増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2005/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、偽造カードの場合、主要国、イギリス、アメリカあるいはドイツ、フランス等でございますが、ここにおきましては、偽造カードによる被害につきましては、まず預金者に重大な過失または過失がない場合には当該被害を基本的に金融機関が負担するというふうになっていると承知をしております。それから、同じく預金者の過失の立証責任の問題でございますが、これも主要国、今申し上げましたイギリス、アメリカ、…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の盗難とかあるいは紛失カードによる被害でございますが、これにつきましては、預金者に重大な過失または過失がない場合に預金者に負担を求めないこととしている国もございます、カナダあるいはオーストラリアでございますが。その一方で、預金者に一定の負担を求めるルールとなっている国、例えばイギリスとかフランス、こういったものもあるというふうに承知をしております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の委員会でございますが、昭和六十二年、一九八七年、旧大蔵省時代でございますが、金融制度調査会にエレクトロバンキング専門委員会というのが設置されました。そのときには、金融機械化をめぐる諸問題について幅広く検討を行うということで発足をいたしまして、それで、六十三年の六月には、電子資金取引に関する法制につきまして、かなり幅広くいろいろな報告をしてございます。 例えば、手形、小切手から電子資金…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたエレクトロバンキング専門委員会の中間報告が出された以降でございますが、電子資金取引に関する法制整備につきましてさらに専門的な観点から検討を行うために、その委員会のもとに法制懇談会というものが設置されまして、相当何回も議論を行いました。平成六年十月に報告書が取りまとめられたわけでございます。 この法制懇談会では、電子資金取引に関する法制整備について、その対象とすべき範囲、あるいは…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘の点、私どもその当時の状況を必ずしも詳細には承知しておりませんが、その当時、もちろん銀行界の方々あるいは専門家の方々が入っていただいて御議論をしていただいた結果だと思っております。その結果、いずれにしても、銀行としては、その当時、この議論の過程で、平成六年四月に全銀協がカード規定の試案を改正したというふうに承知しております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 ちょっと私の記憶でございますけれども、たしか、時間内、いわゆる時間内の立会い内取引との比較ですと、その一割程度ではなかったかと思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のニッポン放送の件でございますけれども、何分個別の事案にかかわるものでございますので、なかなかお答えしづらい部分がございます。 いずれにいたしましても、ニッポン放送の開示書類によりますと、新株予約権証券の発行価額というのは、株価のほか金利、配当利回りなどを用いた一般的な価格算定モデルによる算定結果を参考に決定されたというような開示内容になっていると承知しておりますが、いずれ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 貸し株というのは、信用取引を行う投資者に証券会社や証券金融会社が行う貸し株というのがまずございます。それ以外に、今いろいろ問題になっております機関投資家や大株主が保有する株式を借り手のニーズなどに合わせて貸し株の用に供するものがあるというふうに承知をしております。 実態面では、いろんな貸手、借り手、両当事者の合意の上でいろんな条件を決めまして消費貸借契約等を締結をしているということで、…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮でございます。失礼いたしました。 先ほどの御説明の中でも申し上げましたが、信用取引を行う投資者に証券会社あるいは証券金融会社が行う貸し株というのがございます。これにつきましては法律上の規定があるということでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 私ども、その具体的な、何といいますか、契約内容は承知しておりませんものですから、ちょっとそこのところは分かりかねます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） ただいま申し上げましたように、貸し株というのはいろんな機能に応じて行われている契約でございまして、証券取引法上このような貸し株自体が違反行為というふうにされているわけではないわけでございます。 したがいまして、もちろん今後いろんな問題がありますれば、私ども、証券市場の信頼性、透明性を確保するためにいろんな問題について検討するという意味では、今金融審議会等でも検討しておりますし、そういったものが出てくればもち…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮でございます。その個別案件については私ども承知しておりません。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（増井喜一郎君） 今の中小企業向け会計ルールの点につきましては、今経済産業省から御説明のあったとおりでございます。 私どもといたしましては、こういった会計のいろんな指針の検討を通じまして、中小企業の統一的な会計ルールの指針を策定をする、検討する、そういった方向で検討がなされていくものというふうに考えております。
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 まず、敵対的ＭアンドＡの定義というお話でございますけれども、この敵対的買収につきましては法令上の定義はないというふうに承知しております。ただ、一般的には買収される側の会社の経営陣の同意を得ないで行われる企業買収を言うものと認識しております。 それから、敵対的ＭアンドＡの件数等の推移ということでございますが、民間のその調査結果によりますと、日本国内におけるＭアンドＡの件数は増加傾向にある…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 証券取引所、これ東京、それから大阪、名古屋の三市場でございますが、その全株式売買高、いわゆる株売買代金ベースに占める外国人投資家の売買シェアにつきましては、最近の十年ほどの推移を見ますと、平成六年には約一八％でございましたが、平成十六年には約三六％になっております。 なお、その証券会社の自己売買を除く委託売買高に占める外国人投資家の売買高シェアは、平成六年の約二七％から平成十六年には約…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（増井喜一郎君） 個別のことでございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもその手のお問い合わせがあったときには適切にお答えを申し上げているつもりでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、最近は、ポイントとかマイルとかという形で商品とかあるいは航空券を購入した際の、その景品といいますか、いわばおまけというような形で付与されているというものがございます。これが現行の前払式証票規制法の対象になるかどうかという御質問でございますが、先ほど監督局長からも御説明申し上げましたように、この前払式証票の要件として対価を得て発行されるというところがございます。 そういった観点…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生からさまざまな御指摘がございました。一つ一つ大変重要な問題だというふうに私どもも思っております。 いずれにいたしましても、このポイントの問題、あるいはいろいろなＩＣを利用した前払式証票の問題、さまざまな実態があろうかと思っております。したがいまして、よく実態を把握しながら、かつ、これからどういう方向に向かうのかということもよく考えながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 初めに、先生から、一般顧客と先物業者の合意さえあればその法令に反しない限りどのような商品でも取引ができるか、あるいは取引条件は自由であるという理解でよいのかというような御質問がございました。 外国為替証拠金取引につきましては、少ない証拠金でより大きな金額の取引が行われる、いわゆるレバレッジ効果が高いということ、あるいは取引所での取引がなくて相対での取引として行われていることなどの特徴が…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、不招請勧誘の禁止や適合性の原則などの規制を導入をしているということで、商品の内容について理解が十分でない顧客は、それとの取引に入らないように配慮を、一定の配慮をしてございます。 さらに、金融先物取引業者に手数料あるいはリスク等の表示を広告やその取引前の書面交付によって義務付けておりまして、これにより十分な情報開示が、提供が行われまして、各金融先物取引業者が定…