増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2004/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） なかなか的確にお答えできなくて恐縮でございます。 今のように、私、何回か申し上げましたけれども、勤務経験とか、あるいは研修、各種研修の履歴等といったものが勘案されるということがあるんだろうと思います。 さっき部門がいろいろと、いろんなことを申し上げましたが、例えばコンプライアンスの、いわゆる法令遵守の管理部門なんかにおられる方はそういった意味でその信託関係の法令に関してどれだけ知識を持っておられるかとか、あ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 法二十二条に規定いたします信託業務の一部の第三者委託の要件といたしまして、内閣府令では、業務委託契約におきまして、まずその委託先の分別管理義務、さらに委託先による業務の再委託の禁止、これは信託会社の同意を得た場合には除こうと思っておりますが、さらに財産管理状況等についての委託先の説明義務、また財産管理状況等に関する書類の委託先の備置義務及び信託会社における閲覧請求権、それから委託者及び…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 先ほどの申し上げました委託先という意味は、信託会社が信託財産を管理運用する、言わば信託契約の委託者から受託をするわけですね。その受託をしたいろんな仕事をどこか第三者に一部委託をすると、そういうことでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） そのとおりでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 失礼いたしました。私、勘違いをいたしておりました。 委託先による業務の再委託というのは、委託をした先を更に再委託をするということだというふうに考えます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） この委託先の再委託の禁止の趣旨というのは、民法上、受任者は委任者の許諾がある場合、その他やむを得ない場合を除き、自分で事務を処理し、これを他人に任せてはならないということ、そういった規定がございますが、それに照らして、信託会社から信託業務の委託を受けた者は信託会社の同意がない限り信託業務を再委託することができないという趣旨を明確化をしたと、そういう趣旨でございます。したがいまして、そこには書いてございません…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、先生の御質問で、今、私どもが府令で考えているものを、ここの考え方を申し上げたわけでございまして、これからしかるべくパブリックコメントも含めて関係者の方々のいろんな御意見も踏まえながら、そういった府令以下の規定を決めていきたいというふうに思っております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 現在のところ、定量的にどのぐらいということを盛り込むつもりはございません。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 今先生の御指摘の訴訟においてでございますが、原告側の中村教授が提出をいたしました価値評価は、超過収益額を千四百九十四億円、特殊事情を考慮すれば二千六百五十二億円というふうにされたのに対しまして、被告側の日亜化学工業が提出した鑑定書では、研究開発費それから自己資本コスト等を控除した結果、十五億円の損失とされていたということでございます。東京地裁の判決では、原告の請求どおり二百億円の支払が命じられたところでござ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 私どもが今考えております府令でということに関しましては、この知的財産権の評価に関する規定ということは置く予定になっておりません。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 信託業法は、いろんな形での信託の、何といいますか、業者の規制をすることによりまして信託受益者の保護、そういったことを図るということにはなっておるわけでございますが、それぞれの知的財産権なりあるいはそれぞれの財産権の評価について、こうでなければならないということを規定をするというのは、それは正にそれぞれの利用する民間の業者の方々がどういうふうに評価をするのか、あるいはその中でどういう取引…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 知的財産権につきましてはいろんな評価の仕方があるわけでございます。先生よく御承知だと思いますけれども、コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチという三つの評価手段があるというふうに承知しております。 コストアプローチというのは、その知的財産権の取得に要したコストで評価するわけでございまして、自己開発特許の場合には主として出願コスト、研究開発費がこれに当たるということでございます。それから、…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮でございます。特許法の関係でございまして、ちょっと私ども今の段階で正確にお答えする用意がございません。大変恐縮でございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の改正案は、一つは信託の受託可能財産の範囲を広げる、それから、あと今まで事実上銀行に限定されておりました信託を営む者を広げる、そういう意味では規制を、規制といいますか、今までやれなかったことが広がってきているということは言えるかと思います。 ただ、一方で、これは受益者などの関係者の保護というのが非常に大事なものでございますから、こういった点ではいろんな行為規制あ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 基本的に、いろんな業法で、例えば先ほどもお話があったかもしれませんが、弁護士とか、要するにいろんな業法で規制があるものについてはそれはできないということになるかと思いますが、基本的に信託業法自体でこういったことをやってはいけないという規定はなかったかと思います。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） できると思います。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮です。 先ほど申し上げましたように、ほかの業務の業法でそういった免許とか登録とかというのが必要な場合には当然それが必要だということになります。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、信託会社は信託業及びその関連業務を除く他業を行うことを禁止をされている。法律の二十一条に書いてございますが、信託会社の取締役につきましても、信託業に専念をさせて、他の会社の事業に関係することによりまして信託業務の適正な遂行に支障が生じることを防止をする必要があるというふうに考えております。このため、この法案では信託会社の取締役、執行役等の役員が他業に従事することを原…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 先生の御指摘のとおり、なるべく私ども府令において、具体的なといいますか、分かりやすい府令を作るということが私使命だと思っております。ただ、事柄によってはなかなか抽象的なこと以上に書けない部分がございまして、とにかくそういったことも含めていろんな方々のお知恵をおかりしながら府令を定めていきたいというふうに思っております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の、まず信託会社の財産的基礎でございますが、資本の額が政令で定める最低資本金額を上回っていること、あるいは純資産額が政令で定める金額を上回っていること、収支の見込みに照らして営業開始後三営業年度を通じて純資産額が基準純資産額を下回らない数字に維持されることと見込まれること等を想定をしております。その今の政令で定める額でございますが、政令においては私ども運用型信託会社の場合に…