衡交付金に組んであるということであります。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 全額地方交付税交付金で行っておる、その算定基礎に入っておるということでございますので、地方でひもをつかずに自由に使える金の中に算定基礎として入っておる、こういうことでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 御承知のように、地方交付税の交付金につきましては、一応の算定基礎はございますが、これを県知事が自由に裁量で使えるということになっておりますので、他の費用に回されておるといいますか、使用されているというふうに考えざるを得ないと思います。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 県によりまして各福祉事務所全部に置く費用は一応きておるわけでございますが、それを実際には各福祉事務所全部に置かずに、二つの福祉事務所を兼ねさせるというような形で人数が減らされて、八百七十六名しか現在置かれておらない、こういう状況であると考えております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） この母子福祉貸付金の場合の生活資金は、いわゆる消費的な生活資金そのものではございませんで、技能習得中に限ってその技能習得中、生活を多少でも見ようという趣旨から本人は月額千円以内、児童一人につき五百円以内、こういうふうになっておりまして、技能習得中以外の一般的な生活資金としては、この法律の対象になっておりませんので、御指摘のように、件数も金額も非常に少ないということに相なっております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 当時議員立法で成立いたしました法律のそのままで、その後改正されておらないわけでございますが、当時千円なりあるいは五百円というふうにきめられました趣旨につきましては、おそらく技能習得中若干でもこれの手助けを、援助をしようという趣旨でこの金額をきめたというふうに考えております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 当時の、制定されました当時の事情につきまして、記録によりますと、千円と、それから児童一人五百円というようにきめたので、月額で二千円以内の生活資金は一応借りられる。それでこの額については、社会保障制度審議会の社会保障制度に関する勧告中の遺族に対する無拠出年金の額を参考としたものである、月額千円または五百円という金額は、それだけでは生活維持できない額であるが、生活資金というのは生活費を補うものとして貸し付けられるもの…
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 今後とも十分一つ検討したいと存じます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） ただいま年金局から御説明がありましたような難点がございますので、具体的にどういう範囲の生別母子世帯をとらまえるべきか、その態様等を十分一つ検討いたしまして、これならば実務的にもいけるんじゃなかろうか、あるいは理論的にもいけるんじゃなかろうかという点をさらに詳細に検討いたしまして、年金局ともいろいろ打ち合わせをしたい、かように考えております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） ただいまいろいろ検討しておりますが、年金局とは今週末からさらに協議を進めるという予定にいたしております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） まだ確たる見通しを立てておりません。
第34回 参議院 社会労働委員会 第26号
○政府委員（大山正君） 大規模ないろいろ事業等につきましては、あるいは中小企業金融公庫、その他の資金融通の面もあろうかと思いますが、この法律におきましては個人の自営業が従来貸付の対象となった事業であるというように考えられますので、この法律制定当時は五万円が限度でございましたが、現在改正によりまして十万円まできております。今回団体貸付を認めまして百万円までということにいたしましたのでございます。これは他のこの種の貸付制度と比べても別段そう…
第34回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（大山正君） 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足いたしまして、内容の概要を御説明申し上げます。 お手元に差し上げております参考資料の六ページに法律案要綱がございますので、その要綱について御説明申し上げることといたします。 改正の第一点は、母子福祉貸付金について新たに団体貸付の制度を設けようとするものでございます。この貸付の対象となる団体、これを法律におきまして母子福祉団体と呼ぶこ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大山政府委員 受胎調節の実地指導につきましては、御承知のように、都道府県知事の指定を受けました助産婦、保健婦または看護婦が受胎調節の実地指導員ということになりまして、これがそれぞれあるいは家庭を訪問する等の方法によって、実地指導を行なっておるのでございますが、特に特別普及事業といたしまして、生活保護階層並びにボーダー・ライン階層に対しましては、全額あるいは半額の器具の配付を行なうというような方法によりまして、実地指導を行なっておるよう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大山政府委員 受胎調節全体の仕事といたしましては、保健所、言いかえますならば優生保護相談所でございますが、これを中心といたしまして集団教育、個別指導、広報活動あるいはいろいろな講習会というようなことをやっておるのでございますが、ただいま御指摘になりました、実地指導員の制度につきましては、この実地指導員がそれぞれ指導いたしますとともに、ただいまお話のありました生活保護階層あるいはボーダー・ライン階層に対しまして器具、医薬品の無料の配付あ…