大塚幸寛
会議録に記録された「大塚幸寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 476 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2019/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会66 件・66%
- 予算委員会32 件・32%
- 外務委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 476 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の障害者優先調達推進法に基づきまして、政府は二十五年の四月に閣議決定におきましてこの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、その中で、調達方針の目標設定に当たっては、物品、役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、調達が着実に推進されるよう設定するものとするとなっているわけでございます。これに基づきまして、私ども内閣府におきましても、同じような形での物品、役務ご…
第200回 衆議院 外務委員会 第2号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 このシベリア抑留者の遺骨の収集の問題につきましては、所管省庁が厚生労働省ということで設置法等でも位置づけられ、その上で、関係省庁と連携をしながら今のこの事業が進められているというふうに承知をしてございます。 一方で、内閣府設置法では、この遺骨の収集に関する事務は所掌事務に含まれてございませんので、まずはその所管省庁、厚生労働省を中心に対応いただくのが適切と考えているところでございます。
第197回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えをいたします。 委員御指摘の危険業務従事者叙勲、これは危険性が著しく高い業務に従事し、功績のあった方々を対象としてございまして、例えば自衛官あるいは警察官といった官職に就かれていた方々につきまして、関係省庁から推薦をいただき、その都度、受章者を決定しているものでございます。 そして、お尋ねの麻薬取締官でございますが、こちらはこれまで実は推薦がなされてきておらず、現在のところは対象とはなってございません。…
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えいたします。 今ただいま委員御指摘のございました数値は、私どもの男女間における暴力に関する調査のデータからの引用かというふうに理解をいたしております。確かにこの中では、被害を受けた女性のうち、警察に連絡、相談したのは四・三という数字でございました。 この理由は必ずしもつまびらかではございませんが、やはり元々の暴力、犯罪ということの性格上、ややもすると、なかなかここはやはり相談しづらい、相談するのをためら…
第193回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（大塚幸寛君） 内閣府でございます。 私ども、男女間における暴力に関する調査、これを三年に一回やっておりまして、実は本年度が実施年に当たってございます。例えば、これまでも、本人の意に反して異性から無理やりに性交された経験、こういう質問につきまして、これまでは女性を対象に調査を行ってまいりました。 ただ、今般、この本改正法案、あるいはお話のございました衆議院法務委員会の附帯決議、こういった趣旨も踏まえまして、当然、その関係府省…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えいたします。 内閣府におきましては、先ほど委員御指摘のいわゆる性犯罪のワンストップ支援センター、こちらの設置を今進めておるところでございますが、当然様々な年齢層の方がこういった相談にも訪れるわけでございまして、そういった被害者の年齢等に応じた適切な支援を行うことができるように内閣府としてはその研修などを行っているところでございます。 それ以外にも、広く広報啓発的なものといたしまして、これは例えば七月には…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 実態調査の件でございますが、内閣府では男女間における暴力に関する調査をこれまで三年に一度実施しておりまして、これまでの調査の中では、本人の意に反して異性から無理やりに性交された経験という問いにつきまして、これは女性を対象にこれまでは調査を行ってきたところでございます。 この調査は新たなものを本年度実施することにしておりまして、その実施に当たりましては、本改正法案の趣旨も踏まえまして、調査対象あるいは…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのワンストップ支援センター、第四次の基本計画で平成三十二年度までに各都道府県に最低一カ所という成果目標を掲げました。これは現在三十八都道府県に設置というところまで来たわけでございます。昨年十二月の与党の提言もいただきましたので、できるだけ早期設置を目指していく、加えて、設置したセンターの安定的な運営を図るという意味から、今年度予算に初めて性犯罪、性暴力被害者の支援交付金を計上させていただいたと…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 ワンストップ支援センターでございますが、性犯罪、性暴力被害者の支援のため、いろいろな支援を一元的にそこで提供するということで、今お話のございました計画、さらには第四次の男女共同参画基本計画に基づきまして、今、全都道府県に一カ所を設置すべく、私どもの支援も含めて推進をしているところでございます。 現在、三十八都道府県、箇所数でいいますと三十九カ所で設置されているところでございまして、引き続き、この全…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 設置の目的でございますが、これは、性犯罪、性暴力被害者に対しまして、被害直後からの総合的な支援、この総合的な支援と申しますのは、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、さらには捜査関連の支援、法律的支援、こういったものを可能な限り一カ所で提供することによりまして、被害者の心身の負担軽減、健康回復、さらには警察への届け出促進、被害の潜在化防止を図る、これを目的とするものでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えいたします。 昨年五月に策定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、まず旧姓の通称としての使用の拡大が盛り込まれたことを踏まえまして、内閣府におきまして通称使用の状況等を調査を行ったところでございます。その結果、例えば各種国家資格制度の場合におきましては、例えば、弁護士等は職能団体への届出等によりまして職務上旧姓を使用することが可能であること、建築士につきましては国土交通大臣への…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えいたします。 委員御指摘の第四次の男女共同参画基本計画におきましては、「自営業等における就業環境の整備」といたしまして、「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」とされているところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（大塚幸寛君） お答えいたします。 お尋ねの国連女子差別撤廃委員会より示された委員会の最終見解、昨年三月でございますが、以下のように記述をされております。 委員会は、締約国が農山漁村女性の政策形成への参画を制約する全ての障壁を取り除くこと、及び家族経営における女性の労働を評価し、女性の経済的エンパワーメントを促すため、所得税法の見直しを検討することを要請する。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大塚政府参考人 お答えをいたします。 性犯罪や性暴力、これは、性別を問わず人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、加害者に対する厳正な対処とともに、やはり性犯罪、性暴力の被害者への支援が極めて重要でございます。 その上で、議員御指摘のワンストップ支援センターでございますが、これは、被害を受けられた方の心身の御負担を少しでも軽減するために、被害の直後から相談を受けて、医療的な支援あるいは心理的支援などを含めて、そうし…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 私ども、男女間における暴力に関する調査というものをいたしてございますが、直近の二十六年調査の結果を見ますと、例えば、二十歳以上の女性千八百十一人に、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかと問うたところ、そうした被害経験ありと答えた女性が六・五％、百十七人でございました。その六・五％の方々に対しまして、そのことを誰かに打ち明けたり相談したかというふうにお尋ねしたところ、そのうちの六七・五％…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 ワンストップ支援センターにつきましては、ことし平成二十九年四月一日現在で、三十八都道府県に三十九施設設置をされております。 その主な形態の内訳を申しますと、いわゆる病院を拠点とするタイプ、それから相談センターを拠点とする形、そして相談センターと他機関との連携型と大きく三つございまして、病院拠点型が九施設、それから相談センター拠点型が一施設、相談センター連携型が二十八施設、これのいずれにも属さないもの…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 いわゆる病院拠点型が少ない理由でございますが、必ずしも個々の県の詳細な状況を把握しているわけではございませんが、やはり主な要因としては、拠点となる病院が不足している、あるいは医療関係者、支援者などの人材が不足しているといったことなどが考えられようかと思います。 ただ一方で、拠点としての役割、機能を担うのは難しいという場合でありましても、例えば、先ほどの連携型の中で、協力病院あるいは提携病院といった形…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大塚政府参考人 お答えいたします。 この交付金、今年度新たにお認めいただきました。まずはとにかくこの交付金を活用していただきまして、それぞれの都道府県において、まずはその支援の充実、センター未設置のところは早期に設置をし、その上で安定的な運営を図っていただくということが何よりも大事だと思っております。 まずはこの交付金をとにかく活用していただき、我々もその活用状況をよく把握しながら、今後のあり方につきましても引き続き検討してまいりたい…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大塚政府参考人 私どもといたしましては、今回認められた交付金、これをまずとにかく積極的に御活用いただきまして、まずは全都道府県にワンストップ支援センターを早期に設置する、この目標に基づきまして、引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 一部のところは、かなり連携のネットワークを張りめぐらして広域的な対応もやっているところもあるようでございますが、そうしたことも含めて、できるだけ地域の実態に沿えるような支援を引き続き考えて…
第193回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（大塚幸寛君） お尋ねの件につきましては、これは加藤大臣の政務活動に関わる事柄でございまして、私はこの場でお答えをする立場になく、お答えを差し控えさせていただきます。