大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大出政府委員 ただいま衆議院の法制局の方からお話がありましたとおりと私どもも考えております 政府側の先ほどの国政調査権と守秘義務との関連における考え方といいますのは、これは、秘密であるがゆえにすべての場合にその提出というものをお断りをするということではございません。そういう考え方に私ども立っているわけではございませんで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との関係において調整を要する場合には、国政調査権の要請にこたえて職務上の秘密を開披す…
第129回 衆議院 予算委員会 第14号
○大出政府委員 お答えいたします。 現行の憲法第九条のもとにおきまして我が国において集団的自衛権の行使が認められないというのは、憲法の解釈としてそういうものが認められないというふうになってきておるわけであります。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 個々の料金の認可の問題につきましては、当該料金の認可権を有する各行政庁が関係法令の規定を踏まえて適切に対処されるべき事柄であると考えますので、法制局の方から具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、一般論として申し上げますというと、料金改定の認可申請があった場合におきましては、認可の権限を有する各行政庁が関係法令の範囲内で対処すべきであり、認可基準が法定をされているというような場合には、そ…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 先ほども申し上げましたように、認可の権限を有する行政庁がそれぞれの関係法令の範囲内で対処をするということであり、そして、認可基準が法定されている場合には、その趣旨を十分に踏まえて対応するということを前提として運用されていくことになるだろうと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 昭和二十四年九月十九日に、政党が、当時のこれは相続税法の規定との関連で問題とされたわけでありますが、当時の相続税法の規定に言う「公益を目的とする事業を行う者」に当たるかどうかということであったわけでありますが、当たるという趣旨の、当時の組織は法務府法制意見第一局長という組織があったわけでありますが、その見解が示されておるところであります。 理由としては、先ほど委員がお読み上げになられたような理由というものをもとにいたして…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○大出政府委員 ただいまの問題は、二点の問題点があるのではないかというふうに思います。 まず、御指摘のありました統治行為の理論というものでありますが、統治行為の理論といいますのは、有効、無効の判断が法律上可能な問題でありましても、直接国家統治の基本にかかわる極めて高度の政治性を有する国家行為につきましては、純粋にその司法的機能をその使命とする裁判所の審査にはなじまないものである。その判断は、主権者たる国民に対して政治的責任を持ち得る政府…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○大出政府委員 憲法とそれから条約との関係につきましては、憲法の尊重擁護義務を負っている国務大臣で構成される内閣が憲法に違反する条約を締結することができるとすることは背理であること、こういうことを一つの理由にして、また、条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であることなどからして、一般には憲法が条約に優位すると解してきている、これは従来からの政府の考え方であるわけでありますが、と同時に、先ほど御指摘のありました政府統一見解にもそういう趣旨…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○大出政府委員 お答えをいたします。 まず最初の点は、条約とは何か、わけても憲法第七十三条の第三号で規定している国会の承認を要する条約というのはどういう範囲のものか、これが第一点の問題であったかと思いますが、条約といいますのは、その名称のいかんを問わず、先生いろいろ御引用になりました協定とか協約とか、あるいは議定書とか宣言とか、そういうような名称をとっているものもあるわけでありますが、その名称のいかんを問わず、国の間において文書の形式に…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○大出政府委員 まず、日本国憲法の第二十条でございますが、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」これが第一項であります。それから、第二項ですが、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」これが二項であります。それから、第三項でございますが、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というふう…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○大出政府委員 我が国の憲法の定めるところの政教分離の原則の趣旨に関連してのお話であったかと思いますけれども……
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○大出政府委員 ただいま先生の方から、各国の政教分離といいますか、政教の取り扱いに関する制度的な考え方についての御披露がございましたけれども、突然のお話でございますので私ちょっとその点をつまびらかに調査してきておりませんが、我が国の政教分離原則というのは、私の知識によりますというと、やはりアメリカの傾向をもって定められている制度ではないかというふうに、これはちょっと私もよく調べてみたわけではありませんので御猶予をいただきたいと思いますが…
第129回 衆議院 予算委員会 第6号
○大出政府委員 一般論として申し上げますけれども、法律と予算は国政運営のいわば二大規範ともいうべきものであろうかと思います。そしてともに国会の議決によって成立をする、こういうものでありますから、両者は一致した状態にあるべきものと考えられるわけであります。 例えば、ある施策を実施するために予算を伴う法律案が提出されている場合には、仮に法律案のみが成立をいたしたといたしましても、予算面で所要の措置が講じられない限りは、当該法律案の内容を執行…
第129回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（大出峻郎君） この御指摘の合意書の作成に関して私ども関与をいたしておるわけではございませんので、その合意書について御説明すべき立場にはございませんけれども、一般論として申し上げますというと、文書等で内閣総理大臣○○○○と表示するような場合、内閣の首長あるいは総理府の長という行政組織上の地位をあらわす意味で表示する場合と、それからその地位にある者、すなわち内閣総理大臣という地位にある者、こういう意味でその人の肩書として表示をす…
第129回 衆議院 予算委員会 第3号
○大出政府委員 御質問につきましては一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の政党助成法による政党の公費助成というものは、政党が国民の政治的意思を集約し、国家意思の形成に参画するという公的側面を有することなどに着目をいたしまして、一定の定義をされた政党、法律によって定義されました政党に対して公的助成を行うものであるわけであります。 他方、憲法八十九条の関係でございますが、平成五年二月十六日の最高裁判決によりますというと、…
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） 政見放送等は、これは選挙に関するものでございますので、選挙の公正ということが非常に重視されなければいけない、こういうことであろうかと思います。 ただ、そういう場合にも全く問題がないわけではないというようなケースが過去の経験としてあったわけですが、これはケースとしては本当に予想しがたいようなそういうケースであったのではないだろうかということで、あらかじめそういうことを予定して格別の規定を設けるという必要があるかど…
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまの先生のお話は、途中で小選挙区の区割りを変えるというのではなくて、附則の規定に基づいて一番最初に小選挙区の区割りをつくるという場合について特に強調されてお話しなさったんだろうと思います。 選挙権の平等につきましては、選挙権の内容すなわち各選挙民の投票価値の平等ということも憲法の要請するところであるというのは、御承知のとおりでございます。しかしながら、投票価値の平等というのは、数字的に同一であることまでも…
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○政府委員（大出峻郎君） 今お話しございました大阪高裁判決につきましては現在最高裁に上告中であるというふうに聞いておりますが、これまで参議院議員の定数訴訟について最高裁で違憲であるという旨の判決がされたことはないというふうに承知をいたしております。
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
○政府委員（大出峻郎君） 最初の御質問で、法律の数がどれくらいあるのか、こういうお話がございましたが、平成五年の十一月三十日現在、これは法務省の司法法制調査部というところで調査されたものでございますけれども、件数としましては千六百二十件、法律の数ではということになっているようであります。 ただ、若干これは統計上の問題もございますので、例えば一部改正法の附則がまだ生き残っているとか、あるいはもう既に実効性というものを喪失しているというよう…
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（大出峻郎君） 日本国憲法におきましては政党について特段の規定は置かれておらないわけてありますが、憲法の第二十一条の定める結社の自由の一環としてその活動が保障されているというふうに理解をいたしておるわけであります。しかし、他方、憲法は、その前文にもありますように、議会制民主主義をとっておりまして、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であることは最高裁の判決においても示されているところでございます。 今般の政党に対する公的助…