増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2004/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この法律の七十七条で適合性原則が書かれております。御指摘のように、顧客の知識、経験等に照らして不適当と認められる勧誘を行って、顧客の保護に欠けることとなること等のないように業務を行わなければならないということでございます。 具体的にこういう場合はこうというのは、かなり個々のケースで異なってくると思います。したがいまして、その一つ一つの具体例について申し上げることはで…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 個別のお話ですのでなかなかお答えしにくいんですが、一つは、そのやり取りを伺っていた限りでは、どれだけ説明をしたかという、いわゆる説明義務の問題があると思います。リスクに関して正確に説明をしているのかという問題がありまして、そこが議論になるかというふうに思われます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） 具体的な御指摘でなかなかお答えしにくいんでございますが、今のやり取り、お伺いをした限りでは、今の最後の方に言わばいわゆるお買い得ですよというか、かなり断定的な表現を使っている可能性があろうかと思います。 いずれにしても、今の例は私ども、その行為規制の中で業者がこういったことをしてはいけないという規制の今回条文が入っておりますけれども、その中に、断定的な判断に基づいて勧誘をするということはしてはいけないという…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、適合性原則というのは、具体的にどういうふうにそれを適用しているかという問題については確かにいろんな点まだ未成熟な部分がございます。 したがって、今回、一つは、そういった観点も含めまして、いわゆる不招請勧誘の禁止というような、そういった規定を設けて、ある意味でとても初めから顧客の知識、経験に照らしてこういった取引が不適当と思われるような方々に対していきなり電話だとか訪…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今回の不招請勧誘につきましては、各国で、今先生が御指摘のございましたイギリス等ほかの国でも既に、いろいろ形はちょっと少しずつ違うわけでございますけれども、導入をされてきております。特にイギリスでは、その価格の変動の激しい商品について、顧客の要求に基づかない電話あるいは訪問勧誘を禁止をしているということでございまして、我が国でも今回そういった同様の規制を導入することと…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生の御指摘もごもっともなところがございますが、なかなかこれ、例えば定量的になかなかこれを示すことが難しいと思いますし、そういう研究があるかというと、私どもちょっとそういったもの、今手元にございません。 ただ、いずれにしても、私どももちろん海外の制度というのは非常に大事だと思っておりますが、やはりなぜこういったその規定を設けたかというと、現在、発生しているこの外国為替証拠金取引に関する…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） 御指摘のように、この不招請勧誘につきましては罰則規定はございません。しかしながら、今先生御指摘のように、仮にこういった行為があった場合には、私ども行政上の処分ができます。しかも、行政上の処分ができて、それが改善されないという場合、いわゆる業務改善命令を出すわけでございますが、それを改善されてないという場合にはそれなりの罰則が用意されております。 したがいまして、そういう意味では、直接罰則の規定はございません…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） 先生御指摘のとおり、今回の外為証拠金業者を含む店頭金融先物取引業者につきましては登録制ということが適当であるということで金融審議会の報告書をいただいております。 これにつきましては、私どもといたしましては、基本的に、例えばこれまで平成九年の金融システム改革において免許制であった証券会社を登録制にした。これは、事後監視型行政への転換への流れということ、そういった流れを踏まえてそういったことを変更いたしたわけで…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 外国為替証拠金取引につきましては、現在、先生御承知のように規制の対象になっておらないという状況もございます。したがいまして、監督官庁もないということで、業界の現状については必ずしも明らかでない部分がございます。ただ、民間のシンクタンクの調査によりますと、証券会社、商品先物会社等を含みます外国為替証拠金取引の業者といたしましては約百五十社、これは二〇〇四年七月現在でございますが、把握され…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先ほど法務省からも御答弁ございましたが、賭博に当たるかどうかという問題もございます。外国為替証拠金取引というのは、賭博の構成要件に該当し得るが正当業務行為に該当する場合には違法性が阻却されると、そういうふうに考えられてきておるわけでございます。 それで、先生御指摘のように、札幌地裁で、この外国為替取引の実行がない場合における外国為替証拠金取引が賭博であると指摘する裁判例があるということ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のいわゆるセーフティーネットでございますけれども、業者が経営破綻等の事態に至った結果、その顧客資産の分別保管の状況の不備などによって顧客資産を円滑に返還できなくなった場合に、当該業者に代わって顧客資産の返還を行うことを目的とするものでございます。ただ、金融先物取引業者につきましては、まず第一に、今回、先ほど来御説明をいたしておりますように、不招請勧誘の禁止あるいは適合性の…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 いろんな会社といいますか、いろんな形で参入があると思われます。今副大臣から御答弁させていただきましたように、知的財産権についてそのグループ内企業でこの信託を活用するといったケースだとか、あるいはＴＬＯなどによる信託の活用、あるいは不動産会社が受託不動産の管理運用を行うために信託を活用する等々、様々な会社が参入してくるというふうに考えているところでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 まず、この本法案で信託会社が信託業務を第三者に委託するということができることになっておりますが、ただ、この仕組みを若干御説明を申し上げますと、この法案におきましては、免許申請等の際に提出する業務方法書に、信託業務の一部を第三者に委託する場合に、その委託する信託業務の内容及びその委託先の記載が必要となっておりまして、仮にその委託先が確定していない場合には、委託先の選定に係る基準及び手続な…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、信託会社あるいは信託契約代理店、それから信託受益権販売業者につきまして、明文によりまして守秘義務の規定は置いてございません。しかしながら、信託会社につきましては、法令及び信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務を行わなければならない、これは二十八条という条文に書いてございますが、ここに規定されているところでございまして、忠実義務というのがございます。これが、受…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先生御承知のように、例えば銀行につきましては大変厳しい監督あるいは検査を行っております。これは、預金者、預金を預かっているという意味で免許業種でございますし、そういう意味ではいろんな形での、ガイドライン等も含めて厳しい規制を行っております。 信託会社自体のコンプライアンスというのは非常に大事だというふうに思っておりますが、そこの部分は業法によってそれぞれの規定の在り方というのが違ってお…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のエスクローアカウント、エスクロ勘定というものでございますが、これは例えばインターネットを通じた物品等の売買における取引の安全を図るという目的で、買主が商品の確認を完了するまで買主からの購入代金を預かりまして、その確認後に売主に送金するサービスに用いる勘定でございます。 要するに、買主としてはどういう商品か分からないという、インターネットの場合にはそういうことがあるわけでご…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 この法案は、金融・資本市場の基盤整備を進めるために不可欠なものだというふうに考えておりまして、法案成立後、できる限り速やかに施行が可能になるように努めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、関係府令等の作成、あるいはそれの、その過程でパブリックコメントも必要になるわけでございますが、これも速やかに実施したいというふうに考えておりまして、それをした上で、法律の施行につきま…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 今の御質問にお答えいたしたいと思います。 今申し上げましたように、私ども、なるべく早くという気持ちは非常にあるわけでございますが、この段階で例えば何日からのパブリックコメントというところまで、まだそこまでは、まだ法案を成立さしていただいてないものですから詰め切れておりません。 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、早ければ年内施行も視野に入れながらスケジュールを組んでいかなければならないというふうに思…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 なかなか先生の、具体的なその審査で先生がどうなのかというようなお答えはできないと思うんでございますが、いずれにいたしましても、ここに書いてございますように、法案の中にございますように、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有する者の基準につきましては、やはり信託業務の特性等も踏まえまして、したがって、その信託、どういった信託業務をやるかということにも左右されるわけでございま…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（増井喜一郎君） 先ほどちょっと申し上げましたように、それぞれがいろんな部門に所属をされているんだろうと思いますんで、その所属する部門によっては例えば信託業務への従事経験等が必要とされるといったことが考えられると思いますし、あるいは、そういう信託業務以外にも、いろんな部門において金融業務の知識あるいは従事経験が求められる部門、そういったものがあろうかと思いますので、そういったところのやはり勤務経験等々について考えるということ…