大塚幸寛
会議録に記録された「大塚幸寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 476 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会66 件・66%
- 予算委員会32 件・32%
- 外務委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 476 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（大塚幸寛君） 繰り返しになりますが、私この場でお答えする立場になく、お答えを差し控えさせていただきます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えをいたします。 政府では、全ての女性が自らの希望に応じてその個性と能力を十分に発揮できる社会、この実現に向けまして、委員御紹介のとおり様々な取組を近年進めているところでございますが、一方で、これも今御紹介のございました世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、ＧＧＩというものをまとめておりますが、昨年十月に発表されました二〇一六年のデータを見ますと、日本の順位は百四十四か国中百十一位という順位でござい…
第193回 衆議院 法務委員会 第3号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 今回の件につきましては、先ほど副大臣から御答弁のとおり、関係者に調査をいたしまして、その結果の、先ほどの仕様書等々に記載をするという方向での再発防止策でございます。 まずは、この再発防止策の運用をきちっと徹底いたしまして、またその後何か個別の事態が生じれば、その段階で、当然この仕様書にのっとった対応をきちんといたしたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 審議会等への女性の登用の数値目標の件でございますが、そもそも基本的な考えといたしましては、やはり我が国の活力ある経済社会の発展のためには、国の方針決定過程へ多様な視点を導入していく、幅広い議論を行って新たな発想を取り入れていくということ、それから、行政への国民参加という点からしますと、やはり国の審議会等は国民の意見を的確に反映する必要性があるということで、当然そういった委員構成にもする必要があるだ…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答え申し上げます。 政治分野のクオータ制につきましては幾つかタイプがございまして、大別をいたしますと、法令によりまして性別による議席の割当てを設けたり、それから政党の候補者に一定の男女比率を割り当てるものがまずございます。それから、法令によるものではなく、言わば政党が自主的に党規約等におきまして候補者の男女比率を定めているものもございます。 本年の四月現在でございますが、何らかのクオータ制を導入している国の…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えを申し上げます。 昨年末に閣議決定をいたしました第四次の男女共同参画基本計画におきましては、我が国において女性の活躍を阻害している要因には、高度経済成長期を通じて形成されてきた固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度、慣行があると考えられるとしているところでございます。 また、先ほど委員も一部引用されました、内閣府において実施、公表いたしました男女共同参画に関する世論調査におきましては…
第192回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えをいたします。 性犯罪や性暴力は女性の人権を著しく踏みにじる決して許されない行為でございまして、そして、この実際のこれらの被害者の方々の支援におきまして最も重要なことは、とにかく被害者の方々の負担をできるだけ少なくすることだというふうに考えてございます。 このため、政府におきましては、第四次の男女共同参画基本計画におきまして、被害直後から医療面そして心理面などの支援をできる限り一か所で提供するいわゆるワ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えをいたします。 この女性の健康、これは女性が活躍する上での基盤でございまして、極めて重要であるというふうに認識をしてございます。このため、昨年末に閣議決定をいたしました第四次の男女共同参画基本計画におきましても、生涯を通じた女性の健康支援を一つの分野として位置付けをいたしまして、男女別の健康寿命などにつきまして成果目標を定めた上で、幼少期、思春期から老年期に至るまでのライフステージ別の健康支援策ですとか…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の避難所の運営につきましては、これはまさしく、男性と女性のニーズの違いなどにしっかり配慮をしていくことは重要でございます。 私ども内閣府におきましても、発災翌日の四月十五日に、熊本県と熊本市に対しまして、まずは通知を発出いたしまして、東日本の教訓も踏まえた取り組み指針ですとか、あるいは避難所のチェックシートをまず活用して、きちんと女性等に配慮した対応をしていただくように要請をし、その後、…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えいたします。 御質問いただきました女性応援ポータルサイト、これはまさしく様々なライフステージにある女性の方々が、その時々のニーズに合った支援情報をできるだけ一元的に入手できるように、厚労省ほか関係府省の支援施策の概要と、それから具体的に関係サイトへのリンクを貼るような形で掲載をしております。 御指摘の職業実践力育成プログラム、今現在はこの新着情報の欄に確かに掲載してございますが、引き続き、そういった情報…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 私ども、男女共同参画基本計画の閣議決定を取りまとめておりますが、過去四回の計画の中で、まず最初、第一次の計画、平成十二年でございますが、その中で、いわゆる社会の制度、慣行の中に、明示的には性別による区別を設けていないけれども、結果的に男女に中立に機能しないものがあるということで、そういう考え方に立ちまして、選択的夫婦別氏制度の導入につきましても、国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進めるとし…
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○大塚政府参考人 お答え申し上げます。 私ども内閣府からは、今委員御指摘のうちの八項、十項についてお答えいたします。 まず、御指摘の附帯決議の八につきましては、内閣府令におきまして、男女別の育児休業取得率を把握する項目に位置づけ、それから、職員の給与の男女の差異、職員に占める女性職員の割合、これを必要に応じて把握する項目に設定したところでございます。 それから、附帯決議の十、いわゆる協議会に関することでございますが、こちらといたしまして…
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 私ども、女性活躍推進法の対象につきましては、昨年九月に、法律の成立後閣議決定いたしました基本方針の中で、そもそも、正規、非正規といった雇用形態等にかかわらず、全ての女性を対象にしていることをまず明示いたしております。 その上で、その後、十一月に定めたいわゆる策定指針、ガイドラインの中で、地方公共団体が行動計画等を策定するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされる臨時、非常勤職員を…
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 まず、ヒアリング、ワーク・ライフ・バランス等に配慮等といった点でございますが、先ほど申し上げました昨年十一月の内閣府令、それから、それを受けまして、その後の行動計画の策定指針、ガイドラインにおきまして、まず、ヒアリングにつきましては、これはやはりそれぞれ自治体の行動計画の策定過程で、例えば職員に対するアンケート調査、あるいは意見交換等を実施することによっていろいろな各職場、各世代の男女の声を広く酌み…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大塚政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、犯罪被害者等の支援のためのワンストップ支援センター、私ども内閣府といたしましては、平成二十六年度から、実証的調査研究事業という形になりますが、地方公共団体におきますワンストップ支援センターの開設、運営など、被害者の方々に対する取り組みを支援してきているところでございます。 センターの設置に関しまして、昨年の十二月に男女共同参画基本計画を策定いたしましたが、その中で、委員もお話しでございま…
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件でございますが、まず、平成二十四年に内閣府の政府広報室が、先ほど委員もお触れになりました家族の法制に関する世論調査、この調査をやっておりまして、その中で、まず、結婚により姓を変えた場合に仕事上で何らかの不便を生ずると回答した方が約半数いらっしゃいまして、さらにその中の六割の方が、不便を生じないようにした方がいいと回答され、またさらにそのうちの四割の方が、通称使用できてもそれだけでは対処し切…